ファーストコーポレーションは戻り試す、23年5月期も収益拡大基調

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 ファーストコーポレーション<1430>(東証プライム)は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商500億円企業の実現に向けて、中核事業(造注方式、建築事業)の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大(大規模修繕、収益不動産など)による新たな価値創出に取り組んでいる。22年5月期は増収増益・増配予想としている。受注残が豊富であり、積極的な事業展開で23年5月期も収益拡大基調だろう。株価は5月の年初来高値圏から利益確定売りで反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■造注方式が特徴のゼネコン

 東京圏(1都3県)中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。

 品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

 20年10月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス(ZENAS)工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。

 なお21年10月には、群馬県前橋市の企業版ふるさと納税として「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ30百万円の寄付を行い、前橋市長から感謝状を受領した。

■年商500億円企業目指す

 中期経営計画「Innovation2021」では目標数値に、24年5月期売上高300億円(完成工事高184億円、不動産売上100億円、共同事業収入10億円、その他売上6億円)、営業利益24億円、経常利益23億50百万円、当期純利益15億95百万円、受注高210億円を掲げている。またROE(自己資本純利益率)20%以上、自己資本比率50%以上を目指す。

 将来像である年商500億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業(造注方式、建築事業)の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大(大規模修繕、収益不動産など)による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。

 再開発事業への注力では、JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、20年11月に施設建築物新築工事を着工(JV受注、24年完成予定)した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。21年4月には名称を「Brillia Tower」に決定し、販売活動を開始した。

 21年9月には新ジャンルの分譲マンション「CANVAS」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション(20年11月設立)が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「CANVAS南大沢」(東京都八王子市、22年11月竣工予定)を建設する。

 22年5月には(仮称)千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事について落札内定者に選定されたと発表している。受注予定日は22年10月中旬、工期は22年11月着工で26年3月完成予定としている。

 中期的な定量目標としては、完成工事総利益率13%以上、売上高営業利益率8%以上、自己資本純利益率(ROE)20%以上、自己資本比率50%以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上(マンション用地販売)によって変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向30%以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。

■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、25年5月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

■22年5月期増収増益予想、23年5月期も収益拡大基調

 22年5月期の業績予想(非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響なし、22年5月13日付で上方修正)は、売上高が21年5月期比43.4%増の300億円、営業利益が12.8%増の18億80百万円、経常利益が15.2%増の18億53百万円、当期純利益が9.5%増の12億32百万円としている。

 前回予想(21年7月9日公表)に対して増収増益幅が拡大する見込みだ。特別損失に関係会社株式評価損37百万円を計上するが、前回予想に対して売上高は35億円、営業利益は1億60百万円、経常利益は1億53百万円、当期純利益は50百万円、それぞれ上回る見込みとなった。完成工事高が順調に進捗し、不動産売上高が想定を上回ったことも寄与する。22年5月には販売用不動産の売却(東京都墨田区、賃貸マンション、引渡日22年5月31日予定)を発表している。

 6月10日発表の受注実績(22年5月31日現在)は合計6件・115億04百万円となっている。なお(仮称)千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事については、入札手続を経て落札内定者に決定しているが、請負契約締結が22年10月予定のため上記受注実績に含まれていない。

 配当予想(5月13日付で期末1円上方修正)は31円(期末一括)としている。21年5月期比では7円減配だが、21年5月期の38円(期末一括)には創業10周年記念配当10円が含まれているため、普通配当ベースでは3円増配となる。

 なお第3四半期累計は、売上高が前年同期比80.7%増の219億12百万円、営業利益が2.9倍の11億84百万円、経常利益が3.1倍の11億61百万円、四半期純利益が3.2倍の7億92百万円だった。

 完成工事が順調に進捗し、不動産売上も寄与して大幅増収増益だった。完成工事高は4.1%増の116億83百万円、不動産売上高は97億77百万円(前年同期は4億94百万円)だった。完成工事総利益率は1.2ポイント上昇して10.9%となった。不動産売上は第3四半期末までに3件の売却を実行した。なお22年3月末時点で受注高は5件合計84億66百万円となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高100億68百万円で営業利益6億21百万円、第2四半期は売上高44億92百万円で営業利益1億85百万円、第3四半期は売上高73億52百万円で営業利益3億78百万円だった。第1四半期に不動産売上67億93百万円を計上している。

 受注残が豊富であり、積極的な事業展開で23年5月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年11月末の株主対象

 株主優待制度は毎年11月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り試す

 株価は5月の年初来高値圏から利益確定売りで反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。6月27日の終値は739円、前期推定PER(会社予想のEPS102円62銭で算出)は約7倍、前期推定配当利回り(会社予想の31円で算出)は約4.2%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS520円77銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約99億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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