テラスカイ＜３９１５＞（東マ）はクラウド分野に特化してシステム導入コンサルティング・受託開発のソリューション事業を主力としている。株価は７月１４日高値２万４６５０円から反落して８月３日の１万６１１０円まで調整した。第１四半期（３月～５月）業績発表で一旦は好材料出尽くしとして利益確定売りが優勢になり日柄調整局面のようだ。ただし中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。流動性向上に向けて株式分割期待も高まる。

■クラウド分野のシステム導入コンサルティング・受託開発が主力

０６年３月設立（社名ヘッド・ソリューションズ）、０７年２月現テラスカイに社名変更、１５年４月東証マザーズに新規上場した。

クラウド分野に特化して、企業向けクラウドシステム導入コンサルティング・受託開発のソリューション事業、および製品を開発・販売する製品事業を展開している。１５年２月期の売上高は１４年２月期比４９．１％増の１６億３９百万円、売上構成比はソリューション事業７５．１％、製品事業２４．９％だった。

■クラウド世界大手の米セールスフォース・ドットコム社と提携

１０年９月ＮＴＴソフトウェアと資本業務提携、１２年８月米国カリフォルニア州に子会社ＴｅｒｒａＳｋｙ　Ｉｎｃを設立、１３年９月サーバーワークスと資本業務提携、１４年５月クラウドに特化したＭＳＰ事業（企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業）の新会社スカイ３６５を設立、１４年１０月米セールスフォース・ドットコム社と資本提携した。

ソリューション事業では、セールスフォースを中心としたシステムの導入・保守、業務コンサルティングや企業システムのグランドデザインなどシステムコンサルティングの提供、クラウドによるＥＲＰシステムの導入・開発・保守など、クラウドを活用した最適なシステム開発支援および受託開発を行っている。

製品事業ではクラウドに特化したサービスおよび製品の開発・販売を行っている。セールスフォースの画面を自由にユーザー自身でデザインできるＳａａＳ型画面作成サービス「ＳｋｙＶｉｓｕａｌＥｄｉｔｏｒ」、クラウドサービス間や社内システムとのデータ連携をノンプログラミングで提供するシステム連携サービス「ＳｋｙＯｎＤｅｍａｎｄ」、セールスフォースに特化したシステム連携ソフトウェア「ＤＣＳｐｉｄｅｒ」の開発・販売を中心として、セールスフォースのライセンス販売や、クラウドシステムと親和性の高いサービスの紹介・仕入販売も行っている。

クラウド世界大手の米セールスフォース・ドットコム社が主催する４つの認定資格の国内合格者が１番多く所属している（１５年３月１日時点）という技術力が強みで、クラウド世代のリーディングカンパニーとして業種業態を問わず１８００件超という豊富なクラウド導入実績を誇っている。１５年３月には日経ＢＰ社「クラウドランキング」パブリッククラウド導入支援サービス部門において６回連続でベストサービスに選出された。

■中期成長に向けてクラウド業界における「パラダイムシフトの勝者」目指す

中期成長に向けて、クラウド業界における「パラダイムシフトの勝者」を目指し、ハイブリッドクラウド事業への積極的投資、クラウドに特化したＭＳＰ（企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業）市場の確立、クラウドＥＲＰ市場の創造と収益化、グローバルマーケットへの進出、ＩｏＴへの取り組みなどを推進する方針だ。

ハイブリッドクラウド戦略では、各クラウドサービスの適材適所を組み合わせた「ハイブリッドクラウドソリューション」の提供を目的として戦略的提携を推進する。なお１４年５月にはサーバーワークスと共同で、クラウドに特化した運用支援サービスを専業体制で提供する新会社スカイ３６５を設立した。

■１６年２月期は大幅増収増益予想

今期（１６年２月期）の連結業績予想（４月３０日公表）は、売上高が前期比４０．５％増の２３億０４百万円、営業利益が同１９．７％増の１億９２百万円、経常利益が同１４．０％増の１億７６百万円、純利益が同２９．４％増の９３百万円としている。配当予想は無配継続としている。

セグメント別売上高の計画はソリューション事業が同４０．６％増の１７億３１百万円、製品事業が同４０．５％増の５億７２百万円としている。

ソリューション事業では、大企業向けのシステム開発案件を中心として１０百万円超の大型案件が増加し、１０百万円以下の案件も既存顧客の改修ニーズが増加する。製品事業ではセールスフォースの利用拡大に伴って当社製品の利用も拡大し、米国市場での当社製品の認知度向上効果も寄与する。

売上原価ではシステム開発および製品開発に伴う労務費・外注費の増加、販管費および営業外費用では人件費の増加、事務所移転に伴う賃借料の増加、株式公開費用の発生があるが、増収効果で吸収して大幅増収増益予想だ。

７月１４日に発表した第１四半期（３月～５月）の連結業績は、売上高が５億３０百万円、営業利益が４２百万円、経常利益が２９百万円、純利益が１６百万円だった。セグメント別売上高はソリューション事業が４億０６百万円、製品事業が１億２３百万円だった。

ソリューション事業では受託開発案件および保守案件の件数が増加した。製品事業では契約社数が増加し、契約金額も伸長した。米国子会社の収益改善も寄与した。

通期予想に対する進捗率は売上高２３．０％、営業利益２１．９％、経常利益１６．５％、純利益１７．２％である。通期予想に対してはやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画である。

そして第２四半期累計（３月～８月）に対する進捗率は売上高５０．２％、営業利益７５．０％、経常利益５９．２％、８４．２％と高水準である。１６年２月期は通期ベースで増収増益基調であり、増額余地もありそうだ。

総務省「平成２５年版情報通信白書」によると、法人向けクラウドサービスの世界市場規模は１０年の約４１０億ドルから１６年には約１０８０億ドルに成長すると予測されている。またＭＭ総研「国内クラウドサービス需要動向」によると、１５年度の市場規模は１３年度比２．９倍の１兆８０００億円規模に拡大すると予測している。クラウド市場の成長も追い風として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は急伸後の利益確定売りだが、中期成長力を評価する流れに変化なし

株価の動き（初値５月１日７６５０円）を見ると、ＩＰＯ後の１万４０００円～１万８０００円近辺でのモミ合いから上放れて７月１４日の上場来高値２万４６５０円まで急伸したが、その後は反落して８月３日に１万６１１０円まで調整した。

好業績期待で事前に急伸して過熱感を強めていたこともあり、第１四半期業績の発表で一旦は好材料出尽くしとして利益確定売りが優勢になったようだ。日柄調整局面だろう。

８月３日の終値１万６３３０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８円１５銭で算出）は２４０倍近辺、実績ＰＢＲ（１６年２月期第１四半期末のＢＰＳ５７４円３４銭で算出）は２８倍近辺である。

日足チャートで見ると一旦２５日移動平均線を割り込み、ＩＰＯ後の短期モミ合いレンジに回帰した形だ。ただし中期成長力を評価する流れに変化なく、日柄調整一巡後に上値を試す展開だろう。流動性向上に向けて株式分割期待も高まる。