（決算速報）
　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は８月５日の取引時間終了後に２３年３月期第１四半期の連結業績を発表した。コロナ禍も影響して減収減益だった。法人研修事業は堅調だったが、個人教育事業や出版事業がやや低調だった。ただし通期の大幅営業・経常増益予想を据え置いた。通期ベースでは、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏に回帰した。目先的には第１四半期業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。

■２３年３月期１Ｑ減益だが通期大幅営業・経常増益予想据え置き

　２３年３月期第１四半期の連結業績は売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が前年同期比２．８％減の５５億７５百万円、営業利益が１１．７％減の５億４９百万円、経常利益が１５．０％減の５億３４百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が１８．８％減の３億５１百万円だった。法人研修事業は堅調だったが、個人教育事業や出版事業がやや低調だった。

　個人教育事業は現金ベース売上高が１１．１％減の２３億３２百万円で、現金ベース営業利益が５億３９百万円の赤字（前年同期は３億１５百万円の赤字）だった。コロナ禍も影響して学生を主な受講生とする講座の申し込み状況が低調だった。営業費用は２．３％減少したが、減収影響をカバーできず赤字拡大した。法人研修事業は現金ベース売上高が４．３％増の１１億９６百万円、現金ベース営業利益が１２．３％増の３億１６百万円だった。ＷＥＢ会議システムを利用したオンライン研修需要が定着した。営業費用は１．７％増加したが、増収効果で吸収して増益だった。

　なお受講者数は個人受講者が６．３％減の４万２１６２人、法人受講者が５．２％減の２万９４２７人、合計が５．８％減の７万１５８９人だった。個人・法人合計の講座別には、情報処理講座が３６．９％増、公務員講座が２５．５％増、マンション管理士講座が１８．０％増と増加した一方で、簿記検定講座が１６．３％減、宅地建物取引士講座が１５．１％減、ＦＰ講座が１５．７％減と減少した。

　出版事業（ＴＡＣ出版、Ｗ出版）は売上高が５．９％減の１０億７４百万円、営業利益が１．８％減の２億３８百万円だった。巣ごもり需要が一巡して減収だった。営業費用は７．０％減少したが、減収影響をカバーできず減益だった。人材事業は売上高が０．４％減の１億４４百万円、営業利益が１７．２％減の３２百万円だった。会計系人材紹介、医療系人材紹介が堅調だったが、会計系人材派遣が低調だった。

　通期連結業績予想は据え置いて売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が２２年３月期比０．１％減の２０４億５０百万円、営業利益が５７．３％増の６億５０百万円、経常利益が３７．４％増の６億０８百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１０．１％減の４億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の６円（第２四半期末３円、期末３円）としている。

　親会社株主帰属当期純利益は特別利益が剥落して減益予想だが、生活様式の多様化への対応、個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦を中心とした施策に取り組んで大幅営業・経常増益予想としている。第１四半期は減益だったが、通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は下値限定的

　株価は反発力が鈍く年初来安値圏に回帰した。目先的には第１四半期業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。８月５日の終値は２１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１円６２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３３円２２銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約３９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）