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カテゴリー：小倉正男の経済コラム
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【小倉正男の経済コラム】ふるさと納税：『泉佐野の乱』
■国（総務省）は泉佐野市にレッドカード 国（総務省）と泉佐野市のバトルが酷い状態になっている。 国は、ふるさと納税の返礼品は地場産品に限定しろ、返礼率は寄付の３０％以内にしろ、としている。さらに自治体の… -
【小倉正男の経済コラム】シャトレーゼ：たった４坪の焼き菓子店「甘太郎」が原点
■日本全国に５２０店、海外９カ国に６０店展開 シャトレーゼ（古屋勇治社長）は、美味しくて廉価、すなわちお値打ちのシュークリーム、ショートケーキ、プリンなどスイーツの製造販売でお客に圧倒的な支持を受けている。… -
【小倉正男の経済コラム】文在寅大統領：「従北」政策のアイロニー
■北朝鮮の「おせっかいな仲介者」という批判 韓国の文在寅大統領の政策が行き詰まりをみせている。 米韓のトップ会談では、トランプ大統領がいまの北朝鮮への経済制裁を継続するというスタンスを一切崩さなかっ… -
【小倉正男の経済コラム】Ｍ＆Ａとシナジー作用
■「創薬はおカネがかかり過ぎる」 先日、創薬メーカーをグループ内に持つ企業経営者とこんな話をした。その企業は中期計画を発表したのだが、創薬以外のセグメントは大幅黒字で稼いでいるが、創薬は大幅赤字という説明だ… -
【小倉正男の経済コラム】自国ファースト＝被害者意識のポピュリズム
■演劇からイデオロギーは消滅した 昨年～今年といまの演劇を連続してずっと観て廻っている。全国的にそうなのだろうが、首都圏にもよい劇場がどんどんできている。こんなところにこんなピカピカの劇場があるのかと驚かされる… -
【小倉正男の経済コラム】静岡県袋井市：クラウンメロン＆たまごふわふわのディープな遠州
静岡県袋井市は人口が８万８０００人なのだが、人口増加のトレンドを維持している。地方都市が人口を増やしているのはきわめてレアケースである。袋井はそれを実現している。 近隣に掛川市、磐田市、それに浜松市があるが、… -
【小倉正男の経済コラム】ＲＩＺＡＰグループ：松本晃構造改革担当のケジメ論
■瀬戸社長は「構造改革は来期に持ち越さない」と発言 ＲＩＺＡＰグループの１９年３月期・第３四半期決算は、第２四半期と同様に瀬戸健社長、松本晃取締役構造改革担当の二人が説明した。 瀬戸社長は、第４四半期にワンダーコーポ… -
【小倉正男の経済コラム】中国経済の変調とマーケット
■中国からの半導体需要に変調 昨２０１８年は、年初から一貫して、米中貿易摩擦の影響で中国経済の成長が鈍化するといわれ続けてきた。 ところが、日本企業の半導体など電子部品、半導体製造装置、あるいは液晶製造… -
【小倉正男の経済コラム】パウエルＦＲＢ議長はマーケットの乱高下をどう見ているのか？
パウエル議長はマーケットの不安に柔軟性を示す アップルの下方修正は景気のせいか商品のせいか アメリカの動きが年初から慌ただしい。 ２日には、アップルの２０１９年度第１四半期決算の下方修正が明らかに… -
【小倉正男の経済コラム】ＲＩＺＡＰグループは社内役員２人体制、執行と監督を分離
■社内役員は９人から２人に大幅削減 ＲＩＺＡＰグループの改革がとてつもなく迅速に進んでいる。ＲＩＺＡＰは、昨年末に今後にとってきわめて重要と思われる経営改革を行った。 松本晃構造改革担当が代表権を自ら返上した。ＲＩＺ… -
【小倉正男の経済コラム】飛騨市古川町～ふるさと納税規制で競争がフェアになるか～
■国の規制で競争がフェアになるという見方 飛騨市古川町は、飛騨の観光拠点である高山市の隣に位置している。岐阜県の北端にあり、むしろ富山県境に近い。爆発的なヒットとなった長編アニメ「君の名は。」で彗星が落ちる糸守町のモ… -
【小倉正男の経済コラム】ＳＮＳの時代：一片のツイートでＮＹ株価７９９ドル大暴落
■「私はタリフマンだ」のツイートでＮＹ株価が７９９ドル安 １２月４日ＮＹ株価が７９９ドル安の大暴落となった。下地には、米中貿易摩擦やアメリカの景気の先行きに対する警戒感があるのだが、発端となったのはトランプ大統領の一… -
【小倉正男の経済コラム】ＲＩＺＡＰグループ：譲れないところを譲って構造改革宣言
■構造改革＝Ｍ＆Ａ凍結宣言 ＲＩＺＡＰグループの第２四半期は異例尽くめといえるものだった。 １１月１４日夜の決算説明会は３時間を費やして行うというので覚悟して出席した。決算説明会の壇上には、瀬戸健社長と松本晃構造… -
【小倉正男の経済コラム】「キャスター」ＶＳ「ＳＮＳ」・正義は独占できない
■ワイドショーのＳＮＳ批判 テレビのワイドショー、報道番組というのは、自然によく見てしまうのだが、朝から晩まで同じテーマを取り扱っている。観ている私も私だが、大枠でひとつを観ればその日のすべてコンテンツを観ているのと… -
【小倉正男の経済コラム】「第２四半期」――決算は経営者＆経営能力の鏡
■成果給――年俸制は減俸制という悲惨な実験 ２０００年前後のことだが、長引く不況に対応して「成果給」を導入する企業が相次いだものだ。いわば“年俸制”の導入がなされたわけである。 成果を出した社員たちには本… -
【小倉正男の経済コラム】マイナス金利――それでもゾンビ企業＆経営者の淘汰が進む
