科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）の２３年３月期第３四半期累計連結業績は減収減益だった。薬価改定や研究開発費増加などが影響した。そして通期予想を下方修正した。競合品も影響して医薬品・医療機器の売上が想定ほど伸長しない見込みとなり、さらに新規導入品（２件）の契約一時金発生で研究開発費が期初計画に比べて大幅に増加する見込みとなった。

■医療用医薬品・医療機器メーカー

医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。

主要医薬品・医療機器は、外用爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、創傷治癒促進剤のフィブラスト、排尿障害改善剤のエブランチル、原発性腋窩多汗症治療剤のエクロック、歯周組織再生剤のリグロス、腰椎椎間板ヘルニア治療剤のヘルニコア、およびジェネリック医薬品である。

２２年５月には、外用爪白癬治療剤クレナフィンについて、２１年７月に欧州における独占的開発および販売の権利を供与したアルミラル社（スペイン）が、ドイツおよびイタリアで分散審査方式によって販売承認申請を提出した。

２２年１２月には、壊死組織除去剤ネキソブリッド外用ゲル５ｇ（開発コード：ＫＭＷ－１、イスラエルのメディウンド社から導入、海外製品名ＮｅｘｏＢｒｉｄ）について、深達性Ⅱ度またはⅢ度熱傷における壊死組織の除去の効能・効果で、日本における製造販売承認を取得した。販売開始時期は２３年夏ごろの予定としている。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス

Ｍ＆Ａ・アライアンス関連では、２１年１月にブロックチェーン技術を活用したデータプラットフォーム事業で医療・ヘルスケア領域に展開するジーネックス（マネックスグループの関係会社）に出資して業務提携した。２１年１２月には国内バイオベンチャー企業のＡＲＴｈａｍ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ（横浜市、以下：ＡＲＴｈａｍ社）を連結子会社化した。

２２年１１月には、アクシル・キャピタル・パートナーズ２号有限責任事業組合が設立したアクシル・ライフサイエンス＆ヘルスケアファンド２号投資事業有限責任組合に対して、最大１０億円を出資する契約を締結した。

■開発パイプライン

２３年３月期第３四半期末時点の開発パイプラインの状況は、アタマジラミ症を適応症とするＫＡＲ（アーバー社から導入、海外製品名Ｓｋｌｉｃｅ）が第３相、難治性脈管奇形を適応症とするＡＲＴ―００１（ＡＲＴｈａｍ社の開発品）が第２相、水疱性類天疱瘡を適応症とするＡＲＴ―６４８（ＡＲＴｈａｍ社の開発品）が第２相、原発性掌蹠多汗症を適応症とするＢＢＩ－４０００（原発性腋窩多汗症治療剤エクロックの適用拡大）が第１相、固形がんを適応症とするＫＰ－４８３（がん免疫療法、自社創薬品）が第１相、アトピー性皮膚炎を適応症とする多重特異性抗体医薬候補物質ＮＭ２６－２１９８（ニューマブ　セラピューティクス社との共同開発）が第１相準備中である。

なお２２年１２月には、ＡＲＴ―００１の国内第２相試験の結果について、主要評価項目を達成したと発表している。

２３年１月にはＳｐｒｕｃｅ　Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社（米国、以下：スプルース社）と、スプルース社が先天性副腎過形成症を対象に開発中（後期第２相試験実施中）のチルダセルフォント（一般名）について、日本における開発および商業化に関するライセンス契約を締結した。スプルース社に対して契約一時金１５百万ドル、開発および販売マイルストンの達成により最大６４百万ドル（１ドル＝１３５円換算）、並びに売上に対する一定のロイヤリティを支払う。

また２３年１月にＣｙｍａＢａｙ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ社（米国、以下：シーマベイ社）と、シーマベイ社が原発性胆汁性胆管炎を対象に開発中（米国や欧州などで国際共同第３相試験実施中）のセラデルパー（一般名）について、日本における開発および商業化に関するライセンス契約を締結した。シーマベイ社に対して契約一時金４５億円、開発および販売マイルストンの達成により最大１７０億円、並びに売上に対する一定のロイヤリティを支払う。

■２３年３月期３Ｑ累計減収減益、通期予想を下方修正

２３年３月期第３四半期累計連結業績は売上高が前年同期比３．７％減の５５５億７３百万円、営業利益が１０．８％減の１２３億９４百万円、経常利益が９．４％減の１２９億７６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１０．７％減の９１億４９百万円だった。主に薬価改定影響でアルツなどが減収となり、さらに研究開発費の増加（４．６％増の６３億１０百万円）も影響して減益だった。

