カテゴリー:その他・経済
-
■ネットバンキング不正送金が急増、被害件数2万8000件超
金融庁は12月26日、預貯金の不正送金被害等の発生状況(令和7年9月末時点)を公表した。偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳、インターネットバンキング、連携…
-
■運営黒字は最大280億円見通し、愛知万博を大きく上回る水準
帝国データバンクは11月26日、大阪・関西万博の閉幕後1カ月を経た経済効果と課題について調査結果を公表した。万博期間中の来場者輸送を担った大阪メトロやJR…
-
■2025年出生数は66万7542人程度の見通し、丙午の影響を意識調査で検証
ベビーカレンダー<7363>(東証グロース)は12月24日、60年ぶりに到来する丙午(ひのえうま)を巡り、令和の子育て世代の認識と妊娠・出…
-
■100株以上から新設、オンラインショップクーポン導入
ブルボン<2208>(東証スタンダード)は12月25日、株主優待制度の変更(拡充)を発表した。株主への日頃の支援に感謝するとともに、事業内容への理解促進と投資魅…
-
■500株以上で優待券、1000株以上は鉄道上高地線乗車券も付与
アルピコホールディングス<297A>(東証スタンダード)は12月25日、株主優待制度の新設を発表した。上場1周年を迎え、株主への感謝を示すとともに、同…
-
■2027年3月期から500株以上を対象、「サクサ・プレミアム優待倶楽部」を強化
サクサホールディングス<6675>(東証プライム)は12月25日、株主優待制度の変更(拡充)および株式分割と定款の一部変更を発表した。…
-
■採用者は前年度比954人増、受験者は7059人減で需給が一段緩和
文部科学省は12月25日、令和7年度採用(令和6年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。全体の採用倍率は前年度の3.2倍から低下し、…
-
■110名の医師回答から治療現場の懸念とアンメットニーズを分析
インテージホールディングス<4326>(東証プライム)グループの協和企画は12月24日、IgA腎症の診療実態とアンメットニーズを明らかにする医師調査の結…
-
■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)・海洋安全保障プラットフォームの構築(SIP海洋)・国立研究開発法人海洋研究開発機構は12月23日、南鳥島周辺…
-
■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜
政府は12月23日、人工知能(AI)関連技術の研究開発と活用を総合的に推進する「人工知能基本計画」を閣議決定した。「信頼できるAI」を…
-
■2026年から年2回、保有株数に応じポイント進呈
技研製作所<6289>(東証プライム)は12月23日、株主優待制度「技研製作所プレミアム優待倶楽部」を新設すると発表した。株主への感謝とともに同社株式の投資魅力を高…
-
■3月末・9月末基準、最大12,000ポイントを付与
西部ガスホールディングス<9536>(東証プライム)は12月23日、株主優待制度の新設を発表した。西部ガスグループ中期経営計画「ACT2027」に基づく追加的な株…
-
■開幕戦始球式が舞台の新作絵本、収益は慈善団体へ全額寄付
ポプラ社は12月19日、MLBドジャースの大谷翔平選手が共同著者として書き下ろした絵本『デコピンのとくべつないちにち』を、2026年2月に全国の主要書店および…
-
■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増
東京商工リサーチ(TSR)は、国内造船業がV字回復の局面に入ったとの調査結果を発表した。中国・韓国勢の急成長で構造不況が続いたが、海運市況の持ち直…
-
■2026年3月期から適用、目薬など医薬品もポイントで購入可能に
ロート製薬<4527>(東証プライム)は12月22日、2026年3月期の株主優待から制度を拡充すると発表した。株主の支援への謝意に加え、同社および同社…
-
■4000円(税込)相当を想定、申込みは2026年7月に案内し順次発送
ビューティガレージ<3180>(東証プライム)は12月22日11時30分、2026年4月期の株主優待品目の拡充を発表した。前年同様、株主優待専用…
-
■保有株数と年数で当選確率が高まる仕組み
ハルメクホールディングス<7119>(東証グロース)は12月19日、次期(2026年3月末基準日)の抽選で当たる株主優待における特別協賛品の内容を決定したと発表した。従来から…
-
■5000種類超の商品とデジタルギフトを提供、最大3万ポイント付与
スパークス・グループ<8739>(東証プライム)は12月19日、株主優待制度の導入を発表した。株主への利益還元を強化するとともに、株式の流動性向上や…
-
■QUOカード贈呈を見直し、金額水準は維持
東名<4439>(東証プライム)は12月19日、2026年2月末日を基準日とする株主優待制度について、優待品の内容を一部変更すると発表した。従来のQUOカード贈呈を見直し、…
