
7月7日から9日まで北海道洞爺湖サミットが開かれる。昨年の独ハイリゲンダムサミットでは主要8カ国が『2050年までに温暖化ガス排出量を半減』で合意した。これまでの京都議定書の会議で出た『20年までに25―40%削減』という中期目標の表現が洞爺湖サミットでどこまで盛り込めるのか注目される。
政府が3月1日、米英とともに創設する地球温暖化対策のための多国間基金について、3年間で1000億―2000億円を出資する方向で検討に入ったとしており、日米英を合わせた資金規模は総額5000億円程度と、気候変動対策目的の基金としては世界最大となる。
スペインなど他の先進国も支援に前向きとみられ、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)での最終合意に向け、調整が本格化する模様で、多国間基金の創設は、風力・太陽光といった環境に負荷の少ない発電技術などを途上国に普及させるのが狙いという。
5月24日から26日にG8環境相会合(神戸)、6月7日から8日にG8エネルギー相会合(青森)とサミットまで環境・エネルギー問題について話し合われることから、環境・エネルギー関連、中でも風力発電・太陽光発電などに関連する銘柄を物色する動きが一段と強まりそうだ。






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