日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２３年３月期は為替の円安影響や米国における競争激化影響などで減益予想としている。ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。さらに為替が円高方向となっていることなども勘案すれば、下期以降の回復が期待できるだろう。株価は一本調子に昨年来安値を更新して軟調だが売られ過ぎ感を強めている。ほぼ底値圏だろう。売り一巡して出直りを期待したい。なお１月３１日に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

　２２年３月期の売上構成比（収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース）は、日本が６５％（人工関節２５％、骨接合材料２１％、脊椎固定器具１６％、人工骨・その他２％）、米国が３７％（人工関節３７％、脊椎固定器具０％）だった。自社製品比率は８０．５％（２１年３月期は７９．９％）だった。営業利益構成比（調整前）は日本が６９％、米国が３１％だった。

　収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

　なお２２年１月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡（手続として売り出しによる譲渡）し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「ＭＯＤＥ２０２３」

　中期経営計画ＭＯＤＥ２０２３では、目標値に２４年３月期売上高２２０億円（日本９０億円、米国・オーストラリア１３２億円）、営業利益３５億円、経常利益３４億円、親会社株主帰属当期純利益２３億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）１０．０％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）９．０％を掲げている。想定為替レートは１ドル＝１０８円である。また１０年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で１５位以内を目指すとしている。

　中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

　海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による２桁成長を目指す。中国では合弁会社設立による米国ＯＤＥＶ社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。

　２２年９月にはオーストラリアの子会社Ｏｒｔｈｏ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔを清算（２３年３月清算結了予定）すると発表した。海外ビジネス拡大に向けて米国ＯＤＥＶ社の子会社として１９年４月に設立したが、コロナ禍も影響してオーストラリアにおける米国ＯＤＥＶ社製品の薬事承認取得に想定以上の時間を要し、設立時の事業見通しから大きな乖離が発生しているため２２年３月に事業活動を休止した。そして同市場への再参入時期を合理的に見通せない状況と判明したため清算を決議した。

　開発・調達力の強化は、米国ＯＤＥＶ社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

　２１年３月には米国ＯＤＥＶ社が中国ＷＡＳＴＯＮと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。２１年５月には米国ＯＤＥＶ社が米国ＴＨＩＮＫ社と共同で、米国ＯＤＥＶ社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、ＴＨＩＮＫ社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

　２２年７月には、米国ＯＤＥＶ社製造の人工股関節新製品「Ｐｒｏｍｏｎｔｏｒｙヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ＯＤＥＶ社製造の脊椎ケージ「Ｖｕｓｉｏｎ　Ｔｉ３Ｄ　ＡＲＣケージ」の日本における薬事承認を取得した。

　２２年１２月には米国ＯＤＥＶ社が、Ｍａｔｅｒｉａｌｉｓｅ社（ベルギー）製の患者適合型人口膝関節手術用器械ＢＫＳ　Ｔｏｔａｌ　ＰＳＩを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始すると発表した。

■ＳＤＧｓへの取り組み強化

　さらに、ＥＳＧ活動を通じて企業の社会的責任を果たすとともに、ＳＤＧｓへの貢献や持続的成長を目指すとしている。２２年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。

　２２年６月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）」に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

　２２年１２月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するＣＤＰから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「Ｂ－」評価として認定されたと発表している。

■２３年３月期減益予想だが下期回復期待

　２３年３月期連結業績予想（２２年１０月３１日付で下方修正）は、売上高が２２年３月期比１３．６％増の２１８億円、営業利益が２４．９％減の２０億円、経常利益が２０．９％減の２０億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３２．１％減の１４億５０百万円としている。配当予想は据え置いて１円増配の１３円（期末一括）としている。連続増配予想である。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１２．８％増の９９億２７百万円、営業利益が１２．４％減の９億２７百万円、経常利益が１２．１％減の９億１６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２８．１％減の７億２１百万円だった。

　前回予想（売上高１０２億円、営業利益１１億円、経常利益１０億５０百万円、親会社株主帰属四半期純利益７億円）に対して、売上高は２億１０百万円、営業利益は１億７２百万円、経常利益は１億３３百万円それぞれ下回った。親会社株主帰属四半期純利益は特別利益の計上で２１百万円上回った。

　売上面はコロナ禍の影響が和らいで２桁増収となり過去最高だったが、計画を下回った。米国における外部ベンダーを含むサプライチェーン上の構造問題が発生して米国の新規顧客との取引開始を一時的に延期したこと、一部の既存顧客について医療スタッフ不足で症例数計画を下回ったこと、競合他社による人工股関節新製品投入によって販売競争が激化したことなどが影響した。利益面は自社製品売上高比率が想定を下回ったことや、想定以上の為替の円安に伴う原価率上昇により減益着地した。

　セグメント別（調整前）に見ると、日本国内は売上高が６．２％増の５８億０５百万円で営業利益が３０．６％減の４億６３百万円、そして米国は売上高が１２．６％増の５８億８９百万円で営業利益が８．６％減の３億８９百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで１．９％増、為替換算後で２３．３％増となった。

　医療機器類の分野別売上高は人工関節分野が１５．７％増の６３億９３百万円（日本国内が３．７％増、米国が２３．３％増）、骨接合材料分野（日本国内）が８．５％増の１９億２２百万円、脊椎固定器具分野が９．７％増の１６億１４百万円だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５０億２７百万円で営業利益が４億９８百万円、第２四半期は売上高が４９億６２百万円で営業利益が４億２９百万円だった。

　通期の連結業績予想については、下期の想定為替レートを１米ドル＝１５０円（前回予想は１米ドル＝１２８円）として、前回予想（売上高２２０億円、営業利益２８億円、経常利益２７億円、親会社株主帰属当期純利益１８億５０百万円）に対して、売上高を２億円、営業利益を８億円、経常利益を６億５０百万円、親会社株主帰属四半期純利益を４億円それぞれ下方修正した。

　売上面では日本国内が堅調に推移し、上期に発生した米国の新規顧客との取引開始延期は既に解消しているが、引き続き一部の既存顧客について医療スタッフ不足で症例数計画を下回っていること、競合他社による人工股関節新製品投入によって販売競争が激化していることなどが影響し、利益面では想定以上の為替の円安による仕入原価上昇や、インフレによる物流費の増加などが影響する見込みとしている。

　修正後の売上高計画（収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース、日本国内売上が５．７％増の１３１億円、米国売上が２６．９％増の８９億７０百万円、売上控除が２億７０百万円）で、内訳は日本の人工関節分野が４．３％増の４９億２０百万円、骨接合材料分野が６．２％増の４３億７０百万円、椎固定器具分野が１０．１％増の３４億４０百万円、その他が１７．４％減の３億７０百万円、米国人工関節分野が２６．９％増の８９億４０百万円、脊椎固定器具分野が１５．４％増の３０百万円としている。自社製品比率の計画は８１．２％（２２年３月期は８０．５％）としている。

　ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。さらに為替が円高方向となっていることなども勘案すれば、下期以降の回復が期待できるだろう。

■株価は底値圏

　株価は一本調子に昨年来安値を更新して軟調だが売られ過ぎ感を強めている。ほぼ底値圏だろう。売り一巡して出直りを期待したい。１月１７日の終値は８２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円９６銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１３円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１０円５９銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約２１９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）