■リユースで大型廃棄物回収の時間短縮へ

　大阪府豊中市（市長：長内　繁樹）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１月２６日（木）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。豊中市は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。豊中市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　豊中市は、「第４次豊中市一般廃棄物処理基本計画」において、基本施策の一つである「廃棄物の減量に向けた発生抑制・再使用と質の高いリサイクル（再生利用）の推進」を掲げ、市民や事業者をはじめとした全てのステークホルダーとの連携のもと、循環型社会の構築に向けて取り組んできた。しかしながら、近年、市全体でのごみ排出量は減少傾向にあるものの、一般家庭から排出される粗大ごみが増加傾向にあり、対応策を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、豊中市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

■豊中市の課題と「おいくら」による解決策

　豊中市では、これまで子ども服の古着無料配布イベントの開催や、リユース家具類の提供など、市内でのリユース活動促進を目的とした取組を行ってきた。しかしながら、まだ使用できるものが廃棄され、近年では一般家庭から出される粗大ごみ排出量が増加傾向にあることから、リユースを更に促進するための施策検討が課題となっていた。

　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方に利用されているサービスである。同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取組に関して豊中市の費用負担もない。

■今後について

　豊中市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、１月２６日（木）から直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。これまで市民からは、「大型のものを処分する際、自宅から運び出すのが困難」という声が寄せられていたが、今後は加盟店との条件が合えば、自宅まで訪問する出張買取の利用ができ、大型品や重量のあるものでも簡単に不要品売却が可能になる。さらに、申し込みから最大で１カ月の時間を要していた大型不要品の処分にかかる時間も大幅な削減を見込める。「おいくら」導入後は、最短だと買取依頼をした当日に、不要品売却と受け渡しが実現する。

　また、家電リサイクル品対象で回収に料金がかかっていた製品も、買取対象となる。市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いてリユースすることができれば、廃棄物そのものの総量減少が見込まれる。

　豊中市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、市民・豊中市双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）