（決算速報）
　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は１０月７日の取引時間中に２３年５月期第１四半期業績（非連結）を発表した。前期の計画外の不動産売上案件の反動で大幅減収減益だったが、完成工事高は順調だった。通期は不動産案件の反動で全体として減収だが、大型案件の着工、造注案件の受注、完成工事総利益率の上昇などで増益・増配予想としている。通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、大きく下押す動きも見られない。そして第１四半期業績に対するネガティブ反応も限定的だった。高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■２３年５月期１Ｑは不動産反動で大幅減益だが通期増益・増配予想

　２３年５月期第１四半期業績（非連結）は売上高が前年同期比５３．０％減の４７億３０百万円、営業利益が５８．５％減の２億５７百万円、経常利益が５９．１％減の２億５３百万円、四半期純利益が６０．９％減の１億７０百万円だった。

　前期の計画外の不動産売上案件成約（売上高６７億９３百万円、不動産売上総利益６億４８百万円）の反動で大幅減収減益だったが、完成工事高は４１．０％増の４３億４５百万円、完成工事総利益は４７．６％増の４億３４百万円と順調だった。全体の売上総利益率は２．３ポイント上昇して１１．８％となった。

　２３年５月期通期の業績（非連結）予想は据え置いている。売上高は２２年５月期比７．２％減の２８０億円、営業利益は６．５％増の２０億４４百万円、経常利益は５．８％増の２０億円、そして当期純利益は８．０％増の１３億７０百万円としている。配当予想は３円増配の３５円（期末一括）としている。

　売上面は前期の不動産案件の反動で全体として減収だが、大型案件の着工、造注案件の受注、完成工事総利益率の上昇などで増益・増配予想としている。

　完成工事高は１０．０％増の１７７億１９百万円、完成工事総利益は１６．７％増の２０億０６百万円、不動産売上高は３７．１％減の８４億４９百万円、不動産売上総利益は３７．３％減の９億円、共同事業収入が１２億５３百万円（前年同期は３億１７百万円）、共同事業収入総利益は３億４７百万円（同１８百万円）、その他の売上高は７９．９％増の５億７６百万円、その他の売上総利益は１億２９百万円（同２百万円の赤字）の計画としている。なお全体の売上総利益は６．７％増の３３億８４百万円、売上総利益率は１．６ポイント上昇して１２．１％の計画としている。

　受注高は２２年５月期実績６件合計１１５億０３百万円・うち造注３５億７２百万円に対して、２３年５月期は７件合計３１０億円・うち造注３件合計９０億円の計画としている。第１四半期の受注高は１件合計１７億円（一般請負）だったが、第２四半期には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事（２２年１１月着工・２６年３月完成予定）の受注が見込まれている。

　第１四半期は前期の計画外の不動産売上案件成約の反動で大幅減収減益だったが、通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は第１四半期業績に対するネガティブ反応限定的

　株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、大きく下押す動きも見られない。そして第１四半期業績に対するネガティブ反応も限定的だった。高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１０月７日の終値は７２７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１５円６６銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約４．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５８５円００銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約９７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）