加賀電子が小型電動バイクなどのaidea(アイディア)社に出資、環境負荷の少ない社会の実現を目指す

■エネルギーマネジメントも含めスマートモビリティ社会の実現に取り組む

 加賀電子<8154>(東証プライム)は12月26日の午後、イタリアのバイクメーカーを起源に持つ小型EVメーカーaidea株式会社(東京都港区、aidea社)への出資と電動バイクの普及支援を発表した。

■ローマにデザインセンターを置き製造は日本国内で

 aidea社は、2019年の会社設立以来、3輪の電動バイク「AA-Cargoシリーズ」を国内外で販売する小型EVメーカー。イタリアのバイクメーカー「ADIVA社」を起源に持つことから、イタリア・ローマ市にデザインセンターを置き、独自の発想と技術により先進的な製品を開発するとともに、製造は日本国内の工場で行うことで、高いデザイン力と国産の高品質を強みとしている。

■国および東京都からエコカーなど普及促進の補助金対象に

 aidea社が販売する商用3輪電動バイク「AA-Cargo α4/β8」は、既存バイクメーカー以外では初となる型式認定を取得し、国および東京都からエコカーや電動バイク普及促進の補助金対象車両として指定されるとともに、国内の宅配便業界や大手外食チェーンなどに導入されている。

・一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「CEV補助金」の対象車両として承認
・東京都地球温暖化防止活動推進センターが実施する「電動バイクの普及促進事業」の補助金対象

 また、2023年に発売予定の2輪の電動バイク「AA-wizシリーズ」は、他社比約1.5倍容量のバッテリーを搭載することで、全長や重量は同等でありながら、一充電走行距離が他社製品に比べて長い走行性能を目指している。

 昨今のネット注文、モバイルオーダーといった購買形態の多様化から、宅配需要は増加傾向にあるが、一方で、地球温暖化・環境問題の深刻化、カーボンニュートラルへの要請等は、物流・宅配事業者共通の課題となっており、電動バイクなど小型EVの普及は環境負荷低減の解決につながると期待されている。
 
 加賀電子では、今般の資本参加を通して、開発、調達、製造、販売、サービスといったバリューチェーンの川上から川下までカバーするエレクトロニクス総合商社としての総合力を最大限活用し、aidea社製小型EV車両の製造にかかわる部品供給とともに、地域自立型のエネルギーネットワークのインフラ構築などエネルギーマネジメントの領域も含めて、より高い利便性と環境負荷の低減を両立させていく。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■岡崎医療センターで実証、医療従事者の負担軽減と業務効率化を確認  川崎重工業<7012>(東証プ…
  2. ■全国の介護事業者が安心して選定可能、TAISコード取得で信頼性向上  丸文<7537>(東証プラ…
  3. ■生成AIへの危機感、弁護士の間で高まる  GVA TECH<298A>(東証グロース)は8月21…
2025年10月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

ピックアップ記事

  1. ■全市場のわずか1.4%、希少な高配当利回り銘柄が浮上  株式市場では、高配当利回りを持つ10月決…
  2. ■「高市祭り」への期待と警戒交錯、資金は安定配当株へシフト  10月終盤相場は、「高市祭り」か「高…
  3. ■自民党総裁選と連立問題が相場を左右、短期急伸と急落を交錯  高市トレードは、まるで「超高速エレベ…
  4. ■東京市場、リスクオンとリスクオフが交錯、安全資産関連株に注目  週明けの東京市場は、米国株反発に…
  5. ■公明党離脱ショック一服、臨時国会控え市場は模索  またまた「TACO(トランプはいつも尻込みして…
  6. ■自民党人事でハト派ムード先行、逆張りで妙味狙う投資戦略も  今週の当コラムは、ハト派総裁とタカ派…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る