カテゴリー:小倉正男の経済コラム
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■雇用は順調に回復
米国の非農業部門雇用者数は、6月は前月比85万人増と事前予想(70万人増)を上廻るものだった。5月の非農業部門雇用者数は55万9000人増だったが、雇用回復はさらに着実に加速されている。米国…
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■消費者物価は4月4・2%、5月5・0%上昇
10日に発表された5月の米国消費者物価指数(CPI)だが、前年同月比5・0%上昇というものだった。4月は前年同月比4・2%増だったから、2カ月連続で上昇率は異例の高…
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■米国の5月就業者数は55万9000人増
米国の雇用だが、新型コロナに対するワクチン接種の浸透もあって、事前には好調な回復が予想されていた。消費者物価などのインフレ懸念も強まっており、雇用回復が顕著になれば、テ…
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■「ワクチン難民」発生の混迷
新型コロナワクチン接種券というものが届いたが、現状はそれだけのことであり配られただけである。
予約センターには電話、メールともつながらず、接種の予約はまったくできていない。…
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■米中軋轢は「半導体戦争」に進化
米中貿易戦争が開始される1年前の2017年、この時も半導体不足が騒がれていた。中国が「中国製造2025」をスタートさせ、半導体製造装置、半導体など電子部品の輸入を活発化させてい…
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■企業内失業者238万人という凄さ
『日本経済2020~2021』(内閣府―感染症の危機から立ち上がる日本経済-)、ミニ経済白書といわれる文書だが、そこに「企業内失業者」の推移が分析・表示されている。
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■支援・助成手続きを断念する店舗
新型コロナ禍への支援金、助成金だが、「手続きが煩雑過ぎて諦めた」といった声が少なくない。
時々、音楽ソフトのお店に伺うのだが、「持続化支援金はもらえませんでした」とご主…
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■米国は1・9兆ドルの経済対策でインフレ懸念
バイデン大統領の1・9兆ドルの経済対策(アメリカン・レスキュー・プラン)だが、さすがにインフレ懸念を惹起して10年物国債利回りは1・7%台に急上昇している。
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■2月の雇用者数は37万9000人の急増
米国経済の復活がみえてきた。発表された米国雇用統計で2月の非農業部門雇用者数は37万9000人増(1月=4万9000人増)。事前予想は18万2000人増というものだった…
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■適切な医療への接続サービス
緊急事態宣言が延長されたが、「健康経営」といったテーマで勉強会があるというので出席した。東京都心部は、緊急事態宣言下というのに人出はほとんど少なくなっていない。そんなことを確認しな…
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■個人投資家がファンド打倒を呼びかける
米国株式市場で「ゲームストップ株事件」が勃発、この事件はNY株価を乱高下させた。個人投資家とファンドの対立が表面化した事件ということである。
個人投資家たちがマイ…
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■電通が本社ビル売却を検討
今週もTVのワイドショーなどは新型コロナ感染症のニュースばかりだった。仮にコロナに感染してもPCR検査も入院もままならず、自宅療養しかないところに至っているのだからどうにもならな…
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■人々に響かない「緊急事態宣言」
1月8日、東京都そして神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏に「緊急事態宣言」が再発令された。しかし、東京の盛り場などの人出だが、前回の緊急事態宣言時に比べると大きくは減っていない模…
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■4月8日・武漢市の「都市封鎖」解除
2020年の世界は、新型コロナウイルス感染症に襲われた1年となった。1月後半に奇妙な話を聞いたのが始まりだった。
取材先によると、中国・上海の旧工場から建設済みの新…
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■脆弱だった「勝負の3週間」の説得力
「勝負の3週間」(西村康稔経済再生相)という呼びかけだが、街やレストラン(外食・飲食)などは人で一杯。「勝負の3週間」と言葉は仰々しいが、説得力はほとんど乏しかった。…
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■ラストベルトが大統領選の帰趨を決めた
全州確定というのだが、いまだ揉めているともいえる。ただし、暫定的とはいえアメリカ大統領選の帰趨が決まったといってよいだろう。
と言うと日本でもトランプ大統領の…
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■NYダウ948ドル安
このところNY株価が乱高下している。10月28日にはNYダウが948ドル安の大暴落となった。ハイテク株を代表するNASDAQは426ポイント安とこれも大幅な暴落である。
新型…
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■経済を順調にリスタートさせた中国
中国の7~9月期のGDP(国内総生産)は4.9%増と発表された。5%超増の事前予想よりは低かったが、これは輸入が増加したためとされている。機械、部品など生産財の輸入が増加して…
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■東証ダウンで終日取引停止
10月1日、東京証券取引所の売買が終日停止となった。システムに障害が発生しダウン、バックアップも役に立たないという事態となった。
翌日の10月2日には、東証は復旧した。そ…
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■新型コロナ禍でデフレ再燃か
阿倍晋三首相から菅義偉首相に代わった。ともあれ、国民の多くに支持される政策を行って、その結果として長期政権となってほしいものだ。
安倍政権は2012年から2020年まで…
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■いまは非常時というしかない
7月~8月は、企業経営者たちの集まりが再開された。東京駅八重洲、銀座、日比谷などでミーティングがあり、座談会やインタビューの機会があった。
緊急事態宣言を経て、7月~8月は…
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■GDPは戦後最悪の落ち込み
4~6月のGDPが27・8%減(年率換算)、戦後最悪ということだ。リーマンショック時(09年1~3月=17・8%減)を超えており、空前の落ち込みである。新型コロナ禍は、「リーマ…
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■自治体が独自に「緊急事態宣言」
新型コロナ感染の爆発が止まらない。東京都に続く格好で、大阪府、愛知県、福岡県など大都市を抱える府県で感染が急増している。
感染者は連日1000人超~1500人内外と…
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■国は「東京問題」と責任を押しつける?
空は曇天、大雨が続いており、地上は新型コロナウイルスがぶり返している。
東京都は、感染者が連日200人を越える事態が続いていた。このところ感染者は何とか200…
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■「奇妙な勝利」を誤認してはならない
3月からずっとテレワークということで、久々に「リアルワーク」で東京に出てみた。人の動きが以前に戻っている。いわば、電車を含めて「3密」となっている。
国も東京都…
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■全社員がテレワーク
5月の決算シーズンのことだが、中小企業のウェブマーケティング支援をビジネスとしている新進企業を取材した。
この会社は、新型コロナウイルス禍で、全社でテレワークを実施している。オ…
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■日本ではマスクすらつくれないという現実
「アベノマスク」、この是非、善し悪しについてはいまさら何もいわない。 ただ事実関係でいうと、国は興和、伊藤忠、マツオカコーポレーションなど繊維製品に強い企業に布マス…
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■実体は10倍か15倍か20倍
日本の新型コロナウイルスの累計感染者は1万6024人、死者は668人となっている。各国に比べると感染者も死者も極端といえるほど少ない。(5月13日厚労省発表)
しかし…
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■2~3月に緊急事態宣言を発令していれば・・・
5月6日に期限を迎える「緊急事態宣言」だが、5月31日まで全国で延長されることになった。
4月7日からの緊急事態宣言により新型コロナウイルスの感染者は…
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■異例ずくめ決算「合理的算定が困難」
4月末~5月には決算シーズンになる。今回の決算は異例ずくめになる模様だ。
大半の企業は、予定通りの日時で発表する見込みである。ただし、なかには6月以降に時期を遅…
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