■景気の二番底はあるか：妻と夫の株ロマン

■昨年暮れに続いて、今年の年末も厳しい状況を予想

　相場は高値圏で意外と堅調です。しかし、出来高は少ないですね。

　そうなんだ。東証１部の今年の出来高の最高は６月１２日の３９億９７４６万株、売買代金も６月１２日の２兆９５６１億円が最高で、それ以降は一度も上回っていない。

　「出来高」のことは、「売買高」とも言うのでしたね。売る人、買う人、両方の立場で見るから売買高というのでしょ。売買高が少ないことは、売る人が少ないからですか、それとも、買う人が少ないからですか。

　両方だと思うよ。

　どういうこと。

　昨年、リーマンショックで、日経平均は１０月に６９９４円まで下げた。その後、一旦は戻したが、今年３月に７０２１円までもう一度下げた。この２度の下げで、外国人投資家、ファンド、個人家も投げさせられた。売る人は、ほとんど売ったことがある。日経平均が１万２０００円を超えてくれば、戻り待ちの売り物は出てくるだろうが、今の水準では売り物は少ない。

　買い方はどうですか。

　「様子を見ている」と思うよ。そのいちばんの理由は、『景気・企業業績の二番底』があるのではないか、という心配だと思う。

　株価の二番底は聞きますが、景気・企業業績にもあるのですか。

　そうなんだ。ただ、株価の場合は、最初の安値と比べることができるから、すぐに分かる。しかし、景気・企業業績の場合は、時間が経ってみないと、底かどうか分かり難いところがある。この点が難しい。このため、いろいろな経済指標や街角景気動向など、デジタルとアナログの両方を総合的に見て判断しなくてはいけない。株価に比べると、かなり雰囲気的な部分は強いと言える。

　今年３月頃は、物は売れないし、失業者は多いし、日本経済が潰れるのではないか、という雰囲気でしたね。もう一度、同じ状態が来るということですね。

　その心配が強まっている。今年３月頃と同じ程度の悪さなのか、あるいは、３月頃よりも悪くなるのではないかと心配されている。それを決めるのは、これからの政策次第だと思う。とくに、心配な点は、「失業者」問題なんだ。悪いと言われているのに少しもち改善されてない。このままだと、昨年暮れに続いて、今年の年末も厳しい状況が予想される。

■今度の予算は家計中心、企業が中心の政策でないと景気は回復しない

　ですけど、企業業績は増額するところもかなり見受けられます。だから、新政権は楽観しているのでしょうか

　楽観はしていないと思う。新政権がスタートして、まだ１ヶ月ちょっとだから、現状分析をやってからということはある。しかし、年末が近づいているから、ゆっくりはできないと思う。日米交渉ならお互いにプロ同士だから交渉術として先に延ばせるけど、個人には生活がかかっている。

　ですけど、削ることは積極的にやっている印象です。

　そうなんだ。マニフェストに掲げた、「家計支援政」、を貫くために、ダムなどの建設を中止して、自分たちの予算を確保している。資金には限りがあるから、自分たちの政策を優先させたい気持ちは分からないではない。

　それなら、言動一致で、いいのではありませんか。

　景気があるていど良くて、失業にも問題ないなら構わない。今は、そんな状況ではない。右か左か、という状況ではなんだ。あれもこれも、景気に良いことはすべてやらなくてはいけない状況なんだ。

　「家計支援」と「景気刺激」の両方ですね。そのためには、家計を支援するだけでは片手落ちで、雇用を生み出す「企業活性化策」が必要ということですか。

　そうなんだ。ところが今、やっていることは家計は支援するけど、企業は締め付けるというやり方になっている。前政権が、いくら企業寄りだったからといって、政権の違いを出すために、景気を無視して企業の頭を押さえることはよくない。介護施設を運営している会社では、従事者給与支援制度を申請している施設は半分にとどまっているという。新政権に対する信頼がない現われだろうね。

