２０００年６月に「循環型社会形成推進基本法」が施行された。環境問題で先行している日本を象徴する法律といえる。廃棄物などの処理に対して製品の生産者等にリサイクル・処分において一定の責任を負うことを求めている、画期的な法律である。
　これによって、従来は捨てられていた資源が再利用、つまり「循環」して使われることで、余分なエネルギーを消費しないですむ。われわれの身近なところではペットボトルに代表されるプラスチック製品や飲料のアルミ缶などがある。以前は、埋め立てや焼却されていたが、再利用することで資源の有効利用となり、エネルギー節約になる。現在、全世界で地球温暖化の主因といわれる二酸化炭素の排出量はおよそ２６４億トン。これを抑える有効手段が資源再利用の循環型社会の形成である。
　廃棄物処理法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建材リサイクル法などあらゆる分野に及んでいる。投資家サイドからみれば資源再利用のビジネスは有望な分野であり、有望銘柄も多い。

●主な関連銘柄

コード	銘柄名	業種		コード	銘柄名	業種
1712	ダイセキ環境ソリューション	建設業		5707	東邦亜鉛	非鉄金属
1882	東亜道路工業	建設業		5711	三菱マテリアル	非鉄金属
2490	アミタ	サービス業		5714	ＤＯＷＡホールディングス	非鉄金属
2450	フジコー	サービス業		5855	アサヒプリテック	非鉄金属
2674	ハードオフコーポレーション	小売業		5935	元旦ビューティ工業	金属製品
2681	ゲオ	小売業		6347	プラコー	機械
3021	パシフィックネット	小売業		6402	兼松エンジニアリング	機械
3058	三洋堂書店	小売業		6455	モリタ	輸送用機器
3093	トレジャー・ファクトリー	小売業		7226	極東開発工業	輸送用機器
3128	テラボウ	化学		7456	松田産業	卸売業
3311	アップガレージ	小売業		7560	ユニマットライフ	小売業
3313	ブックオフコーポレーション	小売業		7610	テイツー	小売業
3355	クリヤマ	卸売業		7641	フォー・ユー	小売業
3409	北日本紡績	繊維製品		7826	フルヤ金属	その他製品
3945	スーパーバッグ	パルプ・紙		7947	エフピコ	化学
4366	ダイトーケミックス	化学		8012	長瀬産業	卸売業
4620	藤倉化成	化学		8014	蝶理	卸売業
4732	ユー・エス・エス	サービス業		8158	ソーダニッカ	卸売業
4970	東洋合成工業	化学		9040	大宝運輸	陸運業
5104	日東化工	ゴム製品		9067	丸運	陸運業
5234	デイ・シイ	ガラス・土石製品		9359	伊勢湾海運	倉庫・運輸関連業
5355	日本ルツボ	ガラス・土石製品		9366	サンリツ	倉庫・運輸関連業
5391	エーアンドエーマテリアル	ガラス・土石製品		9723	京都ホテル	サービス業
5408	中山製鋼所	鉄鋼		9793	ダイセキ	サービス業
5440	共英製鋼	鉄鋼		9903	カンセキ	小売業

●タケエイ＜２１５１＞（東マ）
　建設系産業廃棄物、アスベスト廃棄物の収集と運搬、建設系産業廃棄物の破砕、圧縮等による中間処理、産業廃棄物安定５品目（がれき類、ゴムくず、金属くず、廃プラスチック、ガラス・コンクリート・陶磁器くず）の最終処分等が主な事業である。
　１９７７年横浜市に武栄建設工業としてスタート。最終処分場、中間処理工場、リサイクルセンターを建設し、産業廃棄物の処理企業として不動の地位を確立していく。０７年５月に東証マザーズに上場。
　営業エリアは、宮城、福島、新潟、群馬、栃木、茨城、東京、千葉、埼玉、山梨、神奈川、静岡、長野、愛知、三重、奈良と１６都府県に及んでいる。これらの地域から集められた産業廃棄物を再資源化する関連企業として、７つのグループ企業を持っている。その中には国内最大級の建設廃棄物リサイクル施設や国内最大級の廃石膏ボード処理施設を持っていることから業界のリーディングカンパニーといえる。
　同社グループは、主に建設現場から排出される廃棄物を極限まで再資源化することで、「資源循環型社会」の形成に貢献している。

