神鋼商事は年初来高値更新、23年3月期は通期も上振れの可能性

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 神鋼商事<8075>(東証プライム)は鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器を扱う商社である。KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社としてサステナビリティ経営も推進している。23年3月期第1四半期は半導体不足による自動車減産の影響があったが、市況上昇効果で大幅増収増益だった。そして第2四半期累計予想を上方修正した。通期予想は不透明感を考慮して据え置いたが上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値圏でのモミ合いから上放れて年初来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社

 神戸製鋼所<5406>系で、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社として鉄鋼製品(鋼板製品、線材製品など)、鉄鋼原料(輸入鉄鋼原料、合金鉄、コークスブリーズなど)、非鉄金属(銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップなど)、機械・情報(ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、環境関連機器、電池用材料、液晶用材料、PC部品など)、溶接材料・機器(溶接材料、溶接関連機器、溶接ロボットシステムなど)を扱う商社である。

 21年9月には、日新イオン機器(NIC)から半導体・FPD用イオン注入装置の製造を手掛ける中国・NIHY(揚州)の株式を買い取り、社名を神商精密器材(揚州)に変更して子会社化した。21年11月には子会社の神鋼商事メタルズがベトナムにアルミ切断加工販売会社を設立した。21年12月には子会社のSCWが、日本エア・リキード合同会社から大半の溶接関連資機材事業を譲り受けた。

 22年3月期のセグメント別(その他を除く5セグメント)の経常利益構成比は鉄鋼が42%、鉄鋼原料が7%、非鉄金属が31%、機械・情報が17%、溶材が3%だった。鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属は、取扱数量と市況の影響を受けて収益が変動しやすい特性がある。

■収益力・商社機能の強化および投資の促進を推進

 中期経営計画(22年3月期~24年3月期)では「明日のものづくりを支え社会に貢献する商社」を目指し、目標数値に最終年度24年3月期経常利益95億円(鉄鋼41億円、鉄鋼原料13億円、非鉄金属23億円、機械・情報13億円、溶材5億円)以上、ROE9%以上、ROA3%以上、自己資本比率20%以上、D/Eレシオ1.0倍程度を掲げている。22年4月にはDX推進の方向性を示す「DXビジョン」を策定した。

 基本戦略としてM&Aも積極活用し、収益力の強化(関係会社の機能最適化と戦略的活用、事業ポートフォリオ見直し)、商社機能の強化(グループビジネスの深化の追求、SDGsを意識した環境リサイクルビジネスの拡大、海外拠点主導のビジネス開拓、新事業開発の強化、DX時代に適したビジネスモデルの創出・提案)、投資の促進(北米・アジアでのサプライチェーンの深化と創造、事業投融資の加速、製造拠点の設備投資)などの戦略を推進している。

 投資額は3年合計200億円としている。内訳は自動車向け鋼材加工事業(中国、北米)に20億円、環境リサイクル事業(日本、東南アジア)に30億円、アルミ加工事業(北米、中国、東南アジア)に80億円、M&Aによる流通再編(日本、東南アジア)に20億円、その他・海外チャンネル拡大・サプライチェーン強化に50億円としている。

 鉄鋼は海外(中国、米国など)拡販や海外現地需要取り込み、鉄鋼原料は鉄スクラップとバイオマス燃料の取り扱い拡大、非鉄金属は半導体・自動車向け部材やエアコン用銅管の取り扱い拡大、機械・情報は建設機械部品の海外取り扱い拡大、溶材はM&Aによる流通再編や販売機能の強化を推進する。

 株主還元の基本方針は、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、連結配当性向30%を目標に安定的な配当を維持するとしている。

■サステナビリティ戦略も推進

 重点分野としてはEV・自動車軽量化関連と資源循環型ビジネス関連を掲げ、サステナビリティ戦略として、リサイクル事業(鉄スクラップのグローバル拡販)、バイオマス事業(バイオマス燃料の安定供給、供給事業化)、雑電線屑の再資源化などを推進している。

 21年12月にはバイオマス燃料(PKS)のGGL認証を取得した。持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化し、更なるバイオマス燃料の取り扱い拡大を図ることで低炭素社会の実現に寄与する。

