■銀行と証券の違いを感じさせられる出来事：妻と夫の株ロマン

■住友グループから離れる大和證券ＳＭＢＣ

　『大和證券ＳＭＢＣ』が住友グループから離れるようですね。最近は横文字が多くて理解するのに苦労です。まず、『ＳＭＢＣ』はどういう意味ですか。

　「三井住友銀行」を英語で表したもので、ＳＵＭＩＴＯＭＯ　ＭＩＴＵＩ　ＢＡＮＫＫＩＮＧ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮの頭文字を採ったものだよ。その親会社が『三井住友ファイナンシャルグループ』で、コード番号８３１６を背負って東証１部に上場している。『大和證券ＳＭＢＣ』は、三井住友ファイナンシャルグループが４０％出資、大和證券グループ本社（８６０１・東証１部）が６０％出資している会社なんだ。１９９９年に発足している。

　『大和證券ＳＭＢＣ』は、個人の投資家には馴染みがないようですね。私は店舗に入ったことがありません。

　国内の店舗は東京本店と大阪支店、名古屋支店の３店舗だけ。海外にはイギリス、フランクフルト、パリ、ジュネーブ、バーレン、香港、ミラノ、オーストラリア、インド、フィリピン、ソウル、北京、ハノイ、バンコク、モスクワなどに支店、事務所がある。事業としては「有価証券の売買」、「有価証券の引き受け等の証券業務」を行っている。個人ではなく、「法人」相手が中心なんだ。

　「有価証券の売買は」？

　自己売買、いわゆる「ディーリング」なんだ。大和は伝統的に「相場」に強い。大和證券グループで「夜間取引」があるけど、この取引で値段を提示できるのも、ディーリングの強いことがある。

　１９９９年にスタートして今年で１０年ですね。当時、銀行と証券が合弁で会社を創ることは大きい出来事だったのでしょ。それが、「１０年目の離婚」ですね。何があったのかしら。

　真相は分からない。想像すると、夫婦が離婚する時は、「性格の不一致」がいちばん大きい理由と言われる。「銀行」と「証券」では、育った環境が違いすぎるから、路線の違いがあったのだろうね。

■大和證券グループ本社には「株」で頑張って欲しい

　今は銀行も証券もない時代でしょ。

　法律の上では証券会社は存在しないね。平成１９年９月３０日に施行された「金融商品取引法」によって、金融に関係したところは「金融商品取引業者」として括られるようになった。当然、看板は、証券会社ではなく、金融商品取引業者として掲げなくてはいけない。顧客への説明も詳しく求められるようになった。無理な勧誘もできなくなった。以前、桃子が言っていたように、証券会社へ投信を買いに言ったら１時間以上時間がかかったとね。個人に自己責任を求める以上、説明も十分に、ということなんだ。

　でも、株だったら、すぐに買いたいという時もあると思うわ。

　だから、そういう人のためには、営業マンとの対面取引ではなくネットの取引が用意されている。

　なるほどね。大和は株に強いという話だけど、銀行は株が苦手でしょ。銀行は、株を扱う人をいい加減だろうと思うでしょうし、反対に証券会社出身者で見れば銀行の社員はかったるいでしょうね。

　農耕民族と狩猟民族の違いだろうね。もともと相容れない。そういう違う者が、同じ屋根の下で暮らしては、うまくいかないと思う。「大和證券ＳＭＢＣ」の社員には、当然、銀行出身者と証券会社出身者がいて、同じように事業会社を顧客としてアプローチしていたと思う。得意先企業は同じ大和證券ＳＭＢＣの社員でありながら、「昨日来た社員と言っていることが違うよ」といったことは起きていた可能性はあるだろう。

　畑が違うと、生きき方まで違って来るのね。だけど、長い目で見れば、戦後を支えてきた銀行中心の間接金融から株を中心とした直接金融に変わっているのでしょ。

　そうなんだけど、銀行サイドの人たちは自分たちが日本経済を支え成長させてきたという誇りと自信を持っている。悪く言えば、『慇懃無礼』といわれる、あの、人を見下ろしたようなところはある。しかし、バブル崩壊の時は名門の銀行も破綻している。

　陰湿な喧嘩になると、『金貸しのくせに』とか、『株屋のくせに』といった、品のないことになってしまうわ。分かれるのがよいのではありませんか。だけど、大和證券はよく銀行に飲み込まれないで踏ん張りましたね。

　そうだね。昔の大手証券４社の一角という意地もあると思う。「法人の山一」といわれた山一證券は破綻。「紳士の日興」といわれた日興證券は外資の軍門に入って上場していない。がんばっているのは「ドブ板営業の野村」と言われた野村ホールディングスと、「株に強い大和」といわれた大和證券本社グループの２社になった。野村ホールディングスは社名から「証券」を外しているけど、大和證券グループ本社は社名に「証券」を残して、『株にこだわっている』。政府の『貯蓄から投資へ』という政策もある。民主党になっても、この政策は大きくは変わらないと思われる。大和證券グループ本社には、個人投資家のために、「株」で頑張って欲しいと思う。

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