【東証新指数特集】新指数導入で何が変わるのか？対象企業は上昇間違いなし？

★年内登場予定の東証新指数は世界初の『ＲＯＥ』が基準

■３００〜５００銘柄、高ＲＯＥは高株価につながる

　株式マーケットに新しい株式指数が登場する。グローバル時代を背景に魅力ある指数をつくり世界マネーを東京市場に引きこみ、売買を活発化し、既に、導入している超高速コンピュータの稼働率を高めることが狙いだが、個人投資家にとっても日本の国力・経済力・景気などに対し、より実感できる指数として使えることから資産運用をより着実なものとすることに役立つといえる。日本取引所グループが中心となって開発中で年内にもお披露目される見通しだ。

■約１２倍の開き！？日経平均とＴＯＰＩＸの違い


　現在、日本には、「日経平均」と「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）という代表的な指数があり、まず、両指数の違いを取り上げたい。それによって、新指数登場の背景が浮かび上がってくる。両指数とも東証１部上場銘柄を対象としている共通項がある反面、違いとしては、

　（１）６月末時点で日経平均１万３６７７円、ＴＯＰＩＸ１１３３ポイントという「株価」の違い

　（２）「単位」が円とポイントという違い

　（３）１部全上場銘柄１７１３社（６月末）の中で日経平均は２２５社を計算の対象、ＴＯＰＩＸは１７１３社すべてを対象としている

　（４）日経平均は株価だけを計算の対象としているのに対しＴＯＰＩＸは株価に「上場株数」を加えている

　──といった違いがある。つまり、日経平均及びＴＯＰＩＸとも「株価」を計算基準に置いていることでは一致しているものの、日経平均は「上場株数」を計算に採用せず、ＴＯＰＩＸは「上場株数」を採用していることによる違いによって、両指数に約１２倍という大きい開きとなっている。こうしたことから、個人投資家を含む市場参加者にとっては、「日経平均を平均というけれど１万３０００円を上回る銘柄は数少ないではないか」、「日経平均は３００円も５００円も上がっているのに自分の持っている銘柄はちっとも上がらない」といった疑問や不満の声につながっている。また、日経平均採用の２２５銘柄は別名「経団連銘柄」ともいわれ、オールドインダストリー銘柄が多く、時流に乗る成長産業銘柄が少ないのではないかという指摘もある。このため、ＴＯＰＩＸの方が相場実体に近いとして、機関投資家等はベンチマーク（運用の際の基準）にＴＯＰＩＸを使っている。しかし、実体に近いとは言っても、１日に数１００円動く日経平均に比べ１日に僅か１円ていどしか動かないことが多いＴＯＰＩＸに対しは、「ドン臭い」ものとして人気性に欠けることから、とくに個人投資家にはウケがあまりよろしくない。

■機関投資家がＴＯＰＩＸをベンチマークにする理由

　どうして、こういう差が出るのか。それは、両指数の採用銘柄数の違い以上に上場株数を計算対象に入れているかどうかの違いが大きい要因になっている。同じ１００メートルを走る場合、上場株数という「重り」をつけて走っているＴＯＰＩＸに比べ「重り」のない日経平均は速く走れるのは当然である。もう少し踏み込んで両指数の計算式を見てみよう。

　仮に、Ａという株価１０００円の銘柄を１０００株持っていたとして、その銘柄が株式２分割を実施する場合、権利付では１０００円×１０００株＝１００万円が資産価値（時価総額という）である。その銘柄が株式分割の権利を落としたときは、権利落後株数は１０００株が２０００株となり、同時に理論上の株価は半分の５００円となって５００円×２０００株＝１００万円ということになる。これによって、権利付時点の時価総額と権利落後の時価総額は同じとなるわけだ。

　しかし、株価だけを対象とする日経平均では権利付の株価と権利落後の株価では大きい開きが出てしまう。つまり、相場表などでは、今度のケースでみれば１０００円だった株価が５００円へ、業績が悪いといった理由が表面化したわけでもないのに権利落ちによって５００円安と表示されることになってしまう。

　こうしたことから、株価の連続性をもたせるため「除数」を使って元の株価に修正する方式が採られており、これを「修正平均株価」という。日経平均は権利落のある度に除数を用いて修正株価に置き直している。

　戦後の東証再開時から権利落ちを修正した結果が現在の株価１万３０００円台であり、１９８９年には過去最高の３万８９１５円をつけたということである。

　一方のＴＯＰＩＸは、まず個々の銘柄の時価総額（株価×上場株数）を求め、次に１７１３社の時価総額を合計して日々の東証１部の時価総額として発表している。その時価総額を１９６８年１月４日を１００とした指数としているわけだ。４５年前に１００ポイントだったものが現在は１３．１倍の１３１１ポイントとなっており、この間の日経平均の上昇率１０．６倍を上回っている。資金をＴＯＰＩＸ投資に振り向けていたら約半世紀で１３倍の運用成績を挙げることができ、かつ日経平均で運用するより３割も成績が良いということである。このため、長期投資を旨とする機関投資家等の資金運用のベンチマークとなっているということだ。

■新指標の大きな特徴は世界初のＲＯＥ基準

　こうした、日経平均とＴＯＰＩＸの特性を踏えたうえで、今回、「新指数」が開発されることになっている。ひとことで言うなら、新指数は「日経平均とＴＯＰＩＸの両方のよいところを取った指数」ということができるだろう。たとえば、昔から言われている、『匂いマツタケ、味シメジ』といわれるように、「マツタケの派手さとシメジの味の良さ」の両方を兼ね備えたものが今回開発される新指数に込められているということだ。

　つまり、日経平均は古くから使われているため投資家だけでなく投資をしない一般の人も耳にすることが多く馴染みが深いうえにダイナミックな動きをする派手さがあるためマーケットに対する印象を強める効果がある。また、ＴＯＰＩＸも派手さはないものの、日本の政治、経済などの国力をより正確に表す点を新指数が受け継ぐことになっているといえる。

　新指数の詳細はまだ明らかとなっていないものの、これまでに述べてきた日経平均とＴＯＰＩＸの特徴と、報道されていることを総合すれば新指数には、いくつかの特徴が浮かび上がってくる。

　（１）ＴＯＰＩＸ型の時価総額方式である

　（２）日本を代表する３００〜５００銘柄

　（３）オールドインダストリーではなく今の日本の稼ぎ頭的な成長産業、（４）ＲＯＥを基本に収益性の高い銘柄

　〜などである。とくに、ＲＯＥを基準とした指数は世界でも始めてといわれる。

■ＲＯＥがアップすれば株価も大きく上昇

　ＲＯＥとは株主資本利益率のことで、貸借対照表の総資産の中で株主に帰属する（＝株主のもの）という資産である。以前は自己資本と表記された時期があったが、「会社は株主のもの」、という国際的基準に合わせて今では自己資本と表記されている。

　つまり、自己資本という場合には、会社経営者にとってみれば銀行から借りたお金は返さなくてはならないが、株主からのお金は自分たち会社のもので返す必要はなく自分たちの裁量で文句なく使える、という意識が強くなりやすい。結果、儲からないところにお金を使って収益を下げることにもつながる心配がある。

　株主資本と明記すれば、株主から預かった資金を有効に使っていないと、とくに外資系株主などからは経営者の責任を強く問われることになる。銀行にはぺこぺこするが、株主のことには目を向けない、ということを防ぐのがＲＯＥという指標といえるだろう。

　ＲＯＥは「当期純利益」÷「株主資本」＝（％）という計算式で求める。たとえば、日本を代表するトヨタ自動車の２０１３年３月期のＲＯＥは８．５％と前年期の２．７％から大きく向上している。ＲＯＥ向上に伴いトヨタ株価は２０１２年３月末の３５７０円から２０１３年３月末には４８６０円へ４割近く値上りしている。

　このように、ＲＯＥがアップすれば株価も大きく上昇するということが今回の新指数の基準にＲＯＥを用いる最大の背景である。ＲＯＥを高めるには常に株主の目を意識し、人・物・金・情報・ブランド・人材などの企業資産をムダのないように成長の見込める分野に投じることで、多くの利益を挙げることに努めることである。

■新指数導入で注目される銘柄とは？

　現在、先進国の上場企業のＲＯＥ平均は１５〜１６％といわれ、これに対し日本は５〜６％ていどにとどまっているとみられており、「まだ株主に目を向けた経営が世界に比べ見劣りする」という指摘となっている。

　新指数では東証に上場される銘柄（東証１・２部、マザーズ、ジャスダック、大証１・２部）でＲＯＥの高い銘柄と時価総額を加味して３００〜５００銘柄が選ばれる見通しである。とくに、個人投資家にとって投資をする際の銘柄選びには、これまでの、「配当」、「１株利益」、「売上高利益率」などに加え、ＲＯＥを加えることで銘柄選びがより充実となる。

　とくに、ＲＯＥの高い銘柄には機関投資家及び外国人投資家の買いが見込めることから今のうちから先回り投資するのも一法だろう。ちなみに、ＲＯＥの高い銘柄の主な銘柄をピックアップすると次のような銘柄がある。グリ（３６３２）、ガンホ（３７６５）、明豊エンター（８９２７）、東洋製作所（６４４３）、遠藤照明（６９３２）、多摩川ＨＤ（６８３８）、日本航空（９２０１）など。

【新指数のコラム】

■新指標導入への、それぞれの思惑

　今回の新指数が誕生する裏には、「ＮＹダウ」に対する憧れがあったたといわれる。アメリカと日本の関係は上場企業に置き換えれば、日本はアメリカの連結子会社といったところである。そのアメリカ・ＮＹダウは、すでに１万５０００ドル台に乗せ史上最高値を更新している。

　一方の日経平均は１９８９年の史上最高値３万８９１５円に対し、まだ３分の１の１万３０００円程度にとどまっており、「日経平均が最高値を更新するのは、いつの日になるか分からない」という見方が定着している。これでは、アベノミクスを掲げ、日本再生を打ち出している政権にとっては、ＮＹダウ最高値更新に比べ、日経平均はいまだ高値から３分の１というのでは効果が薄いということで政府側からマーケットへそれらしきプッシュもあったようだといわれる。

　採用銘柄数はＮＹダウ３０社、日経平均２２５社と違いはあるものの、計算には上場株式数は使わないで株価のみを用いるという「修正平均株価方式」ということでは同じだけに、日経平均は、もっと上値が欲しいのではないかという観測だ。

　とは言っても、ＮＹダウのように僅か３０銘柄では、株価を上げることだけが目的という飾りものとなって、世界の資金の運用対象にならないという心配もある。

　このため、アメリカでは機関投資家の運用の際のベンチマークとなっている指数『Ｓ＆Ｐ５００』を意識し、かつ、世界で始めて選定基準にＲＯＥ（株主資本利益率）を採用する世界初の指数ということになっている。

　もちろん、背景には東証が導入した超高速コンピュータの売買システムの稼働率を上げたいという本音もあるようだ。このため、東証では売買の値刻みを今の「１円」から「１０銭」に引き下げてコンピュータの稼動を高めることも考えている。東証も株式会社でありＲＯＥを高めなくてはいけないわけだ。（日本インタビュ新聞社執筆・実業日本社マガジン７月２６日発売号に掲載）