選挙特需が材料視され関連銘柄が物色

　注目の衆議院解散・総選挙の時期については、７月のイタリアでの主要国首脳会議（サミット）後との見方が多いようだ。しかし３月３１日に、麻生太郎首相が記者会見で「０９年度補正予算案に民主党などが強く抵抗すれば早期解散も辞さない」との考えを示したことを機に、与党内では５月解散説が浮上するなど、さまざまな思惑が交錯しているようだ。また、内閣支持率や政党支持率の動向の見極め、５月の大型連休前に提出される見込みの０９年度補正予算案の審議状況、これまでの景気対策の効果の見極め、景気底入れの見通しなどに加えて、７月のサミットや東京都議選など、重要イベントの日程との兼ね合いもカギとなるだろう。

　いずれにしても総選挙は実施される。そして、衆議院解散・総選挙のムードが高まってくれば、株式市場では選挙関連の特需が材料視され、選挙関連銘柄が物色される可能性が高いだろう。過去の選挙時における関連銘柄としては、投票用紙分類機・計算機で国内最大手メーカーのムサシ＜７５２１＞や、コールセンター・テレマーケティング大手の、もしもしホットライン＜４７０８＞などが代表的である。この他にも、選挙特需が期待される関連銘柄に注目しておきたい。

　選挙特需が期待される代表的な業界としては、選挙やイベント用の資材・機材・印刷関連業界、人材派遣業界、警備サービス業界、世論調査・コールセンター・テレマーケティング関連業界、広告・イベント・ＰＲ支援関連業界、住宅地図・データ関連業界などが考えられる。

　選挙やイベント用の資材・機材・印刷関連では、投票所で使用する投票用機器やシステム、選挙活動に使用する選挙カー用スピーカーなどの機材関連、ＤＭ・チラシ・ポスターなどの印刷関連、選挙事務所で使用する什器・備品関連などの分野で、選挙期間中を中心に特需の発生が期待される。

　この分野では、投票関連機器で最大手メーカーのムサシ＜７５２１＞のほかに、貨幣処理機を主力事業として投票関連機器なども手掛けるグローリー＜６４５７＞、業務用音響・放送機器事業を主力として選挙カー用スピーカーを手掛けるＴＯＡ＜６８０９＞、オフィス用の什器・備品・事務用品などを手掛けるアスクル＜２６７８＞、封筒業界の最大手でＤＭ用の窓封筒に強みを持つイムラ封筒＜３９５５＞、地鎮祭や竣工式など式典の企画・設営を主力事業とするセレスポ＜９６２５＞、拡声器や椅子・テーブルなどの選挙用品を貸し出す西尾レントオール＜９６９９＞などが、関連銘柄として想定されるだろう。

　

イベント・ＰＲ活動を支援するコンサルティング関連銘柄に注目

　最近の選挙活動の特徴としては、若年層を中心に増加している無党派層を取り込むために、インターネットやイベントなども積極的に活用し、政党や候補者のイメージアップを図る戦略が重視されている。これは、従来のように地元の支持基盤を固めるだけでなく、幅広い有権者に好印象を与えて無党派層の支持を得ることが、当選へのカギを握るようになったためである。

　こうした選挙活動の戦略の変化とともに、世論調査・コールセンター・テレマーケティング関連企業に加えて、インターネット関連企業、広告関連企業、イベント・ＰＲ活動を支援するコンサルティング関連企業などが注目度を増している。また、こうした分野の需要は今後、選挙期間中に限らず増加傾向となる可能性も考えられる。

　世論調査・コールセンター・テレマーケティング関連では、もしもしホットライン＜４７０８＞のほか、インターネットを利用した調査で首位のマクロミル＜３７３０＞、市場リサーチの分野で国内首位のインテージ＜４３２６＞、コールセンター・テレマーケティング大手のトランスコスモス＜９７１５＞、総合ポータルサイト大手のヤフー＜４６８９＞と楽天＜４７５５＞などが、関連銘柄として注目されるだろう。

　さらに、広告・イベント・ＰＲ活動支援関連の分野では、企業広報やＰＲ活動のコンサルティング事業を主力とする共同ピーアール＜２４３６＞、プラップジャパン＜２４４９＞、イベントの企画・運営事業を主力とするテー・オー・ダブリュー＜４７６７＞、そして広告大手の博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞、電通＜４３２４＞、アサツーディ・ケイ＜９７４７＞なども関連銘柄として想定されるだろう。

　この他の分野では、人材派遣関連で大手のパソナグループ＜２１６８＞、テンプスタッフ＜２４７６＞、警備サービス関連で総合警備保障＜２３３１＞、ＲＳＣ＜４６６４＞、セコム＜９７３５＞、住宅地図・データ関連でゼンリン＜９４７４＞、昭文社＜９４７５＞なども関連銘柄として想定されるだろう。