アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、企業のＯＭＯ領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指している。２３年３月期第３四半期累計は減収減益だった。デジタル地域通貨プラットフォーム事業の収益が本格化してきたが、リアルプロモーション関連がコロナ禍の影響を受けて想定を下回った。そして通期予想を下方修正した。オンラインマーケティング関連において人材採用による開発体制強化が想定まで進んでおらず、新規開発案件受注や開発進捗の遅延が発生したことも影響する見込みだ。ただしＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリのＭＡＵ増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、デジタル地域通貨ＭｏｎｅｙＥａｓｙ新規導入によるライセンス収益も本格化してきた。積極的な事業展開で２４年３月期の収益拡大を期待したい。株価は上値が重くボックス展開だが、一方では大きく下押す動きも見られず煮詰まり感を強めている。調整一巡してレンジ上放れの展開を期待したい。

■ＯＭＯソリューションをベースに事業領域拡大

　企業のＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｒｇｅｓ　ｗｉｔｈ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティング（スマホをプラットフォームとするＯＭＯソリューション提供、ＯＭＯアプリ企画・開発、ＯＭＯマーケティング支援）ソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指している。

　デジタルガレージ＜４８１９＞との資本業務提携を２１年２月に解消し、デジタルガレージから株式８０％取得したセールスプロモーションの連結子会社ＤＧマーケティングデザイン（ＤＧＭＤ）については両社の株式保有を継続し、２１年４月に社名をＱｏｉｌ（コイル）に変更した。また２２年１０月には業務システム受託開発を展開するプラグイン（札幌市）を連結子会社化した。

　２２年３月期の売上高は、デジタルマーケティング領域中心の単体ベースが３３億２５百万円、リアルプロモーション領域中心の連結子会社Ｑｏｉｌ他（連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む）が２０億９８百万円だった。

　なおｗｉｔｈコロナ対応として、オフィスを約５割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「ｉＲｉｄｇｅ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｓｔｙｌｅ」を構築した。さらに、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、２２年４月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Ｗｏｒｋ　Ｓｔｙｌｅ　ｆｏｒ　Ｎｅｘｔ　ｉＲｉｄｇｅ」の運用を開始した。

　２２年８月には、ＮＰＯ法人ＣＬＡＣＫが主導する使用済みＰＣ寄贈プロジェクト「Ｐａｓｓ　ｔｈｅ　Ｂａｔｏｎ」の趣旨に賛同し、２２年７月からＰＣ寄贈企業として参画したと発表している。また２２年１０月には、Ｐｙｔｈｏｎエンジニアのためのカンファレンス「ＰｙＣｏｎ　ＪＰ　２０２２」にＧｏｌｄスポンサーとして協賛した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はＦＡＮＳＨＩＰが主力

　デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム（顧客データ分析プラットフォーム）ＦＡＮＳＨＩＰを主力としている。スマホ向け位置情報連動型ｐｏｐｉｎｆｏを１９年７月にブランドリニューアルした。さらにＦＡＮＳＨＩＰを活用し、ＬＩＮＥサービスに組み込んで使えるＬＩＮＥミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「ＦＡＮＳＨＩＰ　ｆｏｒ　ミニアプリ」も展開している。

　２２年３月期第４四半期時点のＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリの合計ＭＡＵ数（四半期平均）は２１年３月期第４四半期比３７．７％増の７３８９万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益である。ＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリのＭＡＵ増加に伴って、２２年３月期第４四半期のストック型収益は前年同期比１９．０％増の４億９０百万円、ストック売上の構成比は０．５ポイント上昇して３３．６％となった。

　２２年５月には、ＬＩＮＥが提供する法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「ＬＩＮＥ　Ｂｉｚ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ」の「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｐａｒｔｎｅｒ」において「ＬＩＮＥ　ミニアプリ」部門の初回パートナーに認定された。

　２２年９月には、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が提供するＡＷＳパートナーネットワーク（ＡＰＮ）において「ＡＷＳアドバンストティアサービスパートナー」認定を取得した。

　２２年１１月には、ノーコード・低コストで販促用ＬＩＮＥミニアプリを開発・運用できるサービス「Ｋｉｔ－Ｃｕｒｕ（キットクル）」の提供を開始した。別途ポイントシステムを導入することなく、単体でＣＲＭや集客施策を行える店舗集客ＬＩＮＥミニアプリの販促ツールである。そして１２月より天満屋のランニング支援サービス「てんまやＲＵＮ」で導入が開始された。２３年１月には「Ｋｉｔ－Ｃｕｒｕ」が南砂町ショッピングセンターＳＵＮＡＭＯ（スナモ）で導入され、ＬＩＮＥミニアプリ「ＳＵＮＡＭＯ＋」が公開されたと発表している。