主要医薬品・医療機器売上高（単体）はクレナフィンが２．２％減の１４４億４４百万円、アルツが１０．７％減の１３１億５９百万円、セプラフィルムが８．１％減の６０億９５百万円、フィブラストが０．６％減の２０億７５百万円、エブランチルが４．０％減の１４億４５百万円、エクロックが３８．０％増の１０億４９百万円、リグロスが１．６％増の６億７０百万円、ヘルニコアが１．０％減の３億０３百万円、ジェネリック医薬品（計）が７．４％減の６３億７５百万円だった。

セグメント別に見ると、薬業（医薬品・医療機器、農業薬品）は売上高が３．９％減の５３７億５３百万円、利益（営業利益）が１１．３％減の１１４億３３百万円だった。なお海外売上高は１１．８％増の４６億１６百万円だった。不動産事業（文京グリーンコート関連賃貸料など）は売上高が１．０％増の１８億２０百万円、利益が３．８％減の９億６０百万円だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１８１億９７百万円、営業利益が４０億５６百万円、経常利益が４３億３２百万円、第２四半期は売上高が１８６億２２百万円、営業利益が４１億５３百万円、経常利益が４２億２３百万円、第３四半期は売上高が１８７億５４百万円、営業利益が４１億８５百万円、経常利益が４４億２１百万円だった。

２３年３月期通期の連結業績予想は、２月３日付で下方修正して、売上高が２２年３月期比３．３％減の７３５億円、営業利益が５６．０％減の７５億円、経常利益が５３．８％減の８１億円、親会社株主帰属当期純利益が３６．１％減の６１億円としている。配当予想は据え置いて、２２年３月期と同額の１５０円（第２四半期末７５円、期末７５円）としている。

前回予想に対して売上高を２９億円、営業利益を７５億円、経常利益を７４億円、親会社株主帰属当期純利益を５９億円、それぞれ下方修正した。競合品も影響して医薬品・医療機器の売上が想定ほど伸長しない見込みとなり、さらに２３年１月に新規導入した先天性副腎過形成症治療剤チルダセルフォント、および原発性胆汁性胆管炎治療剤セラデルパーの契約一時金合計約６５億円の支払いにより、研究開発費が当初計画の１０４億円から１６６億円（２２年３月期比９７．１％増）に大幅増加する見込みとなった。

主要医薬品・医療機器売上高の計画（単体）はクレナフィンが１．９％減の１８１億円、アルツが８．２％減の１７３億円、セプラフィルムが６．３％減の７９億円、フィブラストが１．１％増の２８億円、エブランチルが３．３％増の２０億円、エクロックが４７．４％増の１４億円、リグロスが１６．３％増の１０億円、ヘルニコアが５．０％増の４億円、ジェネリック医薬品（計）が９．４％減の８０億円としている。

■長期経営計画２０３１

２２年５月に２０２３年３月期から１０か年の長期経営計画２０３１を発表している。

画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命に貢献し続ける企業、皮膚科・整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業を目指し、長期的課題を見据えた戦略として、研究開発では上市確度の向上、パイプラインの拡充、新規ニーズおよび海外展開への対応、新規分野へのチャレンジ、海外展開では海外展開品の充実、海外自社開発体制の整備、生産・海外自社販売体制の整備、農業事業では北米や新市場での伸長、ＥＵ市場への参入・拡大、日本国内での使用促進を推進する。

また経営基盤強化に向けて、プロフェッショナルとして新たな挑戦・変革を追求し続ける人材の育成、データとデジタル技術を活用して変革し続ける企業風土の醸成、患者さんファーストのための製品価値最大化を推進する。

業績目標としては３２年３月期の売上高１０００億円、営業利益２８５億円、ＲＯＥ１０％以上、海外売上高比率３０％以上を掲げている。研究開発では１０年間で８品目上市するためのパイプライン確保、毎年１品目以上の開発導入品あるいは販売提携品の確保を目指す。海外展開では医薬品の海外売上高比率２５％以上を目指す。農業事業では、微生物由来の天然物質農薬ポリオキシンを中心に、農薬事業全体で売上高１００億円を目指す方針としている。

なお２３年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）