今回の東京都知事選は、３月１１日に発生した東日本大震災後の被災者救援・支援活動や、東京電力福島第一原子力発電所の事故という非常事態下での選挙となった。このため各候補者ともに、被災地や首都圏の計画停電に配慮して、選挙カーや街頭演説を自粛するなどしたため、盛り上がりを欠いた選挙戦となった。さらに各候補者が公約として、大震災に関連した「防災都市」や「安心・安全」などを打ち出したため、候補者独自の公約が見えにくくなったことも特徴と言えるだろう。

　石原慎太郎東京都知事も選挙戦では、公約として「シニアハローワーク設置」や「介護付き住宅の大量供給」などの高齢者・社会福祉関連の政策に加えて、大震災関連として「震災対策」や「危機管理」の重要性を前面に打ち出していた。そして当選の速報を受けて、次の４年間の政策については「これまでと同じことをやるしかない、プラスアルファは災害対策」と述べている。

　防災関連については、１１日の会見でも「東京が防災都市としてどれだけ強度を持っているのか」との懸念を示し、４期目の課題として建物の耐震化促進など、防災都市機能の強化に取り組む考えを示した。また電力不足・節電問題に対しては、パチンコと自動販売機は大きな電力を使うとして、大量の電力を消費している生活を見直すべきだとの考えを示した。

　こうした状況を勘案すると、従来からの政策テーマである教育、少子化、介護、医療、社会福祉、セーフティネットの充実など「安心・安全な社会と暮らし」をキーワードとする政策、さらに東京や首都圏の国際競争力強化、中小企業対策、商店街活性化対策などに加えて、４期目の重点政策課題としては、震災関連の防災・減災対策、電力不足・節電関連の省エネ促進策や太陽光発電の普及促進策などが想定されるだろう。新銀行東京の再建問題、築地市場の移転問題などの課題も残されている。３期目で失敗したオリンピック招致については、復興の成り行き、政府の力量、国民の情熱にかかっているとしたが、日本の復興を世界に示すためにも、再挑戦の可能性があるだろう。

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