　どうして。貰えばいいじゃあ、ありませんか。

　介護の会社でみれば、政権の方針がいつ変わるか分からない心配があるようだ。財源がないので支援制度は止めました、といわれたら、値上げした給与は下げることができないから企業側に負担になってしまう。もう少し様子を見ようということのようだ。物作り企業だって、似たような考えだと思うよ。方針、政策がどう変わるか分からない不安がある。うっかり人は雇えない、設備投資だってやれない。海外への工場移転も考えなくてはいけない。こうした企業の姿勢が、沈んでいるというか、今は、もう、怯えに近いと思われる状況では、景気が良くなることを期待することは無理だ。むしろ、さらに悪くなってしまう。

　そうですね。話を聞いていますと、景気の二番底はありそうです。だけど、新政権の９５兆円の予算案がありますよ。

　何度も同じ話しになるけど、突き詰めると「家計」か「企業」か、ということだけど、今度の予算は家計中心。個人は景気が良くならないと、お金は貯め込んでしまう。なかなか、使わないと思う。企業が元気になる政策でないと景気はなかなか回復しない。個人経営者の小企業に対しても優しさが欠けていると指摘されている。

■個人投資家は慎重

　つまり、こういうことですか。家計を支援することで一時的には凌げるけど、働こうと思っても働く場所がない。

　その通りだね。結局、このままだと、国が家計を支援し続けなくてはいけない。見方を変えれば、国が、働かないことを奨励する形になってしまう。そういう国家が生きて行くことのできないいことは、誰が見たって明らかだ。「前政権と企業」とで、溜め込んだお金を、今度の政権は使うだけの存在になってしまう。「有効求人倍率」が最低水準の０．４２倍といわれる。職を求める人１に対し、人が欲しいという企業は０．４２社しかない。それだけ、企業は萎縮している。

　主婦の立場でいうと、子供たちは、いったん、お小遣いをもらいはじめると、「もっともっと」ということです。国民も、貰うことに慣れてしまうと、おねだりは強くなるでしょうね。仮に、来年も９５兆円予算になるとお金がなくなりませんか。

　大いにある。結局、これまで溜め込んだ企業から、もっと出しなさい、という増税になる心配はある。国民全員に納税者番号をつけて、お金持ちからも取る。閣僚が資産を公開したように、お金持ちにも公開させて放出させる。鳩山総理の資産は１０数億円だったけど、貧しい人に、総理が全部、提供するかどうか、難しいことだ。頑張ってお金を稼いでも取り上げられるのなら人は次第に汗も知恵も出さなくなるよ。

　それでも足りないとどうなるの。

　家計支援を削るか、国債をもっと発行しなくてはいけない。これ以上、借金が増やせないとなると、新政権のやろうとしている「返済猶予」（モラトリアム）が起きる心配はあるだろうね。

　どういうこと。

　中小企業は金融機関から借りたお金を３年程度返済しなくてもよい、というのが今度の新政権の政策だけど、同じことを国に置き換えることもありうる。国が大変だから、「国債」は返済しませんということだって無いとは言い切れない。実際、かつて、日本はそれと近いことをやったことがある。

　なんだか、日本は怖いところに来ていますね。日米関係も考えると。とても、株投資に強気になれません。

　日本株のＰＥＲは３９倍台、ＰＢＲは１．２倍台、指標からの割安感はまったくない。先行きが良くなるという期待が持てるのなら、今の高ＰＥＲは許容できるが、期待が持てない以上、強気にはなれない。ただ、今年６月以降、よかったことが一つだけある。

　なんですか。

　『個人投資家が慎重だった』ことだ。レーティングを上げましたとか、外国人投資家が買っているといったことに踊らなかった。高いところで買いついていない。高いところを買ったのは外国人投資家とみていい。新政権が誕生したら株は暴騰します、といって、日本の証券会社は海外で強気営業をしたフシがある。国内で個人投資家が慎重だから海外に目を向けた。日本の個人は何度も痛い目に遭っているからね。最近の個人投資家は、慎重だけでなく、すごく成長したと思う。もちろん、金融庁の説明責任という指導もよいと思う。個人にとって、老後の生活資金は大切だから安全着実に稼がなくてはいけない。会社勤めの運用者ならミスって、給料は減っても自分の財産が減るわけではない。『個人がプロに勝てるのは時間である』。運用ノルマのない個人は、これからも、急がずあわてず、じっくり投資するのがいい。年をとってくると体力が衰えるのだから、お金に働いてもらわなくてはいけない。

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