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カテゴリー：小倉正男の経済コラム
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【小倉正男の経済コラム】「賃上げ」経済界の抵抗で中身はほとんど希薄化
■「新しい資本主義」と仰々しいが中身は・・・ 中国が、自国について「質の高い民主主義を創造して実践している」「専制は民主のためである」と主張している。新疆ウイグル、香港などでの圧政ぶりからみて、何を言っているの… -
【小倉正男の経済コラム】中国、市場経済への介入で変調という変数
■中国経済に変調の兆し 先日、駆動系の機械機器メーカーを取材した。その会社の経営者から、「中国からの受注に変調が出ている」という話があった。 今年前半には、「中国からの受注の回復が凄まじい。対応できない… -
【小倉正男の経済コラム】中国の不動産バブル崩壊、成長鈍化が顕在化か
■バブル崩壊でソフトランディングを狙う 中国の不動産大手企業・恒大集団の債務不履行（デフォルト）危機が続いている。恒大集団の負債総額は３３兆円超というのだから凄まじい。 中国が不動産バブル、そしてバブル… -
【小倉正男の経済コラム】「四半期決算見直し」はディスクローズでは大きな後退
■「四半期決算」と長期的利益は相関性がない 岸田文雄新総理が所信表明を行った。そのなかの「新しい資本主義の実現」の部分で、「分配戦略」を第一の柱として演説している。 「企業が長期的な視点に立って、株主だ… -
【小倉正男の経済コラム】岸田新総理：長期政権か短期で終わるかの分岐点
■ＴＶ局は総裁選＝「権力闘争」をライブ中継 自民党総裁選だが、岸田文雄新総裁という結果となった。１００代目の総理大臣が決まったわけである。 「総裁選」は、３週間にわたりワイドショーを筆頭に報道・情報番組… -
【小倉正男の経済コラム】自民党総裁選：政治は怨恨・感情（ルサンチマン）で決まるのか
■派閥の親分のルサンチマン 政治は政策が基本というか、政策で決まるものと思いたいが、そうともいえない模様だ。自民党の総裁選でみていると、「感情」が無視できない要因となっている。感情というか、会社などでいえば、「… -
【小倉正男の経済コラム】総裁選：「ガバナンス改革」が序盤戦の趨勢を決めた
■権力にはチェック・アンド・バランスが必要 菅義偉首相が、総裁選へ出馬を断念した。総理を退陣することになったことになる。新型コロナ感染症対策、経済政策で混迷をみせ、支持率は低迷に低迷を重ねた。追い詰められた菅首… -
【小倉正男の経済コラム】「説明責任」＝ガバナンスを果たさない日本の政治
■金メダルの高揚感があっても支持率は低下 「東京２０２０」、オリンピック・パラリンピックということだが、オリンピックが終わった。 その途端に朝日新聞社の世論調査が発表された。同調査では、菅義偉内閣の支持… -
【小倉正男の経済コラム】機械受注：先行指標・設備投資に回復の兆し
■機械受注は回復に好転 機械受注の動向だが、５月は総額ベースで２兆７５４７億円（前月比９・８％増）となった。４月の１８・２％増に続いて回復傾向となっている。政府の新型コロナ感染対策の混迷や失態が経済の足を引っ張… -
【小倉正男の経済コラム】米国経済：雇用者数は８５万人増に回復加速
■雇用は順調に回復 米国の非農業部門雇用者数は、６月は前月比８５万人増と事前予想（７０万人増）を上廻るものだった。５月の非農業部門雇用者数は５５万９０００人増だったが、雇用回復はさらに着実に加速されている。米国… -
【小倉正男の経済コラム】米国ＣＰＩは５％上昇、インフレは「一時的」か否か
■消費者物価は４月４・２％、５月５・０％上昇 １０日に発表された５月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）だが、前年同月比５・０％上昇というものだった。４月は前年同月比４・２％増だったから、２カ月連続で上昇率は異例の高… -
【小倉正男の経済コラム】米国雇用統計：緩やかな回復、日本はまだ混迷
■米国の５月就業者数は５５万９０００人増 米国の雇用だが、新型コロナに対するワクチン接種の浸透もあって、事前には好調な回復が予想されていた。消費者物価などのインフレ懸念も強まっており、雇用回復が顕著になれば、テ… -
【小倉正男の経済コラム】「コロナ敗戦」「ワクチン難民」発生という混迷
■「ワクチン難民」発生の混迷 新型コロナワクチン接種券というものが届いたが、現状はそれだけのことであり配られただけである。 予約センターには電話、メールともつながらず、接種の予約はまったくできていない。… -
【小倉正男の経済コラム】「半導体製造装置を中国に売っている」という短絡的批判の危うさ
■米中軋轢は「半導体戦争」に進化 米中貿易戦争が開始される１年前の２０１７年、この時も半導体不足が騒がれていた。中国が「中国製造２０２５」をスタートさせ、半導体製造装置、半導体など電子部品の輸入を活発化させてい… -
【小倉正男の経済コラム】『見えない化』――「企業内失業２３８万人」を含む失業問題の実体
■企業内失業者２３８万人という凄さ 『日本経済２０２０～２０２１』（内閣府―感染症の危機から立ち上がる日本経済－）、ミニ経済白書といわれる文書だが、そこに「企業内失業者」の推移が分析・表示されている。 … -
