国際計測器：通期では第２四半期の赤字から脱却し、黒字転換を見込む

■９月末の受注残高は３４億７０００万円（３月末比４億８９００万円増）と回復

　バランシングマシンの国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は、１２月１日に今１０年３月期第２四半期決算説明会を実施した。
　第２四半期連結業績は既に発表済みで、売上高２６億８７００万円（前年同期比３９．８％減）、営業利益△１４００万円（前年同期３億２７００万円）、経常利益△１億３８００万円（同３億８５００万円）、純利益９６００万円（同２億７９００万円）とリーマンショックの影響を受け、受注が減少となったことに加え、納期がずれ込んだことで大幅な減収となったため、営業利益段階から赤字となった。
　少しでも利益を確保するため、販管費の削減に努めた。まず、人件費６４００万円、旅費交通費２７００万円、運賃４６００万円、その他９３００万円とそれぞれ削減した。しかし、研究開発費は新製品開発のために６０００万円と前年同期比で４５００万円増となったが、全体の販管費は９億８９００万円と１億９９００万円削減した。
　一方、今後の売上高に影響のある９月末の受注残高は、バランシングマシン２４億１２００万円（３月末比１億５７００万円増）と増えている。その内訳は家電関連４１００万円（同２０００万円減）、自動車部品関連３億８６００万円（同１億３６００万円増）、タイヤ関連１９億８４００万円（同４０００万円増）となっている。シャフト歪自動矯正機も２億３１００万円（同５６００万円増）、振動試験機も３億２８００万円（同１４００万円増）、東伸工業も３億２５００万円（同１億３１００万円増）となり、９月末の受注残高は３４億７０００万円（同４億８９００万円増）と徐々に受注が回復している。
　従って、今通期連結業績予想は、売上高６０億円（前期比３６．９％減）、営業利益５億円（同５０．９％減）、経常利益３億５０００万円（同６８．５％減）、純利益２億円（同７３．４％減）と大幅減収減益であるが、第２四半期の赤字から脱却し、黒字転換を見込む。

■これまで開発してきた電気サーボ試験機をＥＶ・ＦＣＶ車向けに展開

　同社グループの主要拠点は、国際計測器、ＫＯＫＵＳＡＩ　ＩＮＣ．（米国）、ＫＯＲＥＡ　ＫＯＫＵＳＡＩ（韓国）、高技国際計測器上海（中国）、東伸工業の５社からなっているが、リーマンショックの影響で、同社の顧客である自動車関連、エレクトロニクス業界が設備投資を控えたことで、同社グループ全ての企業が前年同期より売上を落としている。しかし、この逆境を乗り越えるため、同社の技術力を活かし、新規参入に注力する方針。
　同社が開発した電気サーボを基本テクノロジーとした画期的な新製品の投入である。まず、今後の自動車業界の動向を見据え、ＥＶ（電気自動車）・ＦＣＶ（燃料電池車）車向けに完成車走行試験用フラットベルトシャーシ―ダイナモメータを、更に、ＥＶ用リチウムイオンバッテリー及びカーエレクトロニクス用品向けの振動試験装置、垂直＆水平衝撃試験装置、車載型３軸同時振動試験装置（ＥＶ用３軸４ポスター）の販売に注力。
　また、自動車だけでなく鉄道車両用品向け振動試験装置も手掛ける。
　これまで開発してきた電気サーボ試験機をＥＶ・ＦＣＶ車向けに展開すると同時に、鉄道車両向けにも販売し、今後の売上拡大を目指す。
　既に、前期より電気サーボ試験機の本格的な受注活動を進めていて、前期の受注実績は６億円があるが、３年半後の１３年３月には３０億円の受注を目指している。
　今期は、昨年のリーマンショックの影響で同社の最大顧客である自動車、エレクトロニクス業界が生産調整をするなど、同社にとって業績悪化は避けられない１年ではあるが、電気サーボモータ式の振動試験機を開発していたことが不幸中の幸いといえる。
　油圧加振機の市場は１００億円といわれているが、電気サーボモータ加振機はコンパクトで、環境的にも優れていることから油圧式に取って代わる可能性が高い。