細田工務店の前１０年３月期連結業績は減収ながら大幅増益で黒字転換

■自己資本比率は３１．５％と１１．２ポイント改善

　戸建住宅の細田工務店＜１９０６＞（ＪＱ）の前１０年３月期連結業績は、売上高２５０億３６００万円（０９年３月期比２８．０％減）、営業利益９億３３００万円（０９年３月期△１６２億１８００万円）、経常利益３億１４００万円（同△１７０億８０００万円）、純利益２億７８００万円（同△１９０億１４００万円）と減収ながら大幅増益で黒字転換を果たした。
　連結貸借対照表の流動負債は、短期借入金・社債が１１５億２３００万円減少した影響で１４９億２８００万円（同１２３億３５００万円減）、固定負債は長期借入金・社債が１億３６００万円減少したことから２０億２５００万円（同９３００万円減）、純資産合計は７７億８５００万円（同２億９３００万円増）であった。自己資本比率は３１．５％と１１．２ポイント改善し、財務体制の健全化が進んでいる。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー１２２億３５００万円、投資キャッシュ・フロー△７００万円、財務キャッシュ・フロー△１１６億５９００万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は１７億９７００万円（同５億６８００万円増）となっている。

■中期経営計画では１２年３月期に自己資本比率３０％超、売上高経常利益率３．０％超の達成を目指す

　今１１年３月期連結業績予想は、売上高２０９億円（前期比１６．５％減）、営業利益１０億２０００万円（同９．３％増）、経常利益４億１０００万円（同３０．３％増）、純利益５億５０００万円（同９７．２％増）と減収ながら大幅増益を見込む。
　今期の事業別売上高と販売棟数は、建設事業７０億円（同２１．０％増）、３０６棟（同３３．６％増）、不動産事業１３５億２０００万円（同２８．７％減）、２２０棟（同１４．６％減）の計画。
　中期経営計画の基本方針として、「ＨＯＳＯＤＡ」ブランドによる営業基盤の確立、高品質な住宅の安定供給を可能とする企業体質への転換、２０１２年３月期において自己資本比率３０％超、売上高経常利益率３．０％超の達成を掲げている。
　実現するために、ＢＹ−ＣＯＮＣＥＰＴの拡販、ドミナント戦略の導入、収益不動産事業の撤退、供給棟数の確保等の具体策を出している。
　ＢＹ−ＣＯＮＣＥＰＴはあらかじめ顧客の暮らし方や好み、予算等を聞いたうえで、プランに反映してから契約・着工するため、理想に近い住まいが出来るシステムである。限られた条件の中で、出来る限り顧客の注文に応えることから、分譲住宅でありながら注文住宅に近づいた家造りが出来るなどメリットは大きい。

■事業リスク、在庫リスクを減少するために、棚卸資産の売却と有利子負債の圧縮を進める

　ドミナント戦略の導入では、ドミナント拠点を設置し、地域に密着したワンストップサービスを提供する。既に、杉並、多摩、長津田、成田に拠点を設けている。幅広いニーズを１拠点で取り込むことが可能であり、分譲物件を「街角展示場化」することで、注文住宅、近隣プロジェクト物件の拡販につながるとしている。
　また、事業リスク、在庫リスクを減少するために、棚卸資産の売却と有利子負債の圧縮も進めている。
　２００４年に５０１億７００万円あった棚卸資産は、２０１０年には１６８億３８００万円まで減少している。２００４年の有利子負債は３９８億３１００万円であったが、１０年には１３１億４２００万円となっている。
　中期経営計画によると１１年３月の売上高は当初２６０億円であったが、２０２億円に下方修正している。修正の要因は分譲住宅事業の売上棟数が計画比で８１棟減少していることによる。しかし、１２年３月期の２５７億円を達成するためには、用地取得の積極化、各事業の受注拡大が前提となる。そのため、用地担当員を増員してドミナント拠点エリア内での用地情報収集強化と、棚卸資産回転率を重視し、小規模物件への取組を拡大している。