【小倉正男の経済コラム】コロナ禍：支援・助成手続きが煩雑過ぎるという困難
■支援・助成手続きを断念する店舗 新型コロナ禍への支援金、助成金だが、「手続きが煩雑過ぎて諦めた」といった声が少なくない。 時々、音楽ソフトのお店に伺うのだが、「持続化支援金はもらえませんでした」とご主… -
【小倉正男の経済コラム】「コロナ後」～米国はインフレ懸念、日本はデフレ懸念という対照
■米国は１・９兆ドルの経済対策でインフレ懸念 バイデン大統領の１・９兆ドルの経済対策（アメリカン・レスキュー・プラン）だが、さすがにインフレ懸念を惹起して１０年物国債利回りは１・７％台に急上昇している。 … -
【小倉正男の経済コラム】米国経済復活の兆しとその背景＝１．９兆ドルの新型コロナ対策法、家計・個人に現金給付
■２月の雇用者数は３７万９０００人の急増 米国経済の復活がみえてきた。発表された米国雇用統計で２月の非農業部門雇用者数は３７万９０００人増（１月＝４万９０００人増）。事前予想は１８万２０００人増というものだった… -
【小倉正男の経済コラム】米国はコロナ禍で起業ラッシュ、日本は？
■適切な医療への接続サービス 緊急事態宣言が延長されたが、「健康経営」といったテーマで勉強会があるというので出席した。東京都心部は、緊急事態宣言下というのに人出はほとんど少なくなっていない。そんなことを確認しな… -
【小倉正男の経済コラム】米国ゲームストップ株事件：個人投資家ＶＳフ
■個人投資家がファンド打倒を呼びかける 米国株式市場で「ゲームストップ株事件」が勃発、この事件はＮＹ株価を乱高下させた。個人投資家とファンドの対立が表面化した事件ということである。 個人投資家たちがマイ… -
【小倉正男の経済コラム】新型コロナ不況：電通本社ビル売却というニュース
■電通が本社ビル売却を検討 今週もＴＶのワイドショーなどは新型コロナ感染症のニュースばかりだった。仮にコロナに感染してもＰＣＲ検査も入院もままならず、自宅療養しかないところに至っているのだからどうにもならな… -
【小倉正男の経済コラム】緊急事態宣言「クライシスマネジメント」の失敗
■人々に響かない「緊急事態宣言」 １月８日、東京都そして神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏に「緊急事態宣言」が再発令された。しかし、東京の盛り場などの人出だが、前回の緊急事態宣言時に比べると大きくは減っていない模… -
【小倉正男の経済コラム】２０２１年・「覇権」を巡る米中激突が本格化
■４月８日・武漢市の「都市封鎖」解除 ２０２０年の世界は、新型コロナウイルス感染症に襲われた１年となった。１月後半に奇妙な話を聞いたのが始まりだった。 取材先によると、中国・上海の旧工場から建設済みの新… -
【小倉正男の経済コラム】危機管理（クライシスマネジメント）下手を露呈～ＧｏＴｏ年末年始停止～
■脆弱だった「勝負の3週間」の説得力 「勝負の3週間」（西村康稔経済再生相）という呼びかけだが、街やレストラン（外食・飲食）などは人で一杯。「勝負の3週間」と言葉は仰々しいが、説得力はほとんど乏しかった。… -
【小倉正男の経済コラム】アメリカ：「米中摩擦」一本槍だけでは中国に勝てない
■ラストベルトが大統領選の帰趨を決めた 全州確定というのだが、いまだ揉めているともいえる。ただし、暫定的とはいえアメリカ大統領選の帰趨が決まったといってよいだろう。 と言うと日本でもトランプ大統領の… -
【小倉正男の経済コラム】世界経済の先行き不透明でＮＹ乱高下 そんななか日本は・・・
■ＮＹダウ９４８ドル安 このところＮＹ株価が乱高下している。１０月２８日にはＮＹダウが９４８ドル安の大暴落となった。ハイテク株を代表するＮＡＳＤＡＱは４２６ポイント安とこれも大幅な暴落である。 新型… -
【小倉正男の経済コラム】中国＝サプライチェーン分散・多様化の攻防
■経済を順調にリスタートさせた中国 中国の７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）は４．９％増と発表された。５％超増の事前予想よりは低かったが、これは輸入が増加したためとされている。機械、部品など生産財の輸入が増加して… -
【小倉正男の経済コラム】トランプ大統領のコロナ感染というカオス
■東証ダウンで終日取引停止 １０月１日、東京証券取引所の売買が終日停止となった。システムに障害が発生しダウン、バックアップも役に立たないという事態となった。 翌日の１０月２日には、東証は復旧した。そ… -
【小倉正男の経済コラム】菅義偉政権が抱える日本経済の難題
■新型コロナ禍でデフレ再燃か 阿倍晋三首相から菅義偉首相に代わった。ともあれ、国民の多くに支持される政策を行って、その結果として長期政権となってほしいものだ。 安倍政権は２０１２年から２０２０年まで… -
【小倉正男の経済コラム】コロナ不況「最悪の想定」で生き残る企業経営
■いまは非常時というしかない ７月～８月は、企業経営者たちの集まりが再開された。東京駅八重洲、銀座、日比谷などでミーティングがあり、座談会やインタビューの機会があった。 緊急事態宣言を経て、７月～８月は…
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