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【事業】 首都圏を中心に２業態を展開。その一つ、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」では、電化製品、家具、贈答品、ブランド品、スポーツ品、小物雑貨など幅広いジャンルのリユース品を取り扱い、ひとつの店舗でワンストップで売り買いすることができる。もう一つの業態が、ファンションの視点で取り揃えた新感覚の衣料、服飾専門のセレクトショップ「トレジャーファクトリースタイル」。 | ||
総合リユースとニーズセレクトショップの２業態を展開
首都圏を中心に総合リユース業態「トレジャーファクトリー」と、ユーズセレクトショップ「トレジャーファクトリースタイル」の２業態を展開。また、店舗展開に加えインターネットを介して全国の顧客から買取を行う宅配買取やインターネット販売などのＥＣ事業にも力を入れている。
「モノを大切にする日本人の心は昔も今も変わらない。昔は、買ったあとに仕舞い込んで、結局、数年経ってから捨てていた。今は、仕舞い込むのではなく再利用することで省資源にも役立っています。今後も価値の再生工場としてお役に立っていきます」と、創業者の野坂英吾社長は語る。
先発の強さとＰＯＳシステムでの販売管理に強さ
今年で創業１７年。早くから、日本におけるリユースの成長性に着目、先発の強さがある。父の仕事の関係で２〜１０歳までシンガポールで過ごした経験が根底にあった。
衣料、家電、家具、雑貨など商品を幅広く扱っているため総合店で１店舗のアイテム数が２〜３万アイテム、服飾で２万アイテムと多い。季節性、地域性などによって好みも変わってくる。このため、リユース業界では導入が困難といわれていたＰＯＳシステムを早くから導入、売れ筋商品等の管理に強みを発揮している。
トレジャー・ファクトリーの今期１３年２月期第２四半期決算は、売上高３７億５９百万円（前年同期比１３．９％増）、営業利益２億７１百万円（同３８．９％増）、経常利益２億７６百万円（同２７．９％増）、純利益１億５４百万円（同６８．５％増）と２ケタ増収大幅増益。
既存店の売上高は、東日本大震災の影響で売上が低下した前年からの反動もあり前年同期比４．６％増であった。
利益面に関しては、売上総利益率は６６．８％となり、前年同期比１．４％アップ。返品調整引当金戻入額の影響により差引売上総利益率は前年同期比１．９％上昇し、６６．７％となった。販管費率は前年同期比０．６％上昇したものの、経常利益率は７．４％となり、前年同期比０．８％上昇している。
四半期毎の売上高、営業利益は、第１四半期１９億９２百万円（同２０．１％増）、２億２５百万円（同５３．０％増）、第２四半期１７億６７百万円（同７．７％増）、４５百万円（同６．３％減）となっている。
■直営店の衣料・服飾雑貨売上高は前年同期比３４．３％増
商品別仕入実績は、生活雑貨１億２７百万円（同６．６％減）、衣料・服飾雑貨８億９百万円（同３８．９％増）、電化製品２億３０百万円（同２４．４％減）、家具７３百万円（同１６．８％減）、ホビー用品７０百万円（同７．１％増）、その他５２百万円（同５２．３％増）となり、総仕入実績は１３億６３百万円（同１２．５％増）。衣料・服飾雑貨、ホビー用品、その他の仕入れは増加した一方、生活雑貨、電化製品、家具が減少した。中でも地デジの駆け込み需要が前期にあったことから今期は電化製品は大幅に減少した。
直営店の商品別販売実績は、生活雑貨３億８９百万円（同６．４％減）、衣料・服飾雑貨２０億６０百万円（同３４．３％増）、電化製品７億３４百万円（同９．６％減）、家具３億１６百万円（同０．１％減）、ホビー用品２億９百万円（同１１．３％増）であった。ＦＣ事業の売上高は１４百万円（同６１．１％増）、その他事業は１８百万円（同１５２．４％増）と共に大幅増収となっている。
既存店の状況は、売上高４．６％増、売上総利益率５．７％増、営業利益１０．８％増、買取件数８．４％増、販売件数９．４％増となっている。しかし、１件当りの販売単価は２，６８３円と前年同期比で１２３円減。
■今後は出店エリアを徐々に拡大
今期の取り組みとしては、年間１０店前後の新規出店を目指す、既存点の収益力強化、ポイントサービスを活用した販売・買取促進の取り組み、他社提携やインターネット活用による買取強化、新規事業への取り組みの５つを掲げている。
