インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は企業間の商行為を電子化する国内最大級のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームを運営している。２月１５日には、請求書クラウドサービスのＢｔｏＢプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査で、前回の調査に続いて請求書クラウドサービス市場における国内シェアＮＯ．１を獲得したと発表している。２２年１２月期は積極投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数の増加で２桁増収だった。そして各利益は計画を上回って着地した。２３年１２月期も売上成長加速に向けた積極投資を継続するため減益予想としている。ただし売上面が順調に推移して上振れの可能性がありそうだ。さらにＤＸ化ニーズを背景として積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は２３年１２月期予想を嫌気する形で昨年来安値を更新したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォーム

　企業間の商行為を電子化する国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームを運営している。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業のＢｔｏＢプラットフォーム受発注は飲食店と食材卸・メーカー間の従来の電話やＦＡＸによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の請求書は全業界を対象として請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。２１年７月には全業界向け受発注ＢｔｏＢ　ＴＲＡＤＥをリリースした。

　なお、２２年１２月期のセグメント別業績は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高が２１年１２月期比１０．４％増の７７億２６百万円でセグメント利益（調整前営業利益）が０．８％増の２１億８０百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高が１５．６％増の３２億７８百万円でセグメント利益が１６億６４百万円の赤字（２１年１２月期は１１億３７百万円の赤字）だった。

　２１年６月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）の電子取引ソフト法的要件認証制度第１号認証を取得した。２２年７月にはＢｔｏＢプラットフォーム契約書がＪＩＩＭＡの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。２２年５月には経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２２」においてＩＴ導入支援事業者として認定された。２２年６月には一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）のオフィシャルパートナーに決定した。２２年１０月にはＢｔｏＢプラットフォームＴＲＡＤＥがＪＩＩＭＡの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

　２３年１月には、ＢｔｏＢプラットフォーム契約書がサイバートラスト＜４４９８＞のｉＴｒｕｓｔと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。

■２６年１２月期営業利益５０億円目標

　中期業績目標に２６年１２月期売上高２００億円、営業利益５０億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。５年間平均のＣＡＧＲ（売上高成長率）は全社１６％（ＦＯＯＤ事業８％、ＥＳ事業３０％）としている。

　将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

　２０年８月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、１０社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。２３年１０月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入される。２１年４月には、ＤＸ推進プロジェクト「Ｌｅｓｓ　ｉｓ　Ｍｏｒｅ．Ｐｒｏｊｅｃｔ」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

　２月７日には、Ｄｅｅｐｗｏｒｋと協業して、２４年１月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスＳＴＯＲＡＧＥ　ｂｙ　ｉｎｖｏｘの提供を開始した。

　なおＦｏｏｄ　Ｔｅｃｈに特化した出資枠（ファンド）を設置し、２０年６月にはＡＩを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「ＨＡＮＺＯ自動発注」を開発・提供するＧｏａｌｓに出資して資本業務提携した。さらに２２年６月にはＧｏａｌｓに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

■利用企業数は増加基調

　売上高の約９５％が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、２２年１２月期末の全体の利用企業数は２１年１２月期末比１４万５９９０社増加の８２万５６７４社、全体の事業所数は２１万６９０７事業所増加の１５２万６３８４事業所となった。また２２年の流通金額は２１年比６２％増の３０兆５９０億円で、コロナ禍前の１９年を上回り過去最高を更新した。

　利用企業数の内訳を見ると、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の受発注の買い手企業数が２１年１２月期末比３２０社増加の３６８０社、買い手店舗数が２３７０店舗増加の６万８３８０店舗、売り手企業数が１９０８社増加の４万２０２８社となった。規格書の買い手機能が５２社増加の９４４社、卸機能が７社増加の７１６社、メーカー機能が１６５社増加の８７６４社となった。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の請求書は有料契約企業が２０８７社増加の８６１５社（受取モデルが１０９０社増加の５２８２社、発行モデルが９９７社増加の３３３３社）で、請求書ログインは１４万６２４９社増加の８１万６７７７社となった。契約書ログインは１万５５４０社増加の４万２８３６社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。

