【業績でみる株価】JPホールディングスの第1四半期2ケタの増収増益、保育業界での強さ鮮明、株価出直り体制整う

JPホールディングス<2749>(東1・売買単位100株)は、2016年3月期・第1四半期決算を発表、前年同期比で15.4%増収、営業利益13.4%増益と好調だったことを好感して30日の株価は4円高の337円まで上げて堅調だ。

同社は保育園を柱に児童館、学童クラブを前3月期末で200施設運営する保育業界の最大手である。待機児童は依然として多いことから事業環境は良いが、一方で保育士不足の深刻なことが業界での最大の課題となっている。

荻田和宏社長(写真)は、同社の強さについて次のように語る。「管理体制の整っていることによる保育内容の充実が最大の強さである。オートロックや緊急通報機器等によるセキュリティ管理、職員への安全研修の充実、クッションフロアの採用による転倒防止といった安全管理のほか食物アレルギー、感染症、食中毒などの各種マニュアルが整備されている。とくに、当社の一番の特徴として管理課の専業職員が園を外から常にサポートしている。さらに、保育園には必ず豊富な保育士経験を持った園長を置き、その園長を数十年の経験を持つスーパーバイザーがサポートしている」ということだ。

また、保育士についても、「約90種類の研修を設けているほか外部講師を招いて研修を行っている。しかも、保育士ひとり一人のフォローを行っているから退職者が少ない。口こみ情報が重要な保育業界で当社の質の高いサービスが評価され、その結果が圧倒的な保育施設数になっていると思う。とくに、今年は大幅な処遇の向上を行い、給料を平均1万8000円引き上げた。恐らく全企業中トップクラスの引き上げではないかと思う」と強調している。

今期に入って保育園を17園開園したほか学童クラブ、児童館を計14箇所開設している。

2016年3月期通期は、売上14.2%増の204億1100万円と初の200億円台に乗せ、営業利益は21.5%増の17億4000万円、1株利益15.2円、配当年5円(前期年4円)の見通し。

年初来高値は2月の400円、安値は去る7月9日に全般安で瞬間303円まで下げたがすぐに引き戻して元の水準330円台でモミ合う展開。成長の見込める保育業界で強さを発揮している点を評価して本格出直りが予想される。

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