カテゴリー:小倉正男の経済コラム
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■「いまさら戻れない」産業界は岸田文雄首相の発言をスルー
岸田文雄首相の「(私が掲げる新しい資本主義において)株主資本主義の転換は重要な考え方のひとつ」という発言があったが、当事者である産業界の反応はどのような…
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■日立が「ジョブ型雇用」に踏み込む
日立製作所が、「ジョブ型雇用」を全社員に広げる方針を明らかにしている。ジョブ型雇用では管理職、一般社員とも、事前に職務に必要なスキルが明らかにされ、その執行が要求される。資生…
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■「ヒヨコにお湯を飲ませる」というやさしさ
記者・編集者をやっていた頃に山本七平氏(故人)に山本書店で何度か取材させていただいた。その山本氏だが著書のなかで、「日本人のやさしさは厳寒期にヒヨコが寒くてかわいそう…
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■株式マーケットにはずっと敵対的スタンス
岸田文雄首相の「新しい資本主義」というのは、いまだに中身は定かではない。
「新しい資本主義」は、曲がりなりにも岸田首相の看板政策である。店舗で例えると、やたら看…
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■「新しい資本主義」と仰々しいが中身は・・・
中国が、自国について「質の高い民主主義を創造して実践している」「専制は民主のためである」と主張している。新疆ウイグル、香港などでの圧政ぶりからみて、何を言っているの…
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■中国経済に変調の兆し
先日、駆動系の機械機器メーカーを取材した。その会社の経営者から、「中国からの受注に変調が出ている」という話があった。
今年前半には、「中国からの受注の回復が凄まじい。対応できない…
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■バブル崩壊でソフトランディングを狙う
中国の不動産大手企業・恒大集団の債務不履行(デフォルト)危機が続いている。恒大集団の負債総額は33兆円超というのだから凄まじい。
中国が不動産バブル、そしてバブル…
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■「四半期決算」と長期的利益は相関性がない
岸田文雄新総理が所信表明を行った。そのなかの「新しい資本主義の実現」の部分で、「分配戦略」を第一の柱として演説している。
「企業が長期的な視点に立って、株主だ…
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■TV局は総裁選=「権力闘争」をライブ中継
自民党総裁選だが、岸田文雄新総裁という結果となった。100代目の総理大臣が決まったわけである。
「総裁選」は、3週間にわたりワイドショーを筆頭に報道・情報番組…
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■派閥の親分のルサンチマン
政治は政策が基本というか、政策で決まるものと思いたいが、そうともいえない模様だ。自民党の総裁選でみていると、「感情」が無視できない要因となっている。感情というか、会社などでいえば、「…
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■権力にはチェック・アンド・バランスが必要
菅義偉首相が、総裁選へ出馬を断念した。総理を退陣することになったことになる。新型コロナ感染症対策、経済政策で混迷をみせ、支持率は低迷に低迷を重ねた。追い詰められた菅首…
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■金メダルの高揚感があっても支持率は低下
「東京2020」、オリンピック・パラリンピックということだが、オリンピックが終わった。
その途端に朝日新聞社の世論調査が発表された。同調査では、菅義偉内閣の支持…
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■機械受注は回復に好転
機械受注の動向だが、5月は総額ベースで2兆7547億円(前月比9・8%増)となった。4月の18・2%増に続いて回復傾向となっている。政府の新型コロナ感染対策の混迷や失態が経済の足を引っ張…
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■雇用は順調に回復
米国の非農業部門雇用者数は、6月は前月比85万人増と事前予想(70万人増)を上廻るものだった。5月の非農業部門雇用者数は55万9000人増だったが、雇用回復はさらに着実に加速されている。米国…
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■消費者物価は4月4・2%、5月5・0%上昇
10日に発表された5月の米国消費者物価指数(CPI)だが、前年同月比5・0%上昇というものだった。4月は前年同月比4・2%増だったから、2カ月連続で上昇率は異例の高…
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■米国の5月就業者数は55万9000人増
米国の雇用だが、新型コロナに対するワクチン接種の浸透もあって、事前には好調な回復が予想されていた。消費者物価などのインフレ懸念も強まっており、雇用回復が顕著になれば、テ…
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■「ワクチン難民」発生の混迷
新型コロナワクチン接種券というものが届いたが、現状はそれだけのことであり配られただけである。
予約センターには電話、メールともつながらず、接種の予約はまったくできていない。…
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■米中軋轢は「半導体戦争」に進化
米中貿易戦争が開始される1年前の2017年、この時も半導体不足が騒がれていた。中国が「中国製造2025」をスタートさせ、半導体製造装置、半導体など電子部品の輸入を活発化させてい…
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■企業内失業者238万人という凄さ
『日本経済2020~2021』(内閣府―感染症の危機から立ち上がる日本経済-)、ミニ経済白書といわれる文書だが、そこに「企業内失業者」の推移が分析・表示されている。
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■支援・助成手続きを断念する店舗
新型コロナ禍への支援金、助成金だが、「手続きが煩雑過ぎて諦めた」といった声が少なくない。
時々、音楽ソフトのお店に伺うのだが、「持続化支援金はもらえませんでした」とご主…
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■米国は1・9兆ドルの経済対策でインフレ懸念
バイデン大統領の1・9兆ドルの経済対策(アメリカン・レスキュー・プラン)だが、さすがにインフレ懸念を惹起して10年物国債利回りは1・7%台に急上昇している。
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■2月の雇用者数は37万9000人の急増
米国経済の復活がみえてきた。発表された米国雇用統計で2月の非農業部門雇用者数は37万9000人増(1月=4万9000人増)。事前予想は18万2000人増というものだった…
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■適切な医療への接続サービス
緊急事態宣言が延長されたが、「健康経営」といったテーマで勉強会があるというので出席した。東京都心部は、緊急事態宣言下というのに人出はほとんど少なくなっていない。そんなことを確認しな…
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■個人投資家がファンド打倒を呼びかける
米国株式市場で「ゲームストップ株事件」が勃発、この事件はNY株価を乱高下させた。個人投資家とファンドの対立が表面化した事件ということである。
個人投資家たちがマイ…
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■電通が本社ビル売却を検討
今週もTVのワイドショーなどは新型コロナ感染症のニュースばかりだった。仮にコロナに感染してもPCR検査も入院もままならず、自宅療養しかないところに至っているのだからどうにもならな…
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■人々に響かない「緊急事態宣言」
1月8日、東京都そして神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏に「緊急事態宣言」が再発令された。しかし、東京の盛り場などの人出だが、前回の緊急事態宣言時に比べると大きくは減っていない模…
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■4月8日・武漢市の「都市封鎖」解除
2020年の世界は、新型コロナウイルス感染症に襲われた1年となった。1月後半に奇妙な話を聞いたのが始まりだった。
取材先によると、中国・上海の旧工場から建設済みの新…
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■脆弱だった「勝負の3週間」の説得力
「勝負の3週間」(西村康稔経済再生相)という呼びかけだが、街やレストラン(外食・飲食)などは人で一杯。「勝負の3週間」と言葉は仰々しいが、説得力はほとんど乏しかった。…
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■ラストベルトが大統領選の帰趨を決めた
全州確定というのだが、いまだ揉めているともいえる。ただし、暫定的とはいえアメリカ大統領選の帰趨が決まったといってよいだろう。
と言うと日本でもトランプ大統領の…
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■NYダウ948ドル安
このところNY株価が乱高下している。10月28日にはNYダウが948ドル安の大暴落となった。ハイテク株を代表するNASDAQは426ポイント安とこれも大幅な暴落である。
新型…
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