　国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。２２年１２月にはＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｗｉｎｔｅｒ　２０２２において、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、ＢｔｏＢプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれＧｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅに選出された。２３年１月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２３　ＦＡＬＬの２カテゴリ（請求書作成・見積書作成および請求書受領サービス）の内の４部門（総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門）でＬｅａｄｅｒを受賞した。

　さらに２月１５日には、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査で、前回の調査に続いて請求書クラウドサービス市場における国内シェアＮＯ．１を獲得したと発表している。

　ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の採用事例としては、２２年３月に三井住友フィナンシャルグループ、ワコール、２２年４月にトヨタファイナンス、２２年５月にアイリスオーヤマ、２２年６月に肥後銀行、サッポログループ物流、神戸市、２２年９月にダイナムジャパンＨＤ、２２年１１月に大分県、東洋水産が導入した。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

　さらに、２月２日にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が学校法人國學院大學、２月２１日にはＢｔｏＢプラットフォーム契約書がドラッグストアチェーンのサンドラッグに導入されたと発表している。

■アライアンスを積極推進

　アライアンス戦略を積極推進している。２１年２月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、２１年３月には三井物産と共同出資で特別目的会社Ｉ＆Ｍを設立し、中国フードテック企業のトップＡｃｅｗｉｌｌのグループ会社である博君と資本業務提携した。

　２１年１０月には串カツ田中ホールディングス＜３５４７＞と業務提携し、合弁会社Ｒｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ（仮称）等を開発する。

　２１年１２月には、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書と三谷産業＜８２８５＞のＣｈａｌａｚａ（カラザ）とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をＢｔｏＢプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書）の実証実験を開始した。

　２２年４月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するＬａｚｕｌｉに出資した。また、大塚商会＜４７６８＞とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結した。２２年５月には日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。建設業界におけるバックオフィス業界のＤＸ化を協働で推進する。２２年６月にはデジタルインボイス構想の推進に向けてコンカーと協業した。

　２２年７月にはＮＴＴ東日本のＩＴ導入補助金コンソーシアムに参画した。２２年９月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書とＡｍａｚｏｎの法人・個人事業主向けＥコマース「Ａｍａｚｏｎビジネス」のシステム連携を発表した。

　２２年１１月には、串カツ田中ホールディングスとの合弁会社Ｒｅｓｔａｒｔｚが飲食店舗運営のＤＸを支援する店舗オペレーション管理アプリ「Ｖ－Ｍａｎａｇｅ」をリリースした。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ（仮称）等を開発する。また、ソフトバンクグループのＳＢ　Ｃ＆Ｓが幹事を務めるＩＴ導入補助金コンソーシアムに参画した。

　２２年１２月には、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書とミロク情報サービス＜９９２８＞の販売システムがＡＰＩ連携を開始した。また、ＢｔｏＢプラットフォーム契約書とキンコーズ・ジャパンの文書電子化サービスとシステム連携を開始した。

　２３年１月には鈴与とパートナー契約を締結し、鈴与が提供する請求書仕訳支援クラウドとＢｔｏＢプラットフォーム請求書のシステム連携を開始すると発表した。

■２３年１２月期減益予想だが上振れの可能性

　２２年１２月期連結業績は売上高が２１年１２月期比１１．９％増の１１０億０４百万円、営業利益が４８．９％減の５億２６百万円、経常利益が５４．５％減の４億６５百万円、親会社株主帰属当期純利益が４６．８％減の２億８６百万円だった。配当は２１年１２月期比７１銭減配の７２銭（第２四半期末３６銭、期末３６銭）とした。

