ＧＭＯ－ＨＳはセキュリティサービス事業売上高１８．９％増と販売代理店戦略が奏功（日本インタビュ新聞社 Media-IR）

2010年05月19日
決算情報 Media-IR 日本インタビュ新聞社

ＧＭＯ－ＨＳはセキュリティサービス事業売上高１８．９％増と販売代理店戦略が奏功

■セキュリティサービス事業が成長の軸

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、１３日に今１０年１２月期第１四半期の決算説明会を日本橋の東海東京証券ホールで開催した。
　第１四半期連結業績は、１０日に発表されているように、売上高２０億２１００万円（前年同期比７．９％増）、営業利益２億６０００万円（同５．０％減）、経常利益２億６５００万円（同６．８％減）、純利益１億３３００万円（同１２．８％減）と増収ながら減益となっている。
　売上高は、４半期ベースでは過去最高で初めて２０億円を突破している。しかし、ホスティングサービス事業の営業費が増加したうえに、セキュリティサービス事業の多言語化で人員が増加し、ソリューションサービス事業で子会社２社が増えたことで、販売管理費も９億８４００万円（同１９．２％増）となったことで営業利益以下が減益となった。
　セグメント別の売上高は、ホスティングサービス事業１５億３０００万円（同０．５％減）と前期第４四半期から低価格サービスの提供を開始したことと昨年第１四半期よりＯＥＭ大口顧客の解約が影響している。
　セキュリティサービス事業は３億９３００万円（同１８．９％増）と販売代理店戦略が奏功し、各拠点とも好調に伸びている。
　ソリューションサービス事業は１億１５００万円（同５００．１％増）と新たに２社が連結対象となったことにより売上増となっている。
　一方、販売費および一般管理費は、９億８４００万円（同１９．２％増）となっている。その主な要因は、人件費４億９５００万円（同１４．０％増）、営業費１億６１００万円（同５２．１％増）、支払手数料７７００万円（同１９．８％増）等が挙げられる。

■ホスティングサービス事業は、高価格・高付加価値商材に注力する一方、低価格帯のサービスも強化し、契約件数を伸ばす計画

　今期の事業別の方針を見ると、まず、ホスティングサービス事業は、高価格・高付加価値商材である専用・マネージドホスティングサービスに注力する。一方、低価格帯のサービスも強化し、契約件数を伸ばし規模の拡大を図る。
　セキュリティサービス事業は、地理的な拡大、販路の拡大、利用用途の提案を挙げている。地理的な拡大では、シンガポール法人を設立し、第３四半期から営業の開始を計画している。販路拡大策としては、ホスティングサービス用ソフトウェアと電子認証システム連携することで、コントロールパネルとシステム連携が可能となる。また、利用用途の提案としては、クライアント証明書、ＰＤＦ文書署名用証明書の用途提案を積極的に行なっている。
　セキュリティサービス事業のＳＳＬサーバー証明書の第１四半期の発行枚数は、日本６４７１枚、海外１万８９２枚と過去最高の枚数である。海外の発行枚数、日本発行枚数共に順調に伸びている。代理店数も伸びている、日本６３６社、海外１５０１社で合わせて２１３７社と前年の第４四半期より１３３社増となっている。
　ソリューションサービス事業は、ＷＥＢコンサルティング、オフィスコンサルティング、スピード翻訳サービスを行っている。
　今通期業績予想は、売上高８４億２３００万円（前期比１０．９％増）、営業利益１２億６３００万円（同１０．７％増）、経常利益１２億６３００万円（同８．９％増）、純利益６億７６００万円（同１０．２％増）と増収増益を見込んでいる。

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