■マイナス金利の功罪 スルガ銀行がメディアに騒がれた時、確か取材に行ったことがあるな、と思い出したものである。 沼津市に本店があり、駅からタクシーで伺ったのか、頭取や経営幹部に地銀の生き残り策や再編成への対応策を… -
【小倉正男の経済コラム】米中貿易戦争――敗者はアメリカの消費者＆経済
■敗者はアメリカの消費者と経済 トランプ大統領の交渉術なのだが、ブラフをかけて強気の発言を繰り返している。 米中貿易戦争でトランプ大統領はアメリカの経済界から圧力がかかっていると報道されると、「アメリカは中国と合… -
【小倉正男の経済コラム】「中国製造２０２５」をめぐる米中貿易戦争
■アメリカは追加関税を相次いで発動 米中貿易摩擦が相変わらず燻っている。というか、トランプ大統領がブラフをかけまくっている。トランプ大統領は、近々にも、中国からの輸入品２０００億ドル相当に追加関税第三弾を発動… -
【小倉正男の経済コラム】何にでも口を挟むトランプ大統領、今度は四半期決算
■四半期決算を半期決算にせよと変更を要請 トランプ大統領が変なことを言い出している。 「利上げが気に入らない」こちらも慣れっこで、そんなことに文句をつけるのかと――。 トランプ大統領のキャラクターなのだろうが… -
【小倉正男の経済コラム】米中貿易戦争は大人の解決を待つしかない
■８月下旬に米中通商協議 １６日のＮＹ株価は３９６ドル高の高騰となった。米中貿易戦争に収束の兆しがみえたというのがＮＹ株価の高騰の要因ということである。 米中通商協議は中断状態が続いているが、再開の機運が… -
【小倉正男の経済コラム】米中貿易戦争：報復の連鎖か、大人の解決か
■７月６日＝米中貿易戦争が勃発 ７月６日、ついに米中貿易戦争が開始された。お互いに３４０億ドル相当の輸入品に２５％追加関税を課すことになった。さらに時期をみて１６０億ドル相当の輸入品に追加関税を課す予定としている。 … -
【小倉正男の経済コラム】トランプ大統領の「貿易戦争」はイグノーベル賞もの
■「貿易戦争」は百害あって一利なし トランプ大統領による高関税の「貿易戦争」は世界経済によいことは何ひとつない。それどころか、世界経済に大きな不確定ファクターとして打撃を与えかねない。 すでにアメリカと中… -
【小倉正男の経済コラム】米朝首脳会談は「検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」の文言なし
■「検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」の文言は 交渉ごとは、始まる前は過剰に期待が大きくなるものだ。交渉前は、得るものは大きく、失うものは少ないと見積もりがちである。 それにしてもだが、「米朝首脳会談」は、… -
【小倉正男の経済コラム】悲観ばかりしているうちに世界経済が地滑り的変化
■アメリカの景気は絶好調の状態 アメリカの５月雇用統計で確認されたのは、景気がほとんど絶好調の状態にあるということだ。 非農業部門雇用者数では２２万３０００人増と市場予想を大きく上回った。失業率は３．８％という完… -
【小倉正男の経済コラム】決算発表：全般に超保守的な業績見通し
■今１９年３月期見通しは超保守的 決算発表がたけなわである。前１８年３月期決算は絶好調なところが多い。アメリカ、 そして中国のふたつの経済大国の景気が良いのだから、日本も悪いわけがない。 しかし、今１９年３月期決… -
【小倉正男の経済コラム】週明けから決算ラッシュ～好決算が続出か
■案に相違のアップルの好決算 決算シーズンとなっている。アメリカが先行、日本は連休明けに本格化する。 アメリカでは、中国との関税の掛け合いなど「貿易戦争」めいた機運の影響が懸念されているが、決算＝… -
【小倉正男の経済コラム】「貿易戦争」トランプ大統領の狙いはルール変更
■米中が高関税のブラフで脅し合う構図 アメリカと中国という経済大国が「貿易戦争」状態になっている。しかし、トランプ大統領は、「我々は中国と貿易戦争をしているわけではない」とツイートしている。 ア… -
【小倉正男の経済コラム】中朝会談＝核とＩＣＢＭを持ったジレンマ
写真＝北朝鮮「労働新聞」ＨＰより ■核とミサイルを持っても恐怖は変わらないという相矛盾 習近平国家主席と金正恩委員長の中朝会談（３月２５～２８日）が行われているというのに日本は朝から晩まで森友学園問題にからむ“佐川宣… -
【小倉正男の経済コラム】トランプ大統領は『ドル安（円高）プレジデント』か？
■金利上昇でもドル安（円高） トランプ大統領は、その政策が明らかになるにつれて、「ドル安」ファクターであることが定着している。 開示された雇用統計では、この２月の非農業部門の雇用者は３１・３万人と高水準にあること… -
【小倉正男の経済コラム】「南北首脳会談」トランプ大統領はどう見極めるのか
■トランプ大統領とマーケット トランプ大統領の「保護主義」には、共和党からも批判というか、大人がたしなめるような動きも表面化した。 ――法人税減税、個人減税とアメリカの景気にせっかく追い風を吹かせようとしている。…
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■ＧＤＰ成長率を０．４ポイント下押し、輸出１．３ポイント減 帝国データバンクは８月２０日、米国の…
