アーバネットコーポレーションが属する投資用マンション業界の販売状況は、東京23区は好調

■不動産投資の見直し需要に加え、海外投資家参入で、東京23区内の在庫は不足

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)が属する投資用マンション業界の販売状況は、東京23区は好調であるが、都下・郊外は不振である。

 要因としては、相続税増税による不動産投資の見直し需要に加え、海外投資家参入が加わったことで、東京23区内の在庫は不足していることが挙げられる。一方、都下・郊外のマンションのニーズは減少傾向にある。

 そのため都心部で投資用ワンルームマンションを提供している同社の業績は順調である。8月6日に発表された15年6月期連結業績は、売上高119億10百万円(15年6月期比13.6%増)、営業利益16億52百万円(同39.3%増)、経常利益13億95百万円(同40.8%増)、純利益8億73百万円(同14.4%増)と2ケタ増収増益であった。

 今期16年6月期も順調で、前期の開発戸数554戸を111戸上回る665戸を予定している。
 今期16年6月期連結業績予想は、売上高160億円(前期比34.3%増)、営業利益17億60百万円(同6.5%増)、経常利益14億40百万円(同3.2%増)、純利益9億円(同3.1%増)と増収増益を見込む。
 配当については、1円増配の14円を予定している。

 7日の株価で弾く株価指標は、予想PER7.70倍、PBR(実績)1.62倍、配当性向4.24%となっている。

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