サンネクタスグループ＜８９４５＞（東証プライム）は社宅アウトソーシング業界のリーディングカンパニーである。独立系のアウトソーシングサービス専門会社として社宅マネジメント事業、マンションマネジメント事業、インキュベーション事業を展開し、アウトソーシング領域拡大とオペレーション変革によってアウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展を目指している。２３年６月期はコロナ禍や戦略投資の影響で減益予想としている。第１四半期の進捗率はやや低水準だったが、第２四半期以降の挽回、そして積極的な事業展開で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上値が重くなり小幅レンジでモミ合う形だが、高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■社宅管理やマンション管理を代行するアウトソーシングサービスを展開

　日本社宅サービスが２０年７月に持株会社に移行して商号をサンネクタスグループに変更した。社宅アウトソーシング業界のリーディングカンパニーである。

　独立系のアウトソーシングサービス専門会社として、大企業の社宅・寮・駐車場等の社宅管理事務代行サービスや中堅・中小企業の人事・総務向けＢＰＯサービスを提供する社宅マネジメント事業、中規模分譲マンションを中心に施設管理や専有部サービス（修繕工事等）のトータルマネジメントサービスを提供するマンションマネジメント事業、住まいを管理する事業者向けに２４時間対応コールセンターサービスや見守りセキュリティサービス等のサービスプラットフォームを提供するインキュベーション事業を展開している。独立系であること、厳選したパートナー企業のネットワークを保持していること、ストック型のビジネスモデルであることなどを特徴・強みとしている。

　グループは同社（持株会社）および連結子会社４社で構成されている。連結子会社は社宅事務管理代行等の日本社宅サービス、マンション施設管理等のクラシテ、賃貸管理仲介等のクラシテ不動産、管理会社支援サービス等のスリーＳである。

　Ｍ＆Ａ・アライアンス関連では、２１年１２月に日本社宅サービスが人事・総務向けＢＰＯサービス関連の新サービス開発に向けて、ギグベースおよびタレントアンドアセスメントと事業提携した。そして両社に出資（合計０．９億円）した。

　２２年６月期セグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）は社宅マネジメント事業が２１年６月期比０．８％増の４１億９１百万円、マンションマネジメント事業が３．６％増の４０億９８百万円、インキュベーション事業が０．４％増の４億０６百万円、営業利益（全社費用等調整前）は社宅マネジメント事業が１．１％減の１４億０４百万円、マンションマネジメント事業が４４．４％増の２億５５百万円、インキュベーション事業が３百万円の損失（２１年６月期は２３百万円の損失）だった。

　主要ＫＰＩは、社宅マネジメント事業の受託件数（社宅アウトソーシングとＢＰＯサービスの合計）が１万６４５４件減少の２７万９１５件、マンションマネジメント事業の管理戸数が１１１件減少の２万４０９６件、インキュベーション事業のコールセンターユーザー数が５６８３件増加の９万９０１６件だった。

　社宅マネジメント事業の売上高は、人事・総務向けＢＰＯサービスが拡大し、転勤等による異動数の増加で引越サービス手数料も増加したが、一部顧客における解約や特定業務内製化の発生などで全体として横ばいだった。マンションマネジメント事業の売上高は、収益性の低い大型物件の解約や、専有部サービスにおける全日総管理の株式譲渡（２２年３月）による連結除外の影響があったが、新規受託が堅調に推移して管理戸数が前期並みとなり、管理組合向け修繕工事の増加なども寄与して増収だった。インキュベーション事業は２４時間対応コールセンターサービスの受託件数が増加した。

■中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ　２０２５」

　２１年６月期～２５年６月期を対象期間とする中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ　２０２５」では基本方針に、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、ＩＣＴの活用によるサービスの変革と生産性の向上、グループシナジーの結集による新しい基盤事業の創出を掲げている。重点戦略として、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革によって、アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展を目指す方針だ。

　目標数値は、最終年度２５年６月期売上高１４０億円、営業利益２１億円、売上高営業利益率１５．０％、１株当たり当期純利益１３３円、ＲＯＥ（株主資本利益率）１０％以上、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）５．０％以上などとしている。投資計画は中堅企業向けサービスの開発、社宅管理業務のデジタル化、高度にデジタル化されたマンション管理モデルの開発など、５ヶ年合計１４．９億円としている。

　なお２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編に伴って東証プライム市場に移行・上場したが、移行基準日（２１年６月３０日）時点において流通株式時価総額と１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていなかったため、２１年１２月２０日付で「新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書」を公表している。

　計画期間を２５年６月期末までとして、中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ　２０２５」で掲げた成長戦略・事業計画の着実な遂行、ＩＲ活動の推進・充実、コーポレートガバナンスのさらなる充実などによって企業価値の向上を図り、時価総額２５０億円超および流通株式時価総額１００億円超、そして１日平均売買代金の基準充足を目指すとしている。

　２２年８月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言が求める４つの情報開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標」について決議した。

　２２年９月には上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を公表した。２２年６月３０日時点の流通株式時価総額、２２年１月１日から２２年６月３０日の１日平均売買代金とも増加が見られ、各種取組を着実に遂行した成果が表れているとしている。そして引き続き企業価値向上、上場維持基準充足を目指して各種取組を推進するとしている。

■２３年６月期減益予想だが中期成長期待

　２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比３．５％増の９０億円、営業利益が１１．６％減の７億８０百万円、経常利益が１２．１％減の８億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が７２．７％減の５億４０百万円としている。配当予想は２２年６月期比１円増配の３６円（第２四半期末１８円、期末１８円）としている。１２期連続増配予想である。

　人事・総務向けＢＰＯサービスやインキュベーション事業の拡大で増収だが、コロナ禍の影響が一定期間継続すると想定し、新サービスやデジタル化などの戦略投資を継続するため減益予想としている。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上した投資有価証券売却益（１９億０３百万円）の剥落も影響する。

　第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比５．４％減の１９億７４百万円、営業利益が３．０％減の１億５１百万円、経常利益が４．９％減の１億５２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１．２％増の１億円だった。デジタル化投資の影響などで小幅営業・経常減益だった。

　セグメント別に見ると、社宅マネジメント事業は売上高が６．８％減の９億４３百万円で、営業利益が１６．４％減の２億９６百万円だった。前期に発生した一部顧客における解約や特定業務内製化の影響で減収減益だったが、概ね計画水準だったとしている。人事・総務向けＢＰＯサービスを含めてアウトソーシング需要が高い状態を維持した。

　マンションマネジメント事業は売上高が５．５％減の９億２４百万円で、営業利益が２９百万円（前年同期は２百万円）だった。リフォームサービスを担う全日総管理が連結除外となった影響で減収だが、全体として管理戸数が順調に増加し、人件費の減少やのれん償却額の減少も寄与して大幅増益だった。

　インキュベーション事業は売上高が１１．５％増の１億０６百万円で、営業利益が１１百万円（同５百万円の損失）だった。２４時間対応コールセンターサービスの受託件数が伸長し、保険サービス代理店手数料も増加して営業黒字転換した。

　通期の連結業績予想は据え置いている。第１四半期の進捗率は売上高２１．９％、営業利益１９．４％、経常利益１８．５％、親会社株主帰属当期純利益１８．５％とやや低水準だったが、第２四半期以降の挽回、そして積極的な事業展開で中期成長を期待したい。

■株価は戻り試す

　株価は地合い悪化も影響して上値が重くなり小幅レンジでモミ合う形だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１月６日の終値は９７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円１４銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３６円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１１円８２銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１０５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）