 22年1月には、内閣府や経済産業省などが推進する取引先を含めたすべてのサプライチェーンの共存共栄と新たな連携を目的とした「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、全国中小企業振興機関が運営するポータルサイトに公表した。取引事業者全体の共存共栄と新たな連携を目指すとしている。

 22年4月には、サステナビリティ基本方針と重要課題(マテリアリティ)を制定するとともに、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置した。サステナビリティへの取り組みをより一層強化するため推進体制を構築した。

 22年5月には、水素社会を早期に構築することを目的とする一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会に入会した。また、低炭素社会に向けてCO2フリーアンモニア利用のバリューチェーン構築および社会実装を目的とする一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会に入会した。

 22年6月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。また、グループのCO2削減についての取り組みの一環として、グループ会社の蘇州神商金属有限公司が22年9月から太陽光パネルによる発電を開始すると発表した。

■23年3月期2Q累計予想を上方修正、通期も上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の5400億円、営業利益が3.5%減の97億円、経常利益が9.0%増の106億円、親会社株主帰属当期純利益が1.4%減の70億円としている。配当予想は22年3月期比5円減配の240円(第2四半期末120円、期末120円)としている。

 運賃増加や連結範囲変更などで小幅営業減益だが、全体として22年3月期の事業環境が継続し、取扱高増加(過去最高)や北米エネルギー市場回復も見込んで経常増益(過去最高)予想としている。

 セグメント別利益(経常利益)計画は、鉄鋼が鋼材価格上昇(10億円増益)などで11億円増加の52億円、鉄鋼原料が原料炭価格上昇による子会社の利益増加(5億円増益)などで4億円増加の11億円、非鉄金属が取扱数量増加(6億円増益)だが運賃等の販管費増加(10億円減益)などで5億円減少の25億円、機械・情報が連結範囲変更の影響(2億円減益)などで3億円減少の13億円、溶材が事業譲受による溶接材料取扱数量増加(1億円増益)などで2億円増加の5億円としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比23.7%増の1409億39百万円、営業利益が65.0%増の34億37百万円、経常利益が72.3%増の40億09百万円、親会社株主帰属四半期純利益が72.9%増の31億05百万円だった。

 鉄鋼セグメントにおいて半導体不足による自動車減産の影響があったが、全体として市況上昇効果で大幅増収増益だった。営業外収益では持分法投資利益が3億48百万円増加(前年同期は1億90百万円、今期は5億38百万円)し、営業外費用ではデリバティブ評価損3億19百万円を計上した。また為替差損益が改善(前年同期は差損1億30百万円、今期は差益2億56百万円)した。特別利益では固定資産売却益4億11百万円、投資有価証券売却益1億15百万円を計上した。

 セグメント別利益(経常利益)は、鉄鋼が価格上昇で40.6%増の16億80百万円、鉄鋼原料が神戸製鋼所向け取扱量増加や価格上昇で348.3%増の3億27百万円、非鉄金属が中国のアルミコイルセンターや新たに子会社化した半導体・イオン注入装置ユニット製造会社の好調で4.3%増の11億46百万円、機械・情報が建設機械部品などの好調で3億15百万円(前年同期は64百万円の損失)、溶材が価格上昇や連結子会社における前年度の事業譲受などで197.0%増の1億37百万円、その他(不動産賃貸事業等)が4億02百万円(同22百万円の損失)だった。

 第1四半期の好調を受けて8月3日付で第2四半期累計連結業績予想を上方修正した。修正後の第2四半期累計予想は、売上高が前年同期比23.6%増の2770億円、営業利益が29.7%増の53億円、経常利益が31.5%増の60億円、親会社株主帰属四半期純利益が16.6%増の45億円としている。前回予想に比べて売上高は140億円、営業利益は8億円、経常利益は7億円、親会社株主帰属四半期純利益は10億円、それぞれ上回る見込みだ。

 通期の連結業績予想は不透明感を考慮して据え置いているが、第1四半期の進捗率は売上高が26.1%、営業利益が35.4%、経常利益が37.8%、親会社株主帰属当期純利益が44.4%と高水準である。通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は年初来高値更新

 株価は高値圏でのモミ合いから上放れて年初来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。8月17日の終値は4205円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS790円00銭で算出)は約5倍、今期予想配当利回り(会社予想の240円で算出)は約5.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS7107円83銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約373億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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