リンテック＜７９６６＞（東１）は粘着製品の大手である。株価は３０００円台の年初来高値圏から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げた。ただし１月の年初来安値２４９８円に接近して調整の最終局面のようだ。１６年３月期の増収増益・連続増配予想を評価して反発展開だろう。なお８月６日に第１四半期（４月～６月）の業績発表を予定している。

■高度な粘着技術と表面改質技術をベースとして幅広い分野に事業展開

　高度な粘着応用技術と表面改質技術（粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術）に強みを持ち、印刷材・産業工材関連（シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム、ウインドーフィルム、自動車用・工業用粘着製品など）、電子・光学関連（半導体関連粘着テープ・装置、積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルム、液晶用偏光・位相差フィルム粘着加工など）、洋紙・加工材関連（カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フィルム、炭素繊維複合材料用工程紙など）の分野に幅広く事業展開している。

■中期経営計画で１７年３月期ＲＯＥ８％以上目標

　１４年４月にスタートした３ヵ年中期経営計画「ＬＩＰ－２０１６」では重点テーマを、グローバル展開のさらなる推進、次世代を担う革新的新製品の創出、強靭な企業体質への変革、戦略的Ｍ＆Ａの推進、人財の育成とした。

　数値目標としては１７年３月期売上高２４００億円、営業利益２００億円、経常利益２００億円、純利益１３０億円、売上高営業利益率８％以上、そしてＲＯＥ８％以上を掲げている。セグメント別では印刷材・産業工材関連が売上高１０２５億円、営業利益５７億円、電子・光学関連が売上高９４３億円、営業利益８８億円、洋紙・加工材関連が売上高４３２億円、営業利益５５億円としている。

　海外展開に関しては、アジアを中心に拠点網を拡大している。１５年１月には、東南アジアおよびインドなどにおける事業統括会社をシンガポールに設立した。包括的な事業戦略の立案・実行により同地域での事業展開の強化を図る方針だ。また現在、タイの工場で各種粘着製品の生産能力増強を進めている。

　研究開発面では、研究所の新棟を建設中で１５年秋稼働予定である。最新鋭の大型研究設備の導入により、新製品開発のスピードアップを図る。また米国テキサス州の研究開発拠点（ＮＳＴＣ）では、新規シート材料の実用化に向けた研究を進めている。

　６月２６日には三笠製薬と共同で、皮膚に貼ることでバラの香り成分を体内に吸収し、汗腺から放出させるシート「ローズフィット・パッチ」の開発を発表した。ほのかなバラの香りが体の周囲を包み込む、貼るタイプのエチケットケア製品である。体臭や尿臭など臭い改善ニーズが高い介護現場などでの採用を目指して三笠製薬が販売を開始した。

■１６年３月期も増収増益基調

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４９３億２２百万円、第２四半期（７月～９月）５１１億６７百万円、第３四半期（１０月～１２月）５２９億３６百万円、第４四半期（１月～３月）５３８億３０百万円で、営業利益は第１四半期３９億７５百万円、第２四半期４７億７９百万円、第３四半期４４億８６百万円、第４四半期３６億４１百万円だった。

　また１５年３月期の配当性向は２９．７％だった。ＲＯＥは１４年３月期比１．４ポイント上昇して７．２％、自己資本比率は同４．５ポイント上昇して７１．８％となった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前期比６．１％増の２２００億円、営業利益が同９．６％増の１８５億円、経常利益が同２．２％増の１８３億円、そして純利益が同８．９％増の１２７億円としている。配当予想は同６円増配の年間５４円（第２四半期末２７円、期末２７円）で予想配当性向は３０．７％となる。３期連続の増配だ。

　なお主要通貨の想定為替レートは１米ドル＝１１５円、１ユーロ＝１２６円８０銭などとしている。設備投資は同５０億円増加の１２８億円、減価償却費は同１０億円増加の９７億円、研究開発費は同１４億円増加の８２億円の計画である。

　またセグメント別の計画は、印刷材・産業工材関連の売上高が同７．１％増の９３０億円、営業利益が同４１．４％増の４１億円、電子・光学関連の売上高が同５．６％増の８７９億円、営業利益が同３．０％増の１０４億円、洋紙・加工材関連の売上高が同４．８％増の３９１億円、営業利益が同横ばいの４０億円としている。

　スマートフォン関連や自動車関連を中心に需要は概ね好調に推移する見込みだ。特に半導体関連粘着テープ・装置、積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルム、液晶ディスプレイ関連粘着製品など電子・光学関連の好調が牽引する。国内の消費回復などで印刷材・産業工材関連、洋紙・加工材関連の増勢も予想される。

　タイでの増産投資などに伴って減価償却費が増加するが、販売数量増加の効果、プロダクトミックス改善の効果、原燃料価格上昇に対応した製品価格改定の効果、継続的な原価低減の効果、さらに円安進行メリットも寄与して増収増益見込みだ。会社予想には保守的な印象も強く増額含みだろう。

　需要の増加、高付加価値化の進展、さらにアジアを中心とする海外展開の加速も寄与して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整の最終局面

　株価の動きを見ると、３０００円台の年初来高値圏から反落して水準を切り下げた。全般地合い悪化も影響して７月９日に２５７１円、２８日に２５７３円まで調整する場面があった。ただし１月の年初来安値２４９８円に接近して調整の最終局面のようだ。

　７月２８日の終値２６０７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７６円０６銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５４円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３６３円８１銭で算出）は１．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線が戻りを押さえる形となって２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認して調整の最終局面のようだ。１６年３月期の増収増益・連続増配予想を評価して反発展開だろう。