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タイヤのバランシングマシーンを売上の主力とする国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は、リーマンショックの影響で、前１０年３月期連結業績は、上場以来初の赤字決算となるほど大幅な減収減益で終わった。しかし、５月１４日に発表された今１１年３月期連結業績予想は、売上高９０億円（前期比６３．５％増）、営業利益１４億円（同７３３．７％増）、経常利益１３億５０００万円（同１４１３．７％増）、純利益８億円（前期△３１００万円）と、今期早くもＶ字回復を予想している。
６月２日に、みずほインベスター証券の本館で、国際計測器の決算説明会が開催された。
今期のセグメント別売上予想は、タイヤ関連５０億円（前期２４億１３００万円）、自動車部品関連７億円（同６億１６００万円）、ＩＴ関連３億円（同２億３４００万円）、シャフト歪自動矯正機５億円（同２億３０００万円）、電気サーボ式試験機８億円（同４億４８００万円）、その他７億円（同６億２８００万円）、東伸工業１０億円（同９億３４００万円）となっている。どの部門も前期より大幅に売上が増加しているが、中でも利益率の高いタイヤ関連の売上増が目立っている。
■前期末の受注残高は５３億２２００万円、しかも４月に１５億円受注
また、今期業績を占う上で重要なのが、受注残高であるが、前期末の受注残高は５３億２２００万円であり、０９年末の受注残高２９億８１００万円と比較すると今期の業績回復はかなり期待できる。しかも４月に１５億円受注したことから既に７０億円は受注していて、東伸工業の受注と併せると今期売上予想の９０億円はほぼ達成できると見ている。
取締役総務部長松本博司氏の説明によると「今期の受注は１００億を見ています。今期の売上となるのがそのうちの５０億円で、残りは今期末の受注残高となる計算です」とのことで、受注して、作りこみに約半年と見ている。
前期は下半期に入って中国、韓国、台湾が設備投資を積極的に行なってきたが、売上は今期にずれ込んでいるとのことであり、国内より、海外での受注が伸びている。
■フラットベルトシャーシーダイナモメータは注目の的
松本博司氏の前期の決算説明と今期業績予想の説明の後に、代表取締役社長松本繁氏が「新規参入業界への展望」というタイトルで、電気サーボを使った新製品の現況と、今後について語った。
「リーマンショックの影響で前期は大幅減収減益となりました。今後、国内の自動車業界が回復してもリーマン以前まで業績が戻るとは思っていません。戻ったとしても７０％までだと思っています。では、今後どのようにして、国内の売上を回復していくかが課題ですが、既に、新事業として電気サーボを使った製品を完成していて、これまでのところ顧客の反応は良好ですので、新事業の分野で売上を伸ばして行きます。その中でも今後５年間の売上計画の中で、最も中心的役割を果たすだろうと期待しているのがフラットベルトシャーシーダイナモメータです」と語り始めた。
フラットベルトシャーシーダイナモメータは、ＥＶ（電気自動車）・ＦＣＶ（燃料電池自動車）用の完成車走行試験機である。「国内大手自動車メーカーに入れて完璧だと評価されました。更に、ＥＶに使うために買ったが、一般のガソリン車用も作るように依頼されました。また、フラットベルトシャーシーダイナモメータを５月に開催された"人と車のテクノロジー展"に出展したところ注目の的でした」と顧客企業の反応を紹介。同社では、現在他の自動車メーカーにも売込をかけている。
■各自動車メーカーは全て油圧式の加振機を持っているが、油圧式に代わるものを探しているのが現状
次に紹介されたのがＥＶ用リチウムイオンバッテリー及びカーエレクトロニクス用品向けの振動試験装置と垂直＆水平衝撃試験装置。リチウムイオン電池は爆発すると人身事故につながるために危険であるが、その危険を取り除くためのデータの収集に同社のサーボモータを使用した加振機が使われている。今後、リチウム電池をターゲットとして販売していく。
また、既に今年の秋口に他の国内大手自動車メーカーに納品が決まっているのが車載型３軸同時振動試験装置（ＥＶ用 ３軸４ポスター）。「各自動車メーカは全て油圧式の加振機を持っていますが、油圧式に代わるものを探しているのが現状です。同社のサーボ式加振機に各企業とも注目しています」（松本繁社長）。
■日本だけでなく、中国、米国、英国等の高速鉄道を計画している国々に向けて販売
自動車だけでなく、鉄道向けの加振機も受注している。「どの会社であるか、現在は発表できませんが、既に受注しています。」（松本繁社長）といって紹介されたのが、鉄道車両用品向け振動試験装置。鉄道用エアコンの振動試験を実施する場合、５ｍ×３ｍのテーブルが必要である。そこで、開発されたのが、同社のサーボ式の加振機を使った大型振動台である。日本だけでなく、中国、米国、英国等の高速鉄道を計画している国々に向けて販売していく方針。
更に、鉄道車両用軸受耐久試験機である。今後鉄道関連の各企業向けに試験機の販売が進むものと期待されている。
更に、子会社である東伸工業は、中国の原子力発電所向けに金属、新素材関連の材料試験機である「クリープラプチャー試験装置」と高温、高圧環境測定装置「安定速度型応用力腐食割れ試験装置」の販売に注力する。
説明会の最後に「１株当り利益１００円を達成するのが、上場来の夢です。３年後には１株当り利益１００円を達成できると思います」（松本繁社長）と語った。
５ヵ年経営計画を発表しているが、１１年９０億円、１２年１００億円、１３年１１０億円、１４年１２０億円、１５年１３５億円の売上を計画している。
■加振機の分野でシェア拡大が予想され、売上急回復も
前期は大幅減収減益であったが、貸借対照表を見ると、流動負債は短期借入金が５億８４００万円減少したこと等から３５億７４００万円（０９年３月期末比３億４７００万円減）、固定負債は長期借入金が１億６４００万円増えたこと等から１５億９０００万円（同２億１８００万円増）、純資産は５７億７２００万円（同１億３３００万円減）となり、自己資本比率は５２．６％と０９年３月期と変化は無く健全といえる。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー１３億８２００万円、投資キャッシュ・フロー△３億４４００万円、財務キャッシュ・フロー△６億３５００万円で、現金及び現金同等物の期末残高は１５億３７００万円（同４億４００万円増）となっている。
新製品の評判も良いことから、加振機の分野でシェア拡大が予想され、売上急回復も期待できる。
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