
同社グループでは、既存製品の改造や価格面で競合メーカーに対しより優位に展開可能な製品の開発、また今期より本格的に業務展開を行っている電気サーボモーター式振動試験機の中で、特に包装貨物用評価試験機に注力して営業展開を行っている。
しかし、主要顧客である国内外自動車・タイヤ関連業界の需要が急速に縮小し、相次いで生産量、設備投資の削減を図った影響で、国内大手自動車メーカーより受注していたバランシングマシンの納入が第4四半期に延期されたことや、東南アジア向けタイヤバランサーの出荷が第4四半期以降にズレ込んだことに加え、米ドル、韓国ウォンの急激な円高による売上価格の減少により大幅減収となった。利益面においても第1四半期に国内大手タイヤメーカーより初めて受注した研究開発用として使用される大型案件の試験装置コストが当初予算を大幅に上回った影響により、大幅減益となった。
9月以降、世界経済は急速に悪化し、国内大手自動車メーカーが今期業績予想で赤字を見込む事態に陥っていることから、同社への影響も甚大で、10日引け後に、通期業績予想の下方修正、役員報酬の減額、配当予想の修正を発表している。
まず、今通期連結業績予想の売上高は、前回予想を14億円下回る98億円(前期比8.5%減)、営業利益は6億円下回る10億円(同58.7%減)、経常利益は6億円下回る10億円(同52.3%減)、純利益は3億6000万円下回る6億円(同52.0%減)を見込む。
報酬の減額は、役員・執行役員の月額報酬の25%〜40%を、役職者は5%〜20%を、一般社員は1%〜10%を減額する。配当は、期末配当を当初予定の18円から12円に減配し、年間30円(中間18円、期末12円)を予定している。
自動車関連業界では減収減益で赤字決算となる企業も多いが、同社は黒字決算で、減配でも配当利回り8.8%と高配当。しかも、社員報酬を削っても株主還元を重視する姿勢は評価できる。
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