加賀電子が小型電動バイクなどのaidea(アイディア)社に出資、環境負荷の少ない社会の実現を目指す

■エネルギーマネジメントも含めスマートモビリティ社会の実現に取り組む

 加賀電子<8154>(東証プライム)は12月26日の午後、イタリアのバイクメーカーを起源に持つ小型EVメーカーaidea株式会社(東京都港区、aidea社)への出資と電動バイクの普及支援を発表した。

■ローマにデザインセンターを置き製造は日本国内で

 aidea社は、2019年の会社設立以来、3輪の電動バイク「AA-Cargoシリーズ」を国内外で販売する小型EVメーカー。イタリアのバイクメーカー「ADIVA社」を起源に持つことから、イタリア・ローマ市にデザインセンターを置き、独自の発想と技術により先進的な製品を開発するとともに、製造は日本国内の工場で行うことで、高いデザイン力と国産の高品質を強みとしている。

■国および東京都からエコカーなど普及促進の補助金対象に

 aidea社が販売する商用3輪電動バイク「AA-Cargo α4/β8」は、既存バイクメーカー以外では初となる型式認定を取得し、国および東京都からエコカーや電動バイク普及促進の補助金対象車両として指定されるとともに、国内の宅配便業界や大手外食チェーンなどに導入されている。

・一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「CEV補助金」の対象車両として承認
・東京都地球温暖化防止活動推進センターが実施する「電動バイクの普及促進事業」の補助金対象

 また、2023年に発売予定の2輪の電動バイク「AA-wizシリーズ」は、他社比約1.5倍容量のバッテリーを搭載することで、全長や重量は同等でありながら、一充電走行距離が他社製品に比べて長い走行性能を目指している。

 昨今のネット注文、モバイルオーダーといった購買形態の多様化から、宅配需要は増加傾向にあるが、一方で、地球温暖化・環境問題の深刻化、カーボンニュートラルへの要請等は、物流・宅配事業者共通の課題となっており、電動バイクなど小型EVの普及は環境負荷低減の解決につながると期待されている。
 
 加賀電子では、今般の資本参加を通して、開発、調達、製造、販売、サービスといったバリューチェーンの川上から川下までカバーするエレクトロニクス総合商社としての総合力を最大限活用し、aidea社製小型EV車両の製造にかかわる部品供給とともに、地域自立型のエネルギーネットワークのインフラ構築などエネルギーマネジメントの領域も含めて、より高い利便性と環境負荷の低減を両立させていく。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■半導体パッケージの微細化に対応、LDI露光で1.0μm幅パターンを実現  旭化成<3407>(東…
  2. ■物流費やエネルギーコストの上昇受け、企業努力では限界  亀田製菓<2220>(東証プライム)は5…
  3. ■約100種類の実践講座で次世代エンジニアを育成  トヨタグループ5社は5月22日、AI・ソフトウ…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  2. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…
  3. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  4. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
  5. ■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に  イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
  6. ■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ  コメ価格が高騰する「食料安全保…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る