■不要品増加の新生活シーズンを前に「捨てない暮らし」でリユースを

　神奈川県座間市（市長：佐藤　弥斗）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月２４日、２０２３年２月２４日（金）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、座間市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　座間市では、これまでリユース促進のための施策を模索しておりましたが、回収した不要品選定や一時保管の為のスペースを確保することができず、リユース促進につながる施策導入には課題を感じていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。

　そうした中で、マーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォーム。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

・ウェブサイト：https://oikura.jp/

■座間市の課題と「おいくら」による解決策

　座間市では、申請による粗大ごみの戸別回収を行なっており、一度に回収できるのは、５点までと決まっている。引越しや、新生活の準備が始まる２月・３月には、例年、粗大ごみの廃棄申請が増える傾向にあり、ピーク時には回収までに２週間ほどの時間を要していた。そのため、市民からは、市民自らの持込みが可能な施設設置に関する要望が寄せられていた。

　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方に利用されているサービスである。希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになり、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となる。

　同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取組に関して座間市の費用負担もない。

■今後について

　今後は、座間市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、２月２４日（金）より直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。加えて、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となる。

　市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少が見込まれる。座間市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の方々・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■神奈川県座間市

　座間市は神奈川県のほぼ中央に位置し、東部は相模原台地、西部は相模川に沿った沖積低地となっているのが特徴である。総面積は１７．５平方キロメートルと小さめながら、宅地化が進んでおり、県内でも上位の人口密度を誇る。市内は東西に国道２４６号線が走り、ＪＲ相模線と小田急小田原線が縦断。東京都、横浜市へのアクセスが良好のため、ベッドタウンとしても人気がある。

・人口：１３２，０５７人（男　６５，５９７人、女６６，４６０人）（２０２３年２月１日）
・世帯数：６１，４９４世帯（２０２３年２月１日）
・面積：１７．５８平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）