新規出店については、上半期に４店舗出店し、９月に秦野店を出店していることからほぼ計画通りに推移している。基本戦略としては、総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」は首都圏での出店を継続し、一方で中部、関西への多店舗展開を目指す。更に、服飾専門リユース業態の「トレジャーファクトリースタイル」はニーズが旺盛であることから首都圏での出店余地は十分にあると見ている。今後は出店エリアを徐々に拡大し、北関東や中部、関西エリアも積極的に検討し、新規エリアでの展開を目指すとしている。
■売上総利益率は０．６ポイントアップ
既存店の収益力強化に関しては、四半期毎の売上総利益率を比較すると第１四半期６７．２％と前年同期比０．３ポイントアップ、第２四半期は６６．０％と１．１ポイントのアップ、第２四半期累計期間では６６．６％と０．６ポイントアップ。収益力強化については、成果を出しているといえる。この主な要因は、原価率の高い業者仕入れを抑制したことと、値下げ販売を抑制したことによる。また、広告宣伝については、インターネット、Ｗｅｂ広告を採用して、効率化を図っている。
他社提携やインターネット活用による買取強化に関しては、他社との提携は引き続き行っていきながら、買取の強化を行っていく。一般の消費者からの買取強化により、利益率の改善にもつながっている。
新規事業への取り組みについては、ブランドファッションのレンタルは、ちょうど２年経過している。足元は確りとしている。
今期１３年２月期通期業績予想は、売上高３７億５９百万円（前年同期比１３．９％増）、営業利益２億７１百万円（同３８．９％増）、経常利益２億７６百万円（同２７．９％増）、純利益１億５４百万円（同６８．５％増）と増収大幅増益を見込む。
株価は、昨年８月２８日に昨年来の高値１２５８円と買われた後、１０月１７日安値８５４円、１１月１４日安値８５１円と売り直されて下値確認から１月１５日高値１１２５円と上昇。その後、１０５０円を軸としてもみ合いが続いているが、１０００円処を下値として固め、２月決算期越えによる処分売りを吸収し、１３週移動平均線がサポートラインとして意識された感がある。
足元の業績、前１３年２月期売上高は８２億３１００万円（前期比１４．２％増）、営業利益は６億１１００万円（同７．２％増）、経常利益は６億１７００万円（同３．９％増）、純利益は３億３９００万円（同１４．９％増）と連続最高益更新を見込んでいる。前期予想ＰＥＲ８倍台と割安感があるほか、１３年２月期決算の発表は４月１２日とまだ先だが、増収増益が観測されており買い安心感がある。また、月足では三角保ち合いを形成しており、待ち伏せ買い妙味が増しており、好狙い場となろう。
横浜市で創立
平成７年（１９９５年）に横浜市で創立、平成１１年（１９９９年）１２月に株式会社へ組織変更し設立。平成７年に同社第一号店となる総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー足立本店」を開店。首都圏中心に合計６０店舗。
平成１９年に東証マザーズへ上場。現在では直営店「トレジャーファクトリー」４２店、「トレジャーファクトリースタイル」１４店の計５６店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店の合計６０店舗体制となっている（２０１２年４月末）。
社長メッセージ
.平成24年2月期上期、大幅増益を達成平成24年2月期上期は、売上高が前年同期比11.6％増、経常利益が同52.3％増、四半期純利益が同13.3％増となりました。売上は、東日本大震災の影響から3月単月は落ち込んだものの、４月以降は回復し、上期全体では概ね順調に推移しました。利益面では、売上総利益率と販売費及び一般管理費比率がいずれも改善し、大幅増益を達成することができました。 利益面の改善に引き続き取り組む当社は、新店の継続出店を行いながら、既存店の収益力をいかに改善していくかを重要なテーマと考えています。この上期は、既存店の売上総利益率を前年同期に対し0.5％改善することができましたが、これは、買取時に一品一品の評価を適正に行い、売価設定をするということを徹底した結果であります。 新規出店エリアの拡大当社は、一都三県に直営店を53店（平成23年10月末時点）、福島県にFC店を3店展開しております。今後は、直営店を一都三県以外の地域にも積極的に出店し、より多くのお客様に当社のリユースサービスをご利用いただきたいと考えております。出店地域が広がることにより、新たな課題も出てまいりますが、それを確実に解決し、出店エリア拡大を実現していくことが次のテーマであります。 常に改善に取り組み、新しいことにチャンレジンし続ける下期に入っても、たくさんのお客様に当社のリユースサービスをご利用いただいております。店頭でお客様の動向を見て感じることは、リユースの裾野がどんどん広がっていることです。 | ||