　積極投資の影響で売上原価および販管費が増加したため前期比減益だが、売上面は利用企業数の増加で２桁増収だった。そして各利益は計画（２２年７月２０日付で上方修正、売上高が１１１億１３百万円、営業利益が４億６０百万円、経常利益が４億０５百万円、親会社株主帰属当期純利益が２億８３百万円）を上回って着地した。売上高が計画に対して若干未達（▲１億０９百万円）となったが、利益面は下期に予定していた開発案件のリリースが次期（２３年１２月期）に変更になり、ソフトウェア償却費が未発生となったことが寄与した。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高は２１年１２月期比１０．４％増の７７億２６百万円だった。ＢｔｏＢプラットフォーム受発注は、管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等）および店舗の新規契約数が増加し、システム使用料売上が増加した。また、コロナ禍に伴う規制が解除されて食材流通金額が増加したため売り手企業（従量制）のシステム使用料が増加した。ＢｔｏＢプラットフォーム規格書も利用企業数が増加した。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高は１５．６％増の３２億７８百万円だった。ＢｔｏＢプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進により受取モデル・発行モデルの新規有料契約数が順調に増加し、大手企業を中心に稼働（請求書の電子データ化）が進展したことも寄与した。

　２２年１２月期末時点の全社ベース利用企業数は２１年１２月期末比２１．５％増の８２万５６７４社、事業所数は１６．６％増の１５２万６３８４事業所となった。

　コスト面では売上原価が３０．７％増加、販管費が１０．８％増加した。営業利益の前期比５億０４百万円減益の要因分析は、ＥＳ事業増収＋４億４２百万円、ＦＯＯＤ事業増収＋７億２６百万円、サーバー体制強化に伴うデータセンター費増加▲８億７０百万円、ソフトウェア償却費増加▲１億５６百万円、稼働業務外注化に伴う支払手数料等増加▲８５百万円、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員の増強による人件費増加▲６３百万円、積極的なマーケティングに伴う販売促進費増加▲１億７５百万円、その他販管費増加▲３億２１百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２５億６０百万円で営業利益が１億８３百万円、第２四半期は売上高が２７億２３百万円で営業利益が２億５８百万円、第３四半期は売上高が２７億８３百万円で営業利益が２億８０百万円、第４四半期は売上高が２９億３６百万円で営業利益が１億９６百万円の赤字だった。第４四半期はインフレ手当支給、リアルイベント再開、インボイス制度開始に向けた販促活動などでコストが増加したため営業赤字だったが、売上面は増収基調である。

　２３年１２月期の連結業績予想は売上高が２２年１２月期比１７．５％増の１２９億３２百万円で、営業利益が４３．０％減の３億円、経常利益が５３．４％減の２億１６百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が４８．９％減の１億４６百万円としている。配当予想は２２年１２月期比２６銭減配の４６銭（第２四半期末２３銭、期末２３銭）としている。

　売上高の計画はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が７．９％増の８３億３５百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が４０．２％増の４５億９６百万円としている。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は利用企業数増加や食材流通金額増加などを見込み、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業はインボイス制度開始や電子帳簿保存法改正を背景に高成長を見込んでいる。

　コスト面は売上原価が２０．０％増の５６億８９百万円、販管費が２１．０％増の６９億４２百万円の計画としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が一巡するが、新機能開発強化などで主にソフトウェア償却費が増加し、販管費では営業強化に伴う人件費の増加や認知度向上に向けたプロモーション活動に伴う販売促進費の増加を見込んでいる。

　２３年１２月期も売上成長加速に向けた積極投資を継続するため減益予想としている。ただし売上面が順調に推移して上振れの可能性がありそうだ。さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、インボイス制度開始などＤＸ化ニーズを背景として、積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は２３年１２月期予想を嫌気する形で昨年来安値を更新したが、調整一巡して出直りを期待したい。２月２４日の終値は３１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４銭で算出）は約４８８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４６銭で算出）は約０．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９円５９銭で算出）は約６．３倍、そして時価総額は約８０９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）