
第3四半期連結業績の発表は12日に既に発表されているように、連結売上高53億700万円(前年同期比5.4%増)、経常利益6億5800万円(同10.1%減)、純利益2億3800万円(同34.5%減)と増収大幅最終減益であった。
説明を行った代表取締役社長青山満氏によると、「ホスティング事業は堅調に推移したが当初予定を若干下回る結果になった。今後、注力するマネージドホスティングサービスの営業・サービス構築が遅れたことが要因であるが、第3四半期で営業体制の構築、各種マネージドサービス構築は完了しているので、足元は改善に向かっている。また、セキュリティ事業においては、海外の販路拡大とサービスの拡充が遅れていることから立て直しを急いでいる。海外の販路拡大は順次進めており、海外商材の商品力を強化することで、来年の第1四半期を目処に遅れを取り戻す」と語った。
利益面で減益となったのは、セキュリティ事業の事業進捗遅れ及びマネージドホスティングサービスの強化に伴い人件費等のコストが増加し、販売管理費が23億8600万円(同6.6%増)となったこと、更に第1四半期にデリバティブ取引に関する解約違約金を特別損失として計上していることが響いている。
セグメント別売上高を見ると、ホスティングサービス44億6300万円(同4.3%増)、セキュリティサービス7億8300万円(同5.0%増)、その他サービス6000万円(同8.57倍)と為替換算の影響を受けたもののすべての部門で増収となっている。
しかし、営業利益は、ホスティングサービス8億7300万円(同3.4%減)、セキュリティサービス△2億600万円(前年同期△1億2900万円)、その他サービス△900万円(同△1800万円)とその他のサービス以外は減益となっている。
ホスティング事業では既に、各サービスの容量をアップし、機能の拡充を行い、マネージホスティングを核として、付加価値の高いサービスの提供を進めている。客単価は、第2四半期の4272円から4922円へとアップしているように成果が出始めている。また、今後の戦略として、高価格帯の商材は付加価値を向上させ収益を拡大する。一方の低価格帯の商材はコスト削減により利益の拡大を目指す方針。
セキュリティ事業に関しては、代理店開拓開始時期の遅れ、為替換算の影響、旧グローバルサイン商材の劣化等の影響が出てきていて第3四半期(7月〜9月)売上高は2億3100万円と第2四半期(4月〜6月)の売上高2億7600万円より16.3%減少している。売上回復という課題が出てきているが、国内では、ワンクリックSSL、コードサイニング証明書、そして11月よりヤフーと提携して広めてゆく企業実在認証サービス等の商品の浸透により、潜在市場の開拓と販売代理店との関係を強化していく。海外展開は、Firefox対応、Adobe Air向け証明書、PDF文書署名用証明書の商品を投入している。順次、SSLサーバ証明書以外の商材のリニューアルを行い、今後更に販売代理店との関係を強化していく。。
通期連結業績予想は、売上高80億6200万円(前期比19.6%増)、経常利益10億8300万円(同33.4%増)、純利益5億3000万円(同43.0%増)と2ケタ増収大幅増益を見込んでいるが、第4四半期での健闘が前提。
ホスティング事業、セキュリティ事業共に市場は現在も成長していることから、同社の業績は更に拡大していくものと予想される。
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