相次ぐ不祥事で「安心・安全」への関心が高まる

　食品の産地偽装や消費期限改ざん、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などが相次ぎ、食の安全・安心への関心が一段と高まりました。農薬や遺伝子組み換え問題も絡み、生産履歴表示や検査のルール化の必要性が叫ばれています。
　消費者の安全・安心志向は食品にとどまりません。建築分野では、耐震強度偽装事件やエレベータ事故で安全・安心が揺らぎました。マンション購入の際にはバリアフリー対応設備、プライバシー保護、セキリュティー面の充実などが重視されています。
　治安悪化も背景に防犯対策、特に子供や老人の安全確保が重要なテーマとなっています。医師不足や医療事故増加など医療や薬品分野の安全・安心も懸念されています。交通事故による死傷者数は減少傾向ですが、自動車メーカーにとって安全システム技術は環境対応技術と並び最優先の研究開発テーマです。
　ＩＴ・ネット関連では、コンピュータウイルス感染によるデータ破壊、ウェブサイト改ざん、個人情報や機密情報流出などが大きな課題です。不当料金請求やオークション詐欺なども安全・安心にかかわる問題です。防災対策や地球温暖化対策も、広い意味で地球環境に関する安全・安心ビジネスでしょう。

日本版ＳＯＸ法スタートで社会的責任（ＣＳＲ）が急務

　今年４月から「日本版ＳＯＸ法」がスタートしました。内部統制の強化を狙いとしたものです。１９９０年代以降アメリカでエンロン事件などの不正が相次ぎ企業会計等の透明・正確性を高めるために作られたもので、「サーベンス・オクスリー法」からＳＯＸと呼ばれます。日本でもライブドア事件のような不正によって多くの善良な個人投資家が損失を被りました。食品、製品等にとどまらず、企業活動すべてにわたって社会的な責任（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ，Ｓｏｃｉａｌ、Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ＝ＣＳＲ）として注目されるところとなっています。

　関連するビジネスは幅広く、多岐に渡りますが、安心・安全で消費者の信頼を得て社会貢献する企業を紹介していきましょう。

●富士重工業＜７２７０＞（東１）
　国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構は２１日、自動車の安全性能を比較評価する平成１９年度自動車アセスメント（ＪＮＣＡＰ）の結果を発表した。最も安全性の優れた自動車に授与される「自動車アセスメントグランプリ」を、インプレッサが受賞した。
　自動車アセスメントグランプリは、直近１年間で販売台数が多かった１５車種を対象に、衝突安全性能試験（運転席・助手席）及び歩行者頭部保護性能試験において実施。最高評価を受けた自動車の中から最も評価得点が高い自動車について表彰するもので、今回衝突安全性能総合評価、歩行者頭部保護性能評価、ともに最高評価を獲得した唯一の自動車となっただけに、同社に対する評価が高まりそうだ。
　また、同社は、トヨタ自動車・ダイハツ工業との新たな業務提携に対する期待も高まっており今後の動向に注目したい。

●リスクモンスター＜３７６８＞（大へ）
　リスクモンスターは、企業の与信管理ASPサービスを行う日本最大の企業である。貸倒を防ぎ、負のスパイラルを遮断することで、倒産会社の数を減らすことに貢献している。
　経営者は、取引企業の財務内容が気に掛かるが、直接相手先企業に問い合わせても真偽の程は分からないのが実状。そこで、同社の提供する与信管理サービスが大きな助けとなる。
　企業調査会社である東京商工リサーチの最新の情報を１ヶ月に１回入手すると共に、３０社の調査会社のデータと手形交換所の情報を取り寄せ、最新のデータを蓄積している。
　２００７年で約１万４千社、毎月約1,200社程度が倒産しているが、７年分の倒産企業のデータを蓄積しているので、倒産に至るまでのパターンに似て、危険だと判断した場合はメールで顧客に知らせるシステムになっている。
　これまで、同社は、訪問営業を行ってきたが、あまりに反応があることから、４月より３５名参加のセミナーを３回行うことになったことからも、同社のサービスのニーズが高まっている。
　経営者にとって、安心・安全な企業運営を行うにはなくてはならないサービスといえる。

●魚力＜７５９６＞（東２）
　世界的なＢＳＥ、鶏インフルエンザの発生で、欧米でもマグロ、サーモンを食べ始めたことから魚の需要が高まり、魚価の高騰も進むという状況下で、同社は価格競争に走るのではなく、鮮度・品質を重視した商品政策を進め、リーズナブルな価格による販売を行っている。更に、販促やサービス体制の強化を図り、店舗の活性化を推進している。
　前０８年３月期業績予想は、売上高２３６億円（前期比３．７％減）、経常利益１３億円（同１４．２％減）、純利益７億３０００万円（同１３．６％減）と残念ながら減収減益を見込むが、今期は、昨年１１月に米国の三菱商事の一事業部を買い取り、その顧客であったオーガニック中心のスーパーストアであるホールフーズにマグロ、サーモンを中心に販売し、これから徐々に種類を増やしていく方針であり、今期１０億円、５年後には３０億円の売上を計画するなど海外での売上が見込める体制となった。加えて、国内でも大型店である東武百貨店のフル寄与、蒲田店の再オープンなど売上拡大が見込めることから、今期は増収増益が確保される見込み。
　また、最近のニュースでも隣の韓国で鶏インフルエンザが発生し、人に感染したというニュースが流れている。さらに、中国からの輸入食品を食べて健康を害するという事件が発生している現状である。
　食の安全・安心に関して主婦の関心はますます強まっている。そのような状況の中で、同社は、当日仕入れの当日売り切りを宣言し、実践していることから、食の安全・安心に徹する企業として、今後ますます注目されることは間違いない。