●トレジャーファクトリー＜３０９３＞（東マ）
　同社の特長は、総合リサイクルショップで多店舗化している日本で唯一の企業である。既に、仕入は、各店舗への持ち込み、ネットを使った買取、法人からの仕入など独自の仕入方法を構築している。また、昨年末上場したことで、知名度がアップしたことで、仕入力もさらに強化されている。
　９９年の設立で、徐々に店舗を増やしたが、０４年に一挙に６店出店した。しかし、人材の教育面が不足していたことから、店舗運営が上手くいかず失敗した。そこで、教育をパッケージ化し、エリア店長制を導入したことで、店舗経営が上手くいきだした。０６年から毎年４、５店のペースで出店している。現在は、直営店２７店、FC２店である。
　この業界は、景気の好、不況には影響され難いといわれている。好景気であれば、商品が豊富となることで、来客数も増える。一方、不況になれば、より安いものに目が向くことになることから売上も伸びる。業績は、０６年２１億１１００万円、０７年２７億３９００万円、０８年３３億３０００万円と順調である。
　前述したように、総合リサイクルショップで、多店舗展開している企業は、日本では同社のみである上に、多店舗に備える仕入力も既に構築されていることから、今後の業績拡大も期待できるうえに、資源を大切に使う時代にマッチした業種であることから、来店者も増加すると予想される。

●松田産業＜７４５６＞（東１）
　創業以来６０年間ずっと貴重な地球資源、貴金属を無駄なく活用することに全力を傾注してきた。同社の事業をセグメント別に分けると貴金属、環境、食品の３事業に分けられる。
　貴金属、環境事業は共にリサイクル事業という面で共通している。貴金属事業では、貴金属原料を前処理から精錬まで、分析を含め高度な技術で処理し、金銀をはじめ白金・パラジウム・ロジウムなどの白金属も高度な技術で回収している。技術力の高さと貴金属リサイクルの取扱高は、業界のトップクラス。その技術を活かし、エレクトロニクス機器に使われている半導体、電子部品の製造工程で、どうしても出てくる不良部品に含まれる貴金属の回収も行っている。
　一方、環境事業は、１９３５年から不用とされた感光材料から銀を回収することでスタートしている。その間これまで培われてきた技術を、他の様々な廃棄物処理へ転用することで、環境事業を発展させている。０５年８月から関東地区でPCB廃棄物の収集運搬事業を始めている。国内で唯一のPCB廃棄物の処理施設を有する日本環境安全事業（JESCO）の東京事業所への入門第１号を取得している。０７年６月からは関西地区でも同事業をスタートさせている。
　今後ますます資源を求めて各国の競争は熾烈になることが予想されている。既に、鉄、銅などの価格は高騰し、高止まりで推移しているが、今後さらに上昇していくものと思われる。元々量の少ない貴金属、レアメタルに関しては言うまでもない。
　資源開発も大事だが、資源の有効利用はもっと求められる時代となってくる。同社はそのような時代の頼れる企業といえる。

●ダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）
　今年２月に東証マザーズから東証１部へ上場。土壌汚染対策をメイン事業とするが、廃石膏ボードや水銀などのリサイクル事業も手がける。
　時流に乗る事業から業績は絶好調。２００８年２月期（非連結）は売上高３７．８％増の７７億７４００万円、営業利益６３．５％増の９億５７００万円。１株利益９９０１円、配当は初めて有配とし年１２００円とした。続く、２００９年２月期も売上高１５．７％増の９０億円、営業利益１６．７％増の１１億１８００万円と２ケタの増収増益へ。ちなみに、今期予想と３年前を比較すると、売上で２．８倍、営業利益で５．８倍の高成長。
　平成１５年２月に「土壌汚染対策法」が施行されたことを契機に需要は大きく伸長。また、リサイクル事業においても廃蛍光灯の中間処理、廃乾電池、廃バッテリー等の収集運搬を行い、水銀などのリサイクルが好調。同社は事業キーワードに、「限りある資源を活かして使う」を掲げ、循環型社会の構築に貢献している。
　株価は３月に分割後の安値２３万１０００円をつけ、現在は３０万円前後まで戻してモミ合っている。

