毎日コムネットの１０年１１月期連結業績は大幅増収増益を達成

■不動産市況の回復により、販売用不動産の売却が計画以上に進む


　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）は、１月１８日に前１０年１１月期の決算説明会を開催した。
　１０年１１月期連結業績は、売上高１１６億９２００万円（０９年期比３１．６％増）、営業利益７億５６００万円（同５５．５％増）、経常利益６億４００万円（同８０．４％増）、純利益３億４３００万円（同１２．５８倍）と大幅増収増益を達成した。
　不動産市況の回復により、販売用不動産の売却が計画以上に進んだことが好業績の要因。また、学生マンション部門の総管理戸数は、１５８棟６３５９戸（同２４０戸増）と順調に伸びていることも一因。しかも、４月の入居率も５年連続で１００％を達成する等不動産業界では極めて稀なパーフェクトの入居率を記録している。一方、物件の売却も順調であったことから、有利子負債の圧縮は大幅に進んだ。この背景には、企業が保有不動産の有効活用を進めるＣＲＥ戦略に大学生向けのマンション事業がマッチしていることがあげられる。人材ソリューション事業については、ワークス・ジャパンとの資本業務提携を行ったことにより、今後のステップアップが予想される。

■主力の不動産ソリューション事業は９８億４００万円（前期比３９．５％増）と大幅増収

　事業部別の売上高は、不動産ソリューション事業９８億４００万円（同３９．５％増）と大幅増収となった。その内訳は、学生マンション部門５８億５９００万円（同７．９％増）、開発部門３９億４５００万円（同２．４７倍）と共に増収。特に開発部門では、計画を上回ったことから、大幅増収。
　学生生活支援事業は、１８億８７００万円（同１．９％増）であった。内訳は、課外活動支援部門１７億９３００万円（同０．５％増）、人材ソリューション部門９４００万円（同３７．１％増）とともに増収。
　事業別の売上総利益は、不動産ソリューション事業１７億２９００万円（同１８．０％増）。内訳は、学生マンション部門１７億３００万円（同３．６％増）、開発部門２５００万円（０９年期△１億７９００万円）。
　学生生活支援事業は、１０億５００万円（０９年期比１．０％増）。内訳は、課外活動支援部門９億２９００万円（同２．２％減）、人材ソリューション部門７５００万円（同７０．８％増）。

■有利子負債は５５億６８００万円（前期比２４億３６００万円減）と大幅圧縮

　販管費は１９億７７００万円（同０．２％増）と大幅増収の割合には、微増にとどまった。販管比率は１６．９％と０９年期の２２．２％から５．３ポイント改善している。そのため、営業利益以下が大幅増益となった。
　流動資産は７１億７２００万円（同２４億２００万円減）となっている。その中の現金及び預金は３６億８５００万円（同６億４７００万円増）、販売用不動産は２８億３５００万円（同２６億６９００万円減）。
　固定資産の中の賃貸用不動産は、建物の完成により２４億２２００万円（同６億４６００万円増）となっている。有利子負債は、不動産物件の売却が済み、販売用不動産資産はほぼ半分となったことから、５５億６８００万円（同２４億３６００万円減）と大幅圧縮となっている。一方、純資産は３８億７８００万円（同１億３８００万円増）となり、自己資本比率は３３．９％と５．２ポイント改善している。不動産関連会社としては、健全な財務内容であることから、資金調達環境は良好といえる。

■今期より学生マンション事業のビジネスサイクルに対応し、１１月決算から５月決算に移行

　今期より、主力である学生マンション事業のビジネスサイクルに対応して、１１月決算から５月決算に移行するため、今期は６カ月間の変則決算となる。
　今期の計画は、不動産ソリューション事業の開発部門では、引き続き需要の見込めるＣＲＥ（企業保有不動産の有効活用）戦略に照準を合わせ、企業保有不動産の有効活用の提案力を強化していく方針。一方で、販売用不動産物件の全売却を目指す。
　学生マンション部門では、引き続き募集力強化と管理品質の向上を実施する。自社物件の売却により、一時的に賃料収入性は下がるものの、今後の管理戸数拡大を見据え、着実に事業基盤強化を進める。
　学生生活支援事業では、ワークス・ジャパンとの連携を活かし、事業の拡大を目指す。
　１１年５月期の連結業績予想は、売上高５３億８０００万円（前期比３３．２％増）、営業利益５億５８００万円（同１１．３％増）、経常利益４億８０００万円（同１３．５％増）、純利益３億円（同２９．０％増）と増収増益を見込む。

■ 学生マンションの供給は総需要のわずか５．４％

　今期の販売用物件は、経堂（３９戸）、上板橋（１７１戸）、保谷（６０戸）、田端（３０戸）、三鷹（３７戸）の５件、資産概算は約２８億４０００万円。１１年５月期の学生マンションの総管理戸数は６９００戸（前期比５４１戸増）を見込んでいる。
　首都圏の４年制大学・大学院生の総数は、０７年１１３万６０００人、０８年１１４万５０００人、０９年１１５万６０００人、１０年１１７万９０００人と増加している。その中で、自宅外生総数は約５２万人であり、賃貸マンションに住んでいる学生はその内の３３．５％、アパート等は６６．５％となっている。現在の学生マンションの供給は約２万８０００戸で、総需要のわずか５．４％にすぎない。同社の５年連続入居率１００％達成と共に学生マンションの需要が高いことが窺える。

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