■土壌汚染調査や土壌改良工事の需要が発生

　市民生活に関して見れば、放射性物質の飛散に対する不安心理が高まり、買いだめなどの自己防衛行動もみられた。周辺地域で収穫された農産物や、周辺地域の海水や水道水から、基準値を超える放射性物質が検出されたことも、不安心理に拍車をかけている。浄水場で検出された放射性物質はその後、基準値を下回る水準に減少しているが、周辺地域の土壌は放射性物質で汚染されている可能性が高いため、原発被害対策として土壌汚染調査や土壌改良工事の需要が発生するだろう。
　東京電力の電力供給能力の低下と計画停電の実施は、企業の生産活動において生産高減少要因やコストアップ要因となっている。小売や外食関連の店舗営業にも支障が出ている。さらに市民生活の混乱を通じて、消費行動にも影響するだろう。したがって、必要電力の確保が当面の重要課題となる。
　東京電力では、大震災で停止した東扇島火力発電所と鹿島火力発電所の運転再開、火力発電所の稼働率引き上げ、休止火力発電所の再稼働、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所の新設、電力融通のための周波数変換装置や送電線の増強、企業や一般家庭の自家発電からの余剰電力買い取り増強などで、当面の電力供給体制を増強する方針である。そしてＬＮＧや、ＬＮＧ発電用ガスタービンなどの調達準備を進めている。
　しかし、冷房需要がピークとなる夏場には、供給能力が需要に届かない見通しである。節電努力などの効果があっても、夏場には大規模な計画停電や総量規制などの対応が避けられないだろう。電力供給不足が長期化すれば、東日本地域における企業の生産活動や市民生活が制約を受けることが避けられないため、自己防衛策として工場、大規模ビル、大規模商業施設、超高層マンションなどへの自家発電設備の導入・増強が進む可能性が考えられる。政府も補助金などで、工場の自家発電設備や家庭への太陽光発電設備などの導入を支援する方針のようだ。

■通信機能の充実や通信設備の増強も課題

　企業の自己防衛策や今後のリスク分散策として、自家発電設備に加えて、本社機能や生産機能の地域分散、サテライトオフィスや在宅勤務の活用なども考えられるだろう。この場合には、クラウドコンピューティングの採用が進み、通信機能の充実や通信設備の増強も課題となるだろう。
　一般住宅においても今回の計画停電では、オール電化住宅の不便さが指摘されている。したがって、省エネ家電製品の普及促進に加えて、リスク分散の一環として電気への依存度を下げるために、石油系、ガス系、さらに太陽光発電などの代替エネルギー系へと、エネルギー源の多様化が進む可能性も考えられる。
　なお、福島第一原子力発電所の再開の可能性や、今後の原子力行政の方向性については予想が難しい。事故の現状や被害の重大さを考えれば、福島第一原子力発電所の再開や、原子力発電の推進には厳しい状況が予想される。しかし一方で、電力供給能力の不足は、日本経済の復興に向けて足かせとなる深刻な課題である。

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