●クリヤマ＜３３５５＞（東２）
２０００年から普及が急速に高まり使用規模約５００万平方メートル、
張替え後の廃棄をなくし再利用を可能

　２００８年２月、「世界初、地球にやさしく人にやさしい人工芝の循環型リサイクルシステム誕生」と題して発表会を開いた。
　同社は、ゴム及び合成樹脂製品中心に産業用、建設用、運動施設用資材を手がけ年商は３９０億５７００万円（２００７年１２月期）。そのスポーツ用施設資材事業に「人工芝」がある。運動力学に重点を置き開発された特殊弾性骨材（エコフィル）の入った人工芝はサッカー場やラグビー場に最適でＦＩＦＡの公認も取得している。
　２０００年頃より高い機能が認められ爆発的に普及したが、日本特有の使用頻度の高さもあって張替え施設が目立つようになっている。これまで、経年後の人工芝の産業廃棄物処理という環境面での大きな問題を抱えていた。
　同社の開発した「人工芝循環型リサイクルシステム」は世界で初めてのもの。急速に広がるロングパイル人工芝市場は２００７年１２月現在で推定５００万平方メートル。この処分が問題となっていたものだが、同社のシステムではどこのメーカーの人工芝にも対応可能で古い人工芝を次の新しい人工芝へ再利用できる。
　２００８年１２月期は営業利益が３期連続増益の見通し。予想１株利益は８０．８円、配当は年２円増配の年１０円が有力だ。株価は９日終値で３９４円と買い余地は十分ある。

●アミタ＜２４９０＞（大へ）
　アミタの熊野英介社長は、「企業の役割とは、社会のニーズを形にする大事な役割を担う」と語る。社会のニーズをつかもうとするチャレンジが、アミタが設立された３１年前に開始した。
　創業時に第２次オイルショックを向かえた同社は、資源リサイクル事業を開始する。世の中のニーズは資源枯渇問題と環境問題にあると判断したからだ。
　環境ソリューション事業は、環境コンサルタントや森林認証、漁業認証などを行う。前述の資源リサイクル事業では「環境負荷が広がらなければ、われわれの環境事業は大きくならないのか」という矛盾があったからだ。環境負荷を減らすことが社会のニーズだと考えた。
　自然産業創出事業では、自然に育まれてつくられた牛乳をつくる。森林の中で健康な牛を放ち、健康な草を食んで育った牛から絞られた牛乳。本当の循環社会を創るためには、人と人、人と社会、そして人と自然のつながりがなければならないと判断した。
　アミタの描く未来は、豊かな自然の再生と心身ともに健やかな社会の実現だ。資源リサイクル事業、環境ソリューション事業、そして自然産業創出事業を推進することで、自らの手で自らの未来をカタチにしようと、今後もチャレンジ続けていこうとする。

●パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）
　同社は、ＰＣ、ＯＡ機器の中古品を、リース会社、企業、個人ユーザー等から集めている。リース会社７割、企業２割強、個人１割弱の割合である。回収する際には、バーコードシールを１台１台きちんと貼り付け、誰が、いつ、どの機器を集めてきたかをデーター化している。また、情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ２７００１」を全拠点で認証取得し、情報漏洩の危険を防いでいる。集めたＰＣ、ＯＡ機器のデーター消去、ＨＤの破壊、動作チェック、クリーニングなどを行ったうえで、市場販売している。また、リユース出来ない物はパーツや素材として再利用、再資源化している。年間買取台数は３２万台でそのうちの半数を２次業者であるリサイクルショップ、輸出業者、マテリアル業者に販売し、残りの半分をショップまたはＷｅｂで販売している。
　３２万台を再利用することで、年間当りのＣＯ２削減量は２万７８００ｔとなる。これは、東京ドーム１０００個分の森林によるＣＯ２削減効果に匹敵する。
　支店は全国の主要都市を含め、１１支店ある。また、テクニカルセンターは１２店舗。販売店であるＰＣＮＥＴは７店舗ある。昨年は、富山、高松、北関東の郡山３箇所に開設した。全国の主要都市に拠点を設けていることから、トップシェアを確保している。
　今０８年５月期連結業績予想は、売上高４０億８２００万円（前期比８．８％増）、経常利益２億５８００万円（同１７．７％増）、純利益１億３９００万円（同３５．２％増）、１株当り純利益５４１８円７０銭と増収大幅最終増益を見込む。
　事業内容は時代の流れに沿ったものであることから、今後のニーズの高まりが予想され、同社の業績に追風が吹くものと期待される。また、今期より１７００円の配当実施する予定。