■第2四半期も第1四半期に引き続き好調に推移

代表取締役社長青山満氏は、「第2四半期も第1四半期に引き続き好調に推移し、売上高は前第2四半期連結累計期間と比較して、5.8%増・営業利益は24.3%増・当期利益は105.5%増となりました。売上は継続して伸びていますが、その一方で経費の効率化を継続的に行っている為、利益は売上以上の伸び率となっています。特にセキュリティ事業は2四半期連続して黒字化し、前第2四半期連結累計期間に比較すると売上高は18.5%増・営業利益は1億6300万円増となりました。従って、今通期業績予想を4日に上方修正すると共に、配当も当初の1350円から1750円に修正しました。」と業績が好調に推移していることを説明した。
「セグメント別ですと、売上については第1四半期と比較してホスティングサービス事業が1.5%増・セキュリティサービス事業が5.3%増となっています。営業利益については第1四半期と比較してホスティングサービス事業が9.8%増・セキュリティサービス事業が409.3%増と大幅に増えております。要因については、ホスティングサービスの中では、成長分野のマネージドホスティングサービスが売上を牽引したほか、セキュリティサービス事業では国内・海外共に販売が順調に推移した結果、増収となっています。また、両事業とも原価を引き下げています。販売管理費についても、基幹システムの償却費・4月の新規採用者の費用を除けば、第1四半期より下がっており、その結果、営業利益については大幅に増益となっています」と続けた。
「受注が好調の結果、前受金が順調に増え、営業キャッシュ・フローも順調に伸びています。投資キャッシュ・フローは昨年度までの投資が一巡しました。経済環境が厳しい中で、企業の設備投資は抑制傾向にありますが、マネージドホスティングの販売は順調です。なぜなら企業はコストが下がる投資には積極的に投資するからです。マネージドホスティングはコストを下げるため販売は順調です。昨年10月よりマネージドをスタートし、販売が好調に推移したため、より積極的な展開を行うべく今年7月から広告活動を開始しました。当初のマネージドサービスと違い、現在はシステムだけでなくアプリケーションも引き受けます。IDC、SIの企業が競合相手ですが、競争するだけでなく、大手のSIと協力して仕事を増やしていく方針です。」とマネージドホスティング事業の好調ぶりを説明した。
一方、セキュリティ事業では、「代理店の開拓・世界各国の大手企業等への導入が進んでいます。北欧の有力ISP、ネットアース・グループ等の有力ホスティング・ドメイン事業者も代理店となっています。7月に入って英国ヴァージン アトランティック航空、世界各国の金融機関等の大企業へも導入が進んでいます。また、ベトナムの政府系公的認証局を運営するV−SIGN社に対して、認証局の運営やサーポートなどを行うコンサル契約を結びました。ニュージランド政府もPDF文書署名用証明書for Adobe CDSの採用を決定しています。一方で、商品力を強化しています。例えば、日本セーフネットが提供するHSM製品に対応したサーバー版PDF文書署名用証明書for Adobe CDSの提供を開始しています。また、企業向けASP型認証局ホスティングサービス『マネージドPKI Lite』の提供も開始しました。更に、SSLサーバー証明書を簡単に更新できる『らくらく更新』機能も提供しています。この様な努力の結果、国内より海外での発行枚数が国内の発行枚数を追い抜いています。第2四半期だけで100社強の代理店を開拓しています。」とセキュリティ事業が順調に伸びていることを説明した。
今通期連結業績予想は、4日に上方修正しているように、売上高78億円(前期比8.5%増)、営業利益11億円(同36.8%増)、経常利益11億円(同39.8%増)、純利益5億8000万円(同728.6%増)を見込んでいる。
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