-
■支払利息の増加が企業収益を圧迫、約1700社が赤字転落の試算
帝国データバンクは12月19日、日本銀行の追加利上げが企業に与える影響度調査(2025年12月)を発表した。同社は、日銀が政策金利を0.50%から0.7…
-
■実施率は前年59.6%から低下、地域・業種で差が拡大
東京商工リサーチは2025年12月17日、2025年末から2026年初にかけた忘・新年会の実施状況に関するアンケート調査結果を発表した。今シーズンの忘・新年会実…
-
■株式分割対応で保有区分と優待内容を見直し
フジ日本<2114>(東証スタンダード)は12月18日、株主優待制度の一部変更を発表した。2026年1月1日を効力発生日とする株式分割に伴う対応で、株式の保有区分や優待内容…
-
■「#生成AI」投稿は前年同期比約4.8倍、集計は2024年11月~2025年10月
note<5243>(東証グロース)は12月18日、note上の投稿記事データを基にした「生成AI基盤モデルランキング2025」を…
-
■日本人高齢者の追跡調査でチーズの予防効果示す
明治ホールディングス<2269>(東証プライム)傘下の明治は12月17日、新見公立大学などと共同で、日本の高齢者を対象とした追跡調査により、日常的にチーズを摂取する習慣…
-
■企業年賀状離れが加速、コスト削減背景に「年賀状じまい」58%
帝国データバンクは12月16日、企業の「年賀状じまい」に関する意向アンケート結果を発表した。それによると、すでに年賀状の送付を取りやめた企業は58.1%…
-
■厳選500銘柄と相場テーマで2026年を展望
東洋経済新報社は12月17日、「会社四季報プロ500 2026年 新春号」(定価1,880円・税込)を発売した。プロの視点で厳選した500銘柄を収録し、「新次元を開く日…
-
■3月末基準、保有株数に応じ5~15%割引クーポンを付与
JSH<150A>(東証グロース)は12月17日、株主優待制度の導入を発表した。対象は毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上保有の株主…
-
■点数評価でなく「選んだ理由」を抽出、投稿数・PV数など複合評価で順位化
note<5243>(東証グロース)は12月17日、投稿企画「#買ってよかったもの」に寄せられた19,657件の投稿をLLM(大規模言語モデル…
-
■初回は継続保有要件を免除、2025年12月31日基準で開始
GMOコマース<410A>(東証グロース)は12月16日、株主優待制度の導入を決議したと発表した。株主への日頃の支援に応えるとともに、投資対象としての魅力…
-
■観光・小売・飲食に懸念、混雑緩和や「脱・中国依存」を好機とみる声も
帝国データバンクは12月12日、中国政府による日本への「渡航自粛」要請に関する企業アンケート結果を発表した。現在の日本経済への影響については、「マ…
カテゴリー別記事情報
ピックアップ記事
-
2025-12-3
■データセンター投資が市場を押し上げ、日本市場は2026年に再成長
一般社団法人WSTS日本協議…
-
2025-12-2
【先人の教えを格言で解説!】
(犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
-
2025-12-1
■26年2月に代表取締役社長就任予定、障がい者雇用支援事業の深化を推進
エスプール<2471>(…
-
2025-11-29
■関税交渉の余波、広範な業種で収益悪化が進行
帝国データバンクは、日米政府間で進む「トランプ関税…
-
2025-11-24
■優良増配銘柄の組み合わせパターンを完全公開
クロスメディアグループ株式会社は11月21日、書籍…
ピックアップ記事
-
■「大きく産んで小さく育てる」IPO市場、期待裏切る後半戦
48勝2分10敗である。2025年の…
-
■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補
今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
-
■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感
FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
-
■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風
今週の当コラムは、金…
-
■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?
天下分け目の12月10日であ…
-
■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍
リガク・ホールディングス<268…
アーカイブ
「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。