　２月２０日には、西武リアルティソリューションズ（ＳＲＳ）およびワイヤ・アンド・ワイヤレスとの３社共同で、ＳＲＳが保有・運営する軽井沢・プリンスショッピングプラザにおいて「高セキュリティＷｉ－Ｆｉ」×「アプリ自動連携」による顧客体験向上に向けた実証実験を実施（２月２０日から約半年間）すると発表した。

■ＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指す

　リアルチャネル保有企業向けＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるＦＡＮＳＨＩＰを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるＤＸ支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進している。

　中期的な目標値としては、２６年３月期の売上高１３３億円＋αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

　２２年１月にはＱｏｉｌが一般消費財メーカー等に向けて、ＬＩＮＥ上でリピート購入とマーケティングＤＸを実現する「購入スタンプミニアプリｆｏｒメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、ＬＩＮＥを通じたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅマーケティングによるファン育成（顧客定着化）を実現する。

　また２２年２月にはＱｏｉｌが、脳波計測に基づく「足を止める」ＰＯＰ制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ＆店頭最適化パック」の提供を開始した。

　２２年１１月にはＱｏｉｌがＣＡＭＰＦＩＲＥの公式パートナーとして、一般消費財メーカー等に向けた購入型クラウドファンディングプロモーション支援メニューＦＵＮＤ　ＦＡＮ　ＦＵＮ（ファン　ファン　ファン）の提供を開始すると発表した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

　フィンテック領域（デジタル地域通貨）は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームＭｏｎｅｙＥａｓｙを展開している。ファン育成プラットフォームＦＡＮＳＨＩＰと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

　システム提供実績として、１７年の岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」を皮切りに、千葉県木更津市「アクアコイン」、長崎県南島原市「ＭＩＮＡコイン」、東京都世田谷区「せたがやＰａｙ」、岐阜県「ぎふ旅コイン」、長野県松本市「まつもとコイン」、熊本県人吉市「きじうまコイン」、大分県大分市「おおいたＰａｙ」などがある。

　２１年６月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第２期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。２１年１１月には神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択され、地域通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で実証実験を行う。

　２１年１２月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ／スーパーシティ関連システムの構築を目指す。２２年５月には、フィノバレーが慶応大学発スタートアップのＬｉｑｕｉｔｏｕｓ（リキタス）と業務提携した。自治体のＤＸや住民参加型まちづくりに向けて協業する。

　２２年７月には福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、２２年１０月には東京都板橋区の「いたばしＰａｙ」、東京都府中市の「ふちゅチケ」、長崎県佐世保市の「させぼｅコイン」の運用を開始した。

　２３年１月には岡山県真庭市でＭｏｎｅｙＥａｓｙを採用したデジタル地域通貨「まにこいん」が開始された。市内に設置予定のチャージ機等からの現金チャージで誰でも使える「まにこいんＰａｙ」のみで開始後、来年度には中国銀行とトマト銀行の銀行口座と紐付けてチャージやユーザー同士の送金がおこなえる「まにこいんＢａｎｋ」にも対応して本格稼働予定である。

　また２３年１月には、富山県が実施する全国旅行支援事業「富山で休もう。とやま観光キャンペーン」における電子クーポンアプリ「とやマネー」のプラットフォームとして採用された。

■新規事業領域も育成

　新規事業領域の育成も強化している。１８年９月には、ＡＩスピーカーＡｌｅｘａスキル開発運用クラウドＮＯＩＤの提供を開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。２２年５月にはＮＯＩＤを活用して森永乳業の育児相談などＡｌｅｘａスキル７種を開発支援、２２年７月には大塚製薬のＡｌｅｘａスキル「ウル・オスお試し」を開発支援した。

　２０年１１月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社ＭＯＮＥＴが設立したＭＯＮＥＴコンソーシアムに参画した。ＭａａＳ事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク（ＶＣＮ）に参画した。

　２１年２月には、小売業界向けＳａａＳ型オンラインプラットフォームを提供するＦｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット（２０年５月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携）と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

　２１年５月には、ＤＸプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進する開発リソース最適化支援プラットフォーム「Ｃｏ―Ａｓｓｉｇｎ」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、２４年度中の５００社導入を目指すとしている。２２年５月にはペタビット（神戸市）が「Ｃｏ―Ａｓｓｉｇｎ」を導入した。さらに２２年７月にはフラー（新潟市）が「Ｃｏ―Ａｓｓｉｇｎ」を導入したと発表している。２２年１１月には「Ｃｏ―Ａｓｓｉｇｎ」でプロジェクト予実管理機能の提供開始を発表した。

　２１年８月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Ｆｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓおよび子会社Ｑｏｉｌと、リテールＤＸプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のＤＸを支援する。

　２１年１２月にはＦｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、三菱商事ＵＢＳリアルティ（現ＫＪＲマネジメント）と、２１年１１月にオープンしたサステナブル＆ＯＭＯ体験ポップアップストア「ｍｏｚｏ　ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ　ＰＡＲＫ」の実証実験プロジェクトに参画した。

