クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２３年２月期は２桁増益予想としている。日本クリエイティブ分野や医療分野の好調が牽引し、成長に向けた戦略投資に伴う費用増加を吸収する見込みだ。さらに２４年２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお新たに貸借銘柄に選定され、２月２７日売買分から実施された。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたプロフェッショナル・エージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、およびライツマネジメント（知的財産の流通）事業を展開している。

　プロフェッショナル８領域（クリエイティブ、メディカル・ヘルスケア、コンピュータサイエンス、コンストラクション、クオリティ・オブ・ライフ、ライフサイエンス、エンジニアリング、経営支援）の１８分野に展開し、さらにグループ資産を活用した商品・サービス・プロジェクトの開発や事業領域の拡大を推進している。２３年２月期第３四半期末時点でプロフェッショナルクリエイター３４万５０００人、クライアント４万５０００社のネットワークを構築していることが強みだ。

　新規エージェンシー事業としては建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー（研究開発支援者）、ＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＭＯなど企業における業務や機能の最高責任者の総称）などを展開している。

　２２年４月に農業分野における障がい者雇用促進および農業を基軸とした地域雇用促進を目的とする子会社コネクトアラウンドを設立、グループ内における障がい者雇用促進を目的とする子会社Ｏｎｅ　Ｌｅａｆ　Ｃｌｏｖｅｒを設立、２２年５月に日本アニメ・コミックに特化したＮＦＴ（非代替性トークン）プラットフォーム「ＡＮＩＦＴＹ」を運営するＡＮＩＦＴＹを子会社化、２２年７月にシェフなど料理人の独立・開業を支援する子会社シェフズ　バリューを設立、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」を開発する子会社Ｎｅｘｔｒｅｋを設立した。

　さらに２３年１月には、テレビ番組企画・制作や人材サービスなどを展開するシオングループを子会社化し、グループは２３年１月末時点で２６社となった。

　グループ資産を活かした商品・サービス・プロジェクトとしては、漫画家発掘・デジタル配信事業のプラットフォーム「漫画ＬＡＢＯ」、クリニックの経営支援、メタバース関連のＶＲ建築展示場「ＸＲ　ＥＸＰＯ」、独自のＶＲ映像配信技術を活用した低遅延ＶＲリアルタイム配信システム・ＶＲ遠隔医療教育システム、ＡＲ胸腔ドレナージ（順天堂大学と医療ＡＲを共同研究・開発中）、ＡＩ需要予測「Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」、事業承継・Ｍ＆Ａ事業、アパレル分野のＤＸを支援する「ｓｔｕｒｅ（ストゥーラ）」、Ｃ＆Ｒクリエイティブスタジオのメタバース（プラットフォーム開発中）、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」（プラットフォーム開発中）などがある。

　２２年１２月にはＹｏｕＴｕｂｅ上で展開するマルチチャンネルネットワーク（ＭＣＮ）のＴｈｅ　Ｏｎｌｉｎｅ　Cｒｅａｔｏｒｓ（ＯＣ）が、ＴＶ番組制作会社４社と共同で企業の重要目標達成指標（ＫＧＩ）の実現を図る動画制作サービスＯＣＰＸ（Ｔｈｅ　Ｏｌｉｎｅ　Ｃｒｅａｔｏｒｓ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を開始した。

■事業シナジー強化

　事業シナジーを見越した資本参加としては、バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所、アグリベンチャーのプラントライフシステムズ、不動産仲介プラットフォームのエージェント・グロース（事業上の通称はケラー・ウィリアムズ・ジャパン）、弁護士保険のミカタ少額短期保険、ＮＦＴ関連のブロックチェーンエンターテインメント事業を展開するシンガポールＤＥＡ社、子ども向けオンライン世界旅行のＭｉｍｍｙなどに出資している。

　２１年８月にはＥＰＳホールディングス＜４２８２＞、ワールドホールディングス＜２４２９＞、ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞と共同で、エルダー人材の働き方の多様性を企画・実現する新会社ＨＡＴＡＲＡＫＵエルダー（ＥＰＳホールディングスの連結子会社）を設立した。

　２２年９月にはシンガポールＤＥＡ社と共同で、ＤＥＡ社のＧａｍｅＦｉｉプラットフォーム「ＰｌａｙＭｉｎｉｎｇ」での２３年春リリースに向けて、オリジナルのＮＦＴｉｉゲーム「ＨＥＲＯ　ＳＰＩＲＡＬ（ヒーロースパイラル）」の共同開発開始を発表した。デジタル上で新たな体験として実現することをコンセプトとした「次世代拠点シミュレーションゲーム×ＮＦＴ軍団バトルゲーム」である。またＷｅｂ３事業・ＮＦＴ事業パートナーとしての連携強化を図るためシンガポールＤＥＡ社に追加出資した。

