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ニッポ電機＜６６５７＞（ＪＱ）の０９年３月期第２四半期の決算説明会が２６日行われた。１０日に第２四半期連結業績は発表されているように、売上高４２億５１００万円（前年同期比２４．６％減）、経常利益１億１２００万円（同７７．４％減）、純利益７１００万円（同７２．８％減）と大幅減収減益と、これまでにない業績の低迷である。要因は、サブプライム問題の表面化により、世界の主要国が、金融安定化策を採らなければならない程、景気が悪化したこと。日本でも、同社の最大の顧客である百貨店、大手流通企業が予定していた新店舗の建設、改装を見直したり先送りしたことや、あるいは規模の縮小や、廃止を決定したことで、同社が当初予定していた売上額が見込めなくなったことによる。
セグメント別売上高を見ると、店舗照明部門２７億９００万円（同１７．２％減）、建築化照明部門１２億３５００万円（同８．６％減）、紫外線部門（ＵＶランプ）２億５６００万円（同０．４％増）、新規事業（米国向け販売）４９００万円（同５１．０％減）と紫外線部門（ＵＶランプ）以外は減収となっている。
減収となった部門別の要因は、店舗照明部門では、首都圏で副都心線の開業に伴う百貨店の改装需要を見込んでいたが、各店とも規模・時期の見直しにより遅延、縮小という結果になった。また、家電量販店、スーパーブランドが出店を抑制し、設備投資が半減したのも大きな要因となっている。
建築化照明部門では、昨年の建築基準改正と景気後退の影響で、工期の延期、遅延に加え、大型物件が減少した谷間の時期であった。しかし、照明器具メーカー向けは第２四半期に入り回復基調で、前年並みを確保している。
新規事業では、サブプライムローン問題で、米国の着工件数が大幅に減少したことで、前期の半分の売上となっている。
大幅に売上が落ちたことと内部統制費用が嵩んだことで、販売管理費が増加したため、大幅な減益となった。
しかし、上期が最悪期で、下期は回復傾向にある。上期の最終月である９月の売上は、前年９月の売上高を超えている。１０月も同じく超えている。１１月は今のところ前期並みに推移しているそうである。また、ガラス管、インバーターの材料が高止まりしているため、１２月より価格を４．５％値上げする予定。したがって、同社では下期（１０月から翌年３月）の業績を売上高４４億９８００万円（前年同期比１．８％減）、経常利益３億３７００万円（同０．１％減）、純利益１億７８００万円（同３．９％減）と上期のような大幅な落ち込みは無いと見込んでいる。
セグメント別売上高は通期で、店舗照明部門５３億円（同１５．５％減）、建築化照明部門２７億８０００万円（同６．４％増）、紫外線部門（ＵＶランプ）５億円（同３．９％増）、新規事業１億７０００万円（同１２．６％減）と予想している。
建築化照明は下期に大型物件である丸の内パークビル、丸井新宿本店の売上が見込めている。紫外線は上期同様に食品関連向けに順調に推移すると見ている。新規事業では米国向けの販売は上期と同様のペースと見ているが、１０月、１１月でドバイの世界１の超高層ビルに出店しているホテル向けに６０００万円から７０００万円の販売が完了している。
通期連結業績予想は、売上高８７億５０００万円（前期比８．５％減）、経常利益４億５０００万円（同４６．２％減）、純利益２億５０００万円（同４４．５％減）と下期は回復するものの大幅減益を見込んでいるが、配当に関しては、前期と同様の１７円５０銭を守る方針。
新しい動きとして、秋田のニッポ電工では、内製化を促進し、コスト削減を実施している。また、兄弟会社となったダイア蛍光と協力体制を構築し、今後、ダイア蛍光が他社より購入していた安定器などを同社が供給を行い、同社が蛍光ランプの生産を委託することになる。また、海外戦略として、安価な製品を販売するために、中国のメーカーに開発を依頼し、１月には完成品が出来る予定。長期的な計画としては、新しい光源への対応として、ＬＥＤ、有機ＥＬを使った照明器具の開発、ＦＥランプへの取組も開始している。既にＬＥＤの照明器具は製品化し、来年１月から販売を予定している。
今上期はサブプライム問題という外部的な要因で、当初計画を大幅に下回る結果となっているが、あくまで外部要因であり、同社の経営方針による結果ではない。先述しているように、上期が最悪期であり、足元は回復に向かっている。
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