国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は、上場以来最高益更新を継続していたが、前期は減収減益となった。その要因のひとつは、売上の核である自動車関連のタイヤバランシングマシーンに次ぐ、第２の売上の柱となる電気サーボモーター式の加振システム開発のために、技術者を集中したことで、バランシングマシーンの生産が遅れたことが挙げられている。

　８月１２日に０９年３月期第１四半期の連結業績を発表しているが、売上高１８億８８００万円（前年同期比８６．９％増）、経常利益３５００万円（前年同期は１億７４００万円の損失）、最終利益４６００万円（同１億８４００万円の損失）と大幅増収、経常・最終利益黒字化となった。大幅増収の最大の要因は、前期Ｍ＆Ａを実施した東伸工業の約５億の売上が加わったためである。

　売上の主力であるバランシングマシーンは、計画通りに伸びている。中国は前期がピークで今期は前期ほどの売上を期待することは出来ないが、その代わり東南アジアの売上が伸びている。特にインドのタタ自動車から９０００万円のタイヤバランサーと同国のタイヤメーカーから３億６０００万円受注している。また、米国もサブプライムローンの影響で前期は自動車関連の設備投資は一切伸びなかったが、今期は順調な受注が確保されているもよう。また、国内では、トップクラスのタイヤメーカーが、研究開発用にタイヤ計測機器を発注するなど、今期の業績は第２四半期以降も順調といえそうである。

　注目の電気サーボモーター式加振システムの第１四半期売上高は４０００万円、受注は１億円であったが、今月と来月のうちに受注が確定し、秋の中間決算説明会の場では電気サーボモーターに関する話が詳しく聞けそうである。８月現在で、受注残６億円であることから、当初予想通り今期１０億円の売上計画は達成できそう。しかも、その納入対象企業が自動車メーカーだけでなく、家電・事務機・薬品関連メーカー等と当初予想していなかった事業領域までに用途が広がっている。

　中でも、家電メーカーが必要としているのが、家電を梱包輸送する際の振動のデータと地震発生時の家電が引き起こす２次災害のデータである。同社の電気サーボモーター式であれば、油圧式と違い環境面で優れている上に、スペースも騒音も少なくて済む。また、事務機器・薬品メーカーからのニーズも強く、今後電気サーボモーター式の加振システム採用への流れができつつある。

　今期連結業績予想は売上高１２５億円（前期比２０．９％増）、経常利益３０億円（同４２．９％増）、純利益１８億円（同４３．７％増）と大幅な増収増益を見込み、最高益更新の再スタートが予想される。

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