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【事業】 １９５９年に京友禅の捺染用スクリーン型の製造・販売会社として発足し、その技術を活かして１９６７年にプリント配線板の製造開発に着手。以来、顧客のニーズの多様化、品質、納期面と様々な要求に応えて片面プリント基板、両面プリント基板、多層プリント基板を生産して、今日まで着実に成長を続けている。 | ||
本社
同社の強みは、技術力と共に、事業戦略が正確である事が挙げられる。市場動向を分析して、今後の方向性を出し、それに沿った中期経営計画を立案し、確実に実行していて、その戦略が的中していることから、業績は安定している。現在の中期経営計画では、環境対応戦略、ボリュームゾーン戦略、グローバル戦略、収益力強化戦略、新規事業戦略と５つの重点戦略を掲げている。
その中で、環境対応戦略を取り上げると、ＬＥＤ関連市場の急速な増加、省エネ家電の普及、電気自動車の増加という市場の流れに沿って、片面基板、両面基板ともに研究開発を行っている。前期にＬＥＤの販売が好調に推移したのも、先駆けて基板の開発を進めていたことの成果による。前期の照明機器売上は６７％増と大幅に伸びている。また、省エネ商品としてＬＥＤの需要が伸びたことから、ＬＥＤの売上高は約８億円と大幅増収となった。
一方で、今後のニーズが高くなると予想される、放熱性の高いインクの開発、ソリ対策、ファイン化等の研究が引き続き進んでいる。半導体の機能が良くなっていることで、受け皿である基板の高性能化も要求されることからファイン化の技術開発を進めている。
今期は、電気自動車向けの大電流に対応した厚銅箔基板対応のための設備を京都工場に導入した。ＬＥＤ照明向けに関しては、中国でも生産できる体制を構築する計画。その他の、４つの戦略に対しても、成果を出している。
１月３１日に発表された今期１３年３月期第３四半期連結業績は、売上高１１６億６百万円（前年同期比２．７％減）、営業利益５億２７百万円（同１７．６％増）、経常利益６億７百万円（同１７．９％増）、純利益２億９６百万円（同１６．０％減）と減収ながら営業・経常利益共に２ケタの増益を確保している。
売上高に関しては、国内外で片面プリント基板は自動車関連が順調に推移し、電子部品、アミューズメント関連も回復が見られたものの、国内での家電製品分野の需要減と、海外で映像関連分野の低迷が続いたこともあり減収となった。
利益面では、香港国際調達拠点（ＩＰＯ）の活用により、原価率が低減したことと、海外工場の省人化が進んだことで、減収にもかかわらず増益を達成している。
一方、投資有価証券の減損処理４８百万円と実装事業の子会社の固定資産減損損失７５百万円を特別損失として計上したことに加え、同事業の回収が見込めない繰延税金資産５６百万円を取り崩したことにより、最終利益は減益となっている。
第４四半期（１月から３月）はこれまで堅調に推移していた国内においても、自動車関連分野や家電製品分野を中心に需要の減速が見込まれることから、通期連結業績予想は、売上高１５０億円（前期比７．２％減）、営業利益５億５０百万円（同２３．２％減）、経常利益６億５０百万円（同１８．３％減）、純利益３億２０百万円（同４７．９％減）を見込んでいる。
■タイ、ベトナムに進出している日系企業との取引は急増、今後も東南アジアへ進出する日系企業は増加
映像関連の売上が減少していることもあり、今期は減収を見込んでいる。その様な状況の中で、今後利益を確保できる筋肉質に改善する取組みに注力している。
例えば、香港国際調達による資材の一括購入により、原価率の低減が進んでいる。また、中国では、上昇している人件費に対応して、１億円を投資して、工場の省人化を進めている。インドネシアの工場については、これまで５ラインで生産していた片面プリント基板を従来の生産量を保ちながら３ライン体制に変更し、残った２ラインを両面プリント基板の生産に切り替えることで、生産の効率化を目指している。
全体では減収となっているが、タイ、ベトナムに進出している日系企業との取引は急増している。１２年１２月時点で、タイ向けの売上高は３億５７百万円（前年同期比６１４．０％増）、ベトナム向け２億３１百万円（同１７１．７％増）と一挙に急拡大している。今後も、チャイナプラス１で東南アジアへ進出する日系企業が急増していることもあり、インドネシア工場の重要度は更に高まっている。
■ＬＥＤ照明向け放熱基板「Ｋｙｏｓｈａ Ｎａｃｏｒａ」の売上は順調に拡大
また、ＬＥＤ照明の売上は前期比で横ばいであるが、前期第３四半期から販売を開始したＬＥＤ照明向け放熱基板「Ｋｙｏｓｈａ Ｎａｃｏｒａ」の売上は９カ月間で１億２０百万円と順調に拡大している。既に、性能を向上させた第２世代の開発が完了していることから、今後の売上拡大が期待されている。
これまでは、円高の影響で、日本の家電メーカーの売上の不振が目立っていたが、３月１０日には１ドル９６円と昨年の１ドル８０円台と比較すると大幅な円安となっている。円高で苦しんできた顧客である日系メーカーにとっては追い風となっている。その様な状況下で、既に生産性の向上、仕入れの低減化を実現していることから、同社にとっても今後の好業績は大いに期待できる。
