■高失業問題と首都機能移転を考える：妻と夫の株ロマン

■『首都機能移転』が前面に出てくる可能性

　アメリカも日本も相変わらず失業が改善されないようですね。ここが良くならないと、景気のほんとうの回復にはならないのでしょ。

　そうなんだ。ところが、アメリカの「９月」の農業と軍人を除いた雇用者数は２６万３０００万人も減少した。８月の２０万１０００人減少を上回り、市場の事前予測１８万人減も上回る悪い数字になった。

　既に、かなり長い期間、「減少状態」が続いているのではありませんか。

　１３ヶ月、連続して減少している。合計すると７２０万人くらいの人が職を失っているといわれる。

　アメリカの９月の失業率はどのていどですか。

　９．８％になった。１０％に手の届く状態になっているよ。日本の失業率は８月が最新だけど、５．５％と前の月に比べ０．２ポイント改善されている。

　よかったですね。たとえ、僅かでも改善すれば。何が貢献したのですか。アメリカとどこが違うのでしょうね。

　日本では福祉関係に従事した人が４０万人ていど増えたのが改善に寄与したようだ。それだけ、日本の高齢化が急速に進んでいることだと思う。それに、働く側も仕事を選り好みしていては就職できないから、ともかく仕事に就くことを選んだと思われる。

　なるほどね。日本はその気になれば、まだ働く場所はあるということですね。

　そういうことも言えるだろう。介護関係は高齢化がさらに進むため人手はいくらでもほしいと思われる。農林水産関係も後継者がいなくて困っている。以前は、「不景気になれば食べ物と、建設関係」だったが、最近は様子が変わっている。

■「不況には飲食店」という過去の常識は通用しなくなっている

　なぜですか。

　食べ物については、非常に「節約志向」が強い。給料が増えないから外で食べることを控えるようになっている。しかも、少子高齢化で食べ物を入れる、「胃袋」の数が減っているし、年を取ると食べる量も少なくなる。特に、、食べ物屋にとって痛いのは、団塊世代の大量定年がある。帰りに、「ちょっと一杯」の需要が落ち込んでいる。もう一方の建設については、既に、社会資本が充実していることがある。田舎に行っても道路はきれいに舗装されている。そこへ、新政権が公共投資の発注を抑える方向にある。

　そうですね。近くの商店街でも飲食店は増えています。しかし、あまりお客さんは入っていないようです。店の前でチラシを配って呼び込みをする姿が目立ちますね。こうした姿は以前と、大きく違うところですね。不景気→食べ物屋、という発想は通用し難くなっているでしょうね。

　特に、飲食では、価格競争がすごい。居酒屋では１品２９０円の低価格メニューが登場している。衣料品業界では「ユニクロ」が低価格攻勢で勝ち組になった。飲食店業界でも同じようなことが起きようとしている。資本のあるところが強い。したがって、個人が手軽に飲食店を始められる時代ではなくなっている。

　つまり、「不況には飲食店」という、過去の常識は通用しなくなっているのですね。だから、少しくらいきつくても介護の仕事に就いたり、あるいは地方へ移り住む人が増えているのですね。

　そうだね。大都会の東京といえども、住みやすい町ではなくなりつつある。ＮＨＫで紹介していたけど、都会から地方へ移り住んだ世帯は最近で８８万世帯ということだ。都会にしがみついても生活は難しくなっている。

　過去の高度経済成長時代には、田舎から都会へ人口の大移動がありました。今度は逆の「都会から地方へ」、人口の大移動が始まろうとしているのでしょうか。

　そうだと思う。新政権は「地方の時代」を作り上げようとしている。この意味では、「高速道路の無料化」は、地方活性化に効果が大きいと思う。もうひとつ、思い切って、『首都移転』、あるいは『首都機能の移転』を行えば、一気に、東京一極集中から地方の時代へ、弾みがつくと思われる。最近は地震も増えているから、首都の機能だけでも分散することは大切のように思われる。しかも、どこかの時点で新政権は景気テコ入れに動かなくてはいけなくと思う。今は、生活者支援に重点を置いているけど、いくら家計にお金を支援しても『家計は雇用を生み出さない』。必ず、景気刺激政策は必要になってくる。その場合、意義のある公共投資ということで『首都機能移転』が前面に出てくる可能性は予想されるように思われる。

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