　２２年１０月には、東急建設＜１７２０＞と共同で、ＲＦＩＤ（無線自動識別）タグとスマートフォンアプリを活用した建設ＤＸサービス「工具ミッケ」の販売を開始した。工事現場で使う工具の照合作業を自動化し、管理業務の縮減と生産性向上を実現するＤＸサービスである。鉄道工事現場を中心に２２年度中の２０ヶ所程度展開を目指すとしている。

　２２年１１月にはＮＴＴデータ「ことらＷｅｂＶｉｅｗサービス」の開発支援・グロースハックパートナーとして開発支援したと発表している。

　２月２日には企業向けアプリビジネスプラットフォーム「ＡＰＰＢＯＸ」を、２３年４月より提供開始すると発表した。アプリで使う各種機能群（ＳＤＫ）を組み合わせることで、ゼロからのアプリ開発や既存アプリの機能拡張、マーケティング施策まで、アプリビジネスに必要なすべてを支援するプラットフォームである。他社で開発したアプリの機能拡張にも活用できるなどの特徴があり、３年後に２００社導入を目指すとしている。

■２３年３月期３Ｑ累計減益、通期下方修正だが２４年３月期収益拡大期待

　２３年３月期連結業績予想（先行投資で営業外損益等の合理的な見積もりが困難なため経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示、２月１０日付で下方修正）は売上高が２２年３月期比０．１％増の５４億３０百万円、営業利益が４１．５％減の２億円としている。

　前回予想（レンジ予想で売上高６３億円～６８億円、営業利益３億７５百万円～４億７５百万円）に対して、売上高と営業利益を下振れる見込みとした。ＯＭＯ領域オフラインマーケティング（リアルプロモーション）関連においてコロナ禍の影響が継続し、ＯＭＯ領域オンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連において人材採用による開発体制強化が想定まで進んでおらず、新規開発案件受注や開発進捗の遅延が発生したことも影響する。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比６．９％減の３６億８９百万円、営業利益が５４．０％減の９２百万円、経常利益が５１．０％減の９８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６０．９％減の４９百万円だった。

　減収減益だった。新規事業領域における子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業の収益が本格化してきたが、ＯＭＯ領域オフラインマーケティング（子会社Ｑｏｉｌのリアルプロモーション）関連がコロナ禍の影響を受けて想定を下回った。

　ＯＭＯ領域オンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連の単体ベース売上高は２．９％増の２３億８６百万円だった。スマホアプリ開発を中心に高水準の引き合いが継続し、ストック型収益も伸長したが、開発体制強化が想定まで進んでいないため小幅増収にとどまった。

　ＯＭＯ領域オフラインマーケティング（リアルマーケティング）関連の子会社Ｑｏｉｌ＋デジタル地域通貨関連の子会社フィノバレーの売上高（連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む）は２０．８％減の１３億０３百万円だった。フィノバレーはデジタル地域通貨プラットフォームＭｏｎｅｙＥａｓｙ新規導入によるライセンス収益増加で大幅増収だったが、Ｑｏｉｌはコロナ禍の影響で新規顧客獲得が遅れて減収だった。

　なお、第３四半期のＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリのＭＡＵ（ＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリを月に１回以上起動しているユーザー数、四半期平均）は２７．０％増の８６７６万ユーザーとなった。ストック型収益（月額報酬・ライセンス等、３ヶ月以上の準委任契約）はＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリのＭＡＵの増加、ＭｏｎｅｙＥａｓｙ新規導入によるライセンス収益増加により、７４．５％増の７億７７百万円となり、ストック収益比率は２３．１ポイント上昇して５１．９％となった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０億２７百万円で営業利益が４５百万円の赤字、第２四半期は売上高が１１億６３百万円で営業利益が１８百万円の黒字、第３四半期は売上高が１４億９７百万円で営業利益が１億１９百万円の黒字だった。ストック型収益は第１四半期が４億５７百万円、第２四半期が４億８６百万円、第３四半期が７億７７百万円、ストック型収益比率は第１四半期が４４．５％、第２四半期が４１．９％、第３四半期が５１．９％だった。ＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリのＭＡＵ増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、第３四半期はＭｏｎｅｙＥａｓｙ新規導入によるライセンス収益増加も寄与した。

　２３年３月期は下方修正して減益予想の形となったが、ＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリのＭＡＵ増加に伴ってストック型収益が拡大基調である。さらにデジタル地域通貨ＭｏｎｅｙＥａｓｙ新規導入によるライセンス収益も本格化してきた。積極的な事業展開で２４年３月期の収益拡大を期待したい。

■株価は煮詰まり感

　株価は上値が重くボックス展開だが、一方では大きく下押す動きも見られず煮詰まり感を強めている。調整一巡してレンジ上放れの展開を期待したい。２月２２日の終値は７１５円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７１円４１銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約５１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）