●セントラル警備保障＜９７４０＞（東１）
　セントラル警備保障は、創業４２年目を迎える警備会社。筆頭株主がＪＲ東日本であることから、売上の１７．５％は、ＪＲグループ関連であることが特徴のひとつ。主な収益地域は東京、大阪圏であるが、全国に支社、子会社を配置し、更に地方の有力セキュリティ企業３０社と業務提携を行い、全国で日常生活の安全安心に貢献している。
　前期は、東京駅周辺の八重洲サピアタワー、グラントウキョウサウスタワー・ノースタワー、と大崎シンクパークの大型４物件を受注したことで、中間期に上方修正を発表するほど好調であった。
　同社は、ビル、オフィス、展示場といった企業向けの常駐警備が主力であるが、最近は、ホームセキュリティの契約件数が大幅に伸びてきている。現在注力しているファミリーガードアイは月々３３００円で使用できることから、年々導入する家庭が増えている。０６年２月末で２万４８６８戸、０７年４万４００５戸、０８年５万４６９８戸と戸数と伸び率は年々高くなっている。それ程日常生活における事件、事故が多発している影響といえる。
　今期連結業績予想は、売上高３９３億５０００万円（前期比４．０％増）、経常利益１９億２０００万円（同０．３％増）、純利益１０億９０００万円（同１０．０％増）と最高益更新を見込む。経常利益の伸びに比較して純利益の伸びが大きいのは、前期まであった固定資産除却損がなくなった影響である。また、今年は洞爺湖サミットが行われることから、臨時警備の需要増で、業績の上振れも見込める。
　ストック型のビジネスであるため、業績は最高益更新を継続している。また配当も業績に応じて増配している上に値動きも激しくないことから、資産株として保有できる株ともいえる。

●バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）
　情報化社会において、テレビ、ラジオ、新聞はなくてもインターネットさえ使えれば情報のほぼ全体をカバーできるほど多くの新しい情報が流されている。また、ビジネスにおいては、インターネットを使用していない企業は全く無いと言える程、必要不可欠なものとなっている。そこで、ネットの必要度に伴い、ネットセキュリティも非常に重要な位置を占めている。
　従って、企業は、ビジネスを行ううえで必要不可欠なインターネットを使用するには、安心して、安全に使用するためのセキュリティが必要となってくる。
　現在、セキュリティソフト、セキュリティ機器を自社で開発し、自社で製品化している企業はバリオセキュア・ネットワークスのみである。同業他社は、海外の製品を購入し、販売していることから、どうしても高価格となる。ところが、バリオセキュアは、自社開発製品であることから、レンタル販売の低価格で、しかも最高レベルのセキュリティを提供している。また、２４時間、３６５日いつでも異常が見つかった場合はすぐに対応できるよう監視体制も整えている。販売パートナーには、ＵＳＥＮ、ＫＤＤＩ、ＳｏｆｔＢａｎｋ、Ｔｅｌｅｃｏｍ等の大手通信会社が名を連ねていて、強力な販売体制を構築している。
　よって、セキュリティサービス設置箇所は、計画を上回るペースで伸びている。これまでの四半期ごとの最高設置箇所は、当第２四半期の２００箇所であったが、当第３四半期に２２３箇所と更新している。また、今０８年５月期末のセキュリティ設置箇所を２６００箇所と見込んでいるが、２月に２５００箇所を達成していることから、このペースで推移すれば２７００箇所は確実といえる。
　今期業績予想は、対前期比で売上高２８．７％増、経常利益２３．８％増、純利益２５．２％増と最高益更新を見込んでいるが、第３四半期業績の進捗率は、売上高７４．７％、経常利益８６．７％、純利益８５．７％であることから、セキュリティサービス設置箇所の上振れと合わせると上方修正が期待される。

●鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）
　鈴茂器工は４月２２、２３日に東京・池袋のサンシャインシティで『スズモフェア２００８東京』を開催。そのなかで、特別企画「食の安全・安心を確立し、激動する食ビジネスを勝ち抜くために」と題して実技講演会を行なった。『食中毒と異物混入対策』では、セハージャパンの野瀬明信社長、小圷健太営業係長が、食中毒の予防などについて、要旨、次の講演を行なった。
　食中毒と、虫などの異物混入を防ぐためには、手洗いと器具・用具の清潔を保つことが重要だ。毎日の衛生対策の積み重ねで、顧客の利益と飲食店の信頼が構築される。
　現場における「整理、整頓、清掃、清潔、しつけ」の「５Ｓ」を実行することで、食の安全・安心と、顧客から飲食店への信頼につながる。
　また、飲食店や食品製造など、食品業界全体における、顧客からのクレーム７５６件のうち、トップは異物混入の３９２件（２００７年度　東京都福祉保険局健康安全室食品監視課／食品衛生関係苦情処理集計による）。
　なかでも、飲食店での異物混入のトップは虫で、４６．２％を占める。
　上記はクレームとなった数値なので、実際にはさらに多いと見られる。その場合、消費者の行動として、「以降そのメーカーの製品は買わない」「もうその店へは行かない」「周囲にクチコミで広がる」となりがちで、潜在顧客を減らしてしまう恐れがある。そのため、虫対策は重要な要素だ。
　当日は、セハージャパンの食中毒予防用　除菌アルコール『セハノールＳＳ１』、飛来昆虫補虫器『虫ピタ虫』（むしピタチュー）などの紹介も行なった。
　鈴茂器工は昨年１１月にセハージャパンの株式を１００％取得して、子会社化した。２００８年３月期から連結となるが、当期は貸借対照表のみの連結となる。
　鈴茂器工の２００８年３月期業績予想は、前回発表の、売上高５２億円（前年実績比３．５％増）、営業利益３億９０００万円（同２５．５％増）、経常利益３億９０００万円（同２２．０％増）、純利益２億１８００万円（同３５．２％増）を据え置いている。

●ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）
　全国規模で漬物を生産しているピックルスコーポレーションは、浅漬けデーリーメーカーとしては、日本でトップの企業である。その漬物業界の市場は約４０００億円と言われているが、同社のシェアは今のところ約４．４％とまだまだ低く、今後１０％を目指して売上拡大に取り組んでいる。
　創業時のメインの顧客はセブンイレブン・ジャパンであったために、セブンイレブンの新規出店地域をカバーするために、地元の有力企業と合弁で工場を新設するなどして、営業エリアを広げてきた。従って、セブンイレブンの成長と共に成長してきたといえる。現在、子会社３社、合弁会社７社と全国のネットワークを活用して、セブンイレブンをはじめコンビニ、スーパーマーケット、生協等に販売している。
　前期では、中国産冷凍餃子の中毒事件の影響で国産野菜の需要が増加したことで、原材料費が高くなったものの、創業以来国内産野菜のみを使用していたことが再評価されて売上が伸びてきている。
　食品会社なので消費者に安心・安全を保証するための取り組みには積極的で、全国各地の生産工場では、衛生管理を徹底している。このことが認められ、ＨＡＣＣＰ認定、ＩＳＯ９００１認証を取得している。
　４月の決算説明会で中期経営計画を発表しているが、２０１１年２月期で売上高２１５億円、営業利益５億円、経常利益５億円を目標数値としている。０８年の実績は、売上高１７８億７０００万円、営業利益２億８６００万円、経常利益３億７３００万円。

●ツヴァイ＜２４１７＞（東２）
　某大手英会話学校が経営破綻した時、同英会話学校の顧客は、サービス未提供の部分が返還されなかったことに衝撃を受けた。その波紋は全国の消費者にも広がり、他の特定商品取引法を対象とする他社への入会が次々と見送られていった。サービスを受けられなくても、支払った代金は返還されないのではないか、という不安が消費者を支配した。
　ツヴァイは、これまでにも入会時に支払われた金額は必要に応じて返還してきた。しかし、分別管理を明確にするため、同社は０８年２月から、活動サポート費を信託方式で分別することを始めた。
　三井住友銀行と信託契約を締結し、サービス未提供部分の保全措置をとる。これにより、たとえ同社が倒産した際にも、顧客に未使用サービス分を返金出来るようにした。
　さらに顧客は、受益者として一括返済の受益権を行使するさい、ツヴァイ側とは利益面でのつながりが存在しない弁護士が受益代理人として、三井住友銀行に支払いを要求するとしている。
　毎年２月２０日、８月２０日を基準日とし、入会者から受け取っている前受け金以上の金額を信託する。０８年２月２１日時点の信託元本合計額は２億６０００万円だった。今後は基準日毎に、前受け金の金額に応じて信託金額の見直しを行ない、当該基準日の翌日から２カ月以内に信託金額を変更するという。
　同制度を導入した効果に関しツヴァイ側は、多額の前払い金を支払うことに対する顧客の不安を解消してきている、と分析する。「顧客数も前年対比で増加してきているので、効果が表れてきているのではないか」と。
　会社側は、「（結婚希望者に結婚対象相手を紹介するという）目に見えないサービスを提供しているツヴァイにとって、顧客信頼度を向上していくことは重要」とし、今後も信頼度のさらなる向上に図った取り組みを行なっていくとしている。