　２２年１０月には投資事業を行う子会社としてＣ＆Ｒインキュベーションラボを設立した。既存事業とのシナジーや新規事業立ち上げのシーズ獲得など、グループとしてのＭ＆Ａ・事業承継、事業再生への取り組みを本格化させる方針だ。

■日本クリエイティブ分野が拡大基調

　２２年２月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高が日本クリエイティブ分野７０％、韓国クリエイティブ分野８％、医療分野１０％、会計・法曹分野５％、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）６％、営業利益が日本クリエイティブ分野７２％、韓国クリエイティブ分野０％、医療分野２５％、会計・法曹分野３％、その他▲１％だった。

　事業分野別の構成比は売上高がプロデュース３６％、エージェンシー派遣４２％、エージェンシー紹介１３％、ライツマネジメント・他９％、売上総利益がプロデュース３１％、エージェンシー派遣２６％、エージェンシー紹介３４％、ライツマネジメント・他９％だった。

　日本クリエイティブ分野の領域別構成比は売上高がゲーム３５％、Ｗｅｂ２６％、映像（テレビ・映画）２５％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等１０％、新規エージェンシー４％、その他１％、営業利益がゲーム５３％、Ｗｅｂ２５％、映像１５％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等２１％、新規エージェンシー▲２％、他▲１２％だった。

　韓国クリエイティブ分野は、ＴＶマーケット関連事業を新設会社に承継してＣＲＥＥＫ＆ＲＩＶＥＲ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴを１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社としたが、２０年１月９日付で株式を追加取得し、改めて連結子会社化した。

　収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■プロフェッショナル５０分野構想

　中期経営計画では「プロフェッショナル５０分野構想」を掲げ、目標数値は最終年度２４年２月期の売上高４７０億円、営業利益４５億円、営業利益率９．５％としている。

　基本戦略としては、プロフェッショナル分野のさらなる拡大（プロフェッショナル５０分野構想）、新規サービスの創出（プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造）、経営人材の創出、コーポレートガバナンスの強化を推進する。Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する方針だ。

　２１年１２月には、国内最大級のクリエイティブ（ゲーム・映画・ＴＶ・動画・ＸＲ・Ｗｅｂ・漫画・小説・建築）開発スタジオとしてＣ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓを始動した。２２年９月にはＣ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓが、日本マーケティングリサーチ機構（ＪＵＲＯ）が実施した市場調査において「所属クリエイター数」および「制作案件実績数」部門ＮＯ．１となり、日本最大のクリエイティブスタジオの認証を受けたと発表している。さらに２３年３月には、Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓメタバースβ版のオープンを予定している。国や地域を超越してグローバル展開を目指す方針としている。

　２２年５月には「２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）とともに、地域の未来社会を創造する首長連合」（万博首長連合）と、地域の産業や経済の発展を目指す支援包括連携協定を締結した。

　２２年１１月には、メタバース空間での住宅展示場プラットフォーム「超建築メタバース」の本格提供を開始した。既に今秋のメタバース関連展示会において、イベント用として企業で活用され始め、ハウスメーカー、デベロッパー、工務店などで導入提案が複数進展している。

■２３年２月期２桁増益予想、さらに２４年２月期も収益拡大基調

　２３年２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用により従来方法に比べて売上高が影響を受けるが利益への影響は軽微）は、売上高が２２年２月期比５．３％増の４４０億円、営業利益が１７．２％増の４０億円、経常利益が１７．０％増の４０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１２．４％増の２５億円としている。配当予想は２２年２月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。１２期連続増配予想となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比６．２％増の３３２億２４百万円、営業利益が１０．３％増の３３億２０百万円、経常利益が１１．０％増の３３億４９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２０．４％増の２３億８２百万円だった。日本クリエイティブ分野や医療分野の好調が牽引し、成長に向けた戦略投資による費用増加を吸収して２桁増益だった。第３四半期累計として過去最高業績だった。

　なお収益認識会計基準適用により、日本クリエイティブ分野の電子書籍取次事業およびライセンス販売代理人事業で売上高の総額表示を純額表示に変更、請負事業で完成基準から進行基準に変更している。この影響額として、従来方法に比べて売上高が１４億１５百万円減少、売上原価が１４億７５百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ５９百万円増加している。旧基準による売上高は１０．８％増の３４６億３９百万円だった。営業利益以下への影響は軽微だった。

　日本クリエイティブ分野は、売上高が３．２％増の２２５億１４百万円（旧基準では９．７％増収）で、営業利益（調整前）が２．８％増の２１億３１百万円だった。ゲーム・ＷＥＢ関連のプロデュース事業が好調に推移し、新規事業投資（メタバース関連等）やＤＸ投