株価は、１月３１日に２５０円の年初来最高値を付けていたが、同日引け後に発表された下方修正により、２月１３日には１７８円まで下げたが、その後は徐々に回復して、３月８日には２０１円まで回復している。株価指標は、予想ＰＥＲ９．０倍、ＰＢＲ（実績）０．８４倍、配当利回り２．４９％と割安。
既に、片面プリント基板では同社の寡占状態であることから、価格競争は無く、利益の確保が見込めるうえに、環境対応のＬＥＤ照明向け放熱基板「Ｋｙｏｓｈａ Ｎａｃｏｒａ」、電気自動車向けの大電流対応厚銅箔基板を開発済みであることから競争力はさらに強化されたといえる。
京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）
株価の動きを見ると、１１月中旬の安値圏１５０円近辺から急反発して、１月３１日には昨年来高値となる２５０円まで上昇していたが、今期業績見通しの減額修正を嫌気して急反落した。２月１３日には１７８円まで調整する場面があった。２月１８日の終値１８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円３３銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円５２銭で算出）は０．８倍近辺となる。
昨年来高値圏から急反落して調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１４％を超えており、売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると、３週連続で長い陰線を引いたが、２６週移動平均線近辺で下げ止まり感を見せ始めている。失望売りはほぼ一巡した可能性があり、反発のタイミングが接近しているようだ。
１９５１年５月 |
京都市中京区にて、捺染用スクリーン型の製造と販売を開始
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１９５９年２月 |
京都市伏見区株式会社京都写真型を設立
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１９６７年１２月 |
現在の本社、工場の京都府久世郡久御山町森３００へ移転、プリント配線板の製造開発を始める
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１９７４年６月 |
熊本県玉名市にプリント配線板専用の九州工場完成
プリント配線板自動化ラインを導入
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１９８２年１１月 |
現在の商号である株式会社京写に社名変更
京都工場を増設し、産業用の両面プリント配線板専用設備を設置
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１９９３年１２月 |
香港に合弁会社を設立。（現京写香港）
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１９９４年６月 |
中国広州に合弁会社を設立。（現京写広州）
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１９９４年７月 |
インドネシアに合弁会社を設立（現京写インドネシア）
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１９９９年１１月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録（現ＪＡＳＤＡＱ市場）
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２００７年８月 |
米国カルフォルニア州サンディエゴ市に京写ノースアメリカを設立
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２００８年５月 |
電子部品実装会社の三和電子株式会社を子会社化
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２０１０年２月 |
埼玉県坂戸市に実装治具製造会社の京写プロセス・ラボ・ミクロンを設立
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２０１０年３月 |
新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設
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２０１０年１２月 |
タイ王国バンコク市に京写タイを設立
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