☆株ロマン☆ 時々の話題を夫婦の会話でお届けします
■ドル安と円高の意味するもの:妻と夫の株ロマン
■今までと違う「円高」
このところ、「円高」がすごい、といったらよいのか、それとも「ドル安」が進んでいると言うべきでしょうか。以前なら、1ドル・90円を切れば、すぐに戻していたのに、今度は様子が違う感じがします。
そうだね、どこか、今までと違う印象は僕も感じている。
日本の政権が民主党に代わったことも影響しているのかしら。藤井大臣が円高容認の発言をした、こともあると思います。以前の政権なら円高は困る、とすぐに否定的でしたけど。
藤井大臣は後で、一応、円高容認は否定したようだけど、歯切れはよくない。だけど、円高は新政権にとって悪い話ではないと思うんだ。家計重視の政策だから、円高による原燃料価格面などによる物価安定のへ効果がある。庶民の暮らしにはプラスだと。
ですけど、円高は一方で輸出企業には影響が大きいでしょ。
当然、それは百も承知のことだと思うよ。日本がこれまで輸出産業に頼りすぎた政策を採った結果、そのツケで庶民が割りを食っている、という新政権の考えが根底にあると思う。旧政権との違いを明確にするためにも、ここは、輸出産業、公共投資依存産業を一度、ご破算にしたい気持ちは強いだろう。もちろん、それを分かっていて、選んだのは国民だから。
国民から、「もういいだろう」という声が上がるまで新政権は、従来の政権との違いを鮮明にするということですか。
そういうことだね。その試金石となるのは、来年の参議院選挙だろう。国民が、桃子の言うように、「もういい」というか、あるいは「やり過ぎと言うか」、逆に、「もっと変えなさい」と判断するか。国政を変える衆議院の選挙でなくても国民の意思表示にはなる。
選ばれたのだかから、なんでも強引にやっていい、ということでは民主党らしくないのではありませんか。八ツ場ダムなんかみていますと。民主党は話し合いを旨としているのでしょ。
たしかに、その点はある。物事を変えるときは、あるていど強引でなくてはいけないことは分かる。しかし、今度のダムの問題では、一方で、地元の庶民は住み家を移し生活を変えさせられていた。説明がないままでは、民主党らしくないと指摘されても仕方ないね。自分たちの家計重視の政策を進めるために、財源確保を急ぎたかったのだろう。民主党らしくないという印象を残したことはあると思う。
民主党になってから円高が進んでいるように思えるのですが、民主党の政策がなぜ円高になるのか、よく分かりませんわ。
難しい話だね。考えられることは、旧政権時代にハコ物つくり政策で国の借金が1000兆円近くにも膨らんだ。ここを見直すということで、円が強くなっていることはあると思う。
しかし、日本の収入に当る輸出が減ってはダメなのではありませんか。
そうだけど、手をつける順番というものがある。たとえば、企業の再生を進める場合は、最初に損益計算書ではなくて、バランスシートから手をつけるのが普通なんだ。負債を確定して、ムダを削る。その上で収入面の損益計算書に手をつける。
■1ドル・50円の見方も・・
話は変わるけど、円高というより「ドル安」という見方もあるのでしょ。
そうだね、アメリカはバランスシートも損益計算書もかなり傷んでいる。そのことでドルが売られていることはある。その中で、オバマ政権は、先ず、バランスシートの改善に手をつけていると思う。そのひとつが軍事費削減だろう。日本の公共投資に置き換えれば分かりやすい。日本では不景気になれば公共投資を増やしてきたのと同じように、アメリカも経済政策がうまく行かないと軍事緊張を引き起こして軍事産業を刺激することで乗り切ってきたところはある。
日本では公共投資削減に対し批判もあるように、軍事削減をおもしろうない人もいるでしょ。
そうだろうね。少々、意地悪い言い方をすれば、その批判のホコ先を変えるために、オバマ政権は「友愛による世界平和」、「核兵器全廃」を打ち出して、世界の世論を味方にしている。
なるほどね。世界の世論もいいチャンスとばかりに、オバマさんにノーベル平和賞を贈った。そういうことですか。
そうだね。オバマさんは、世界平和に対して演説はしたけど、平和のための実績はまだ何も残していない。しかし、世界の世論はこのチャンスを逃してはいけないと思ったはずだ。軍事緊張による『有事のドル』を引き起こさせないために、ノーベル賞を贈って封印したということもいえるだろう。
世論の背景には、アメリカ一国で支配する時代ではない、という思いもあるのでしょうね。EUがユーロ通貨をつくったりしていますから。
アメリカはドル紙幣を印刷すれば世界を思うようにできる便利さはある。しかし、財政赤字、貿易赤字を膨らませている国に、わがもの顔をされては堪らないという思いはあっただろうね。
ドル安は続くということですか。
はっきりしたことはいえない。しかし、「有事のドル」が封印されたことで、アメリカ経済が為替に反映しやすくなるだろう。投機マネーは安心して取り組める。
1ドル・50円の見方もあるようですが。
アメリカの双子の赤字と高い失業率などを考えると否定するだけの理由もない。ひとつの企業に置き換えてみれば、バランスシートは債務超過で、損益計算書は営業赤字が続いている状態。そんな会社の株価は50円ていどに落ちるだろうから、アメリカだって1ドル:50円もないとは言えない。
アメリカも日本も先ず、バランスシートを良くすることから手をつけなくてはいけない辛さですね。
今は止むを得ないと思う。しかし、日本の民主党は年明けくらいからは損益計算書の「収入」を増やすことについても政策を出さなくてはいけないと思う。そうでないと、民主党には「改善」はあるが、先行きの「ビジュン」がないといつまでも言われてしまう。売上を増やすことだけがビジョンではないけど、収入がなくては国家はやっていけない。天からエサが降ってくるわけではないから。ここのところは国民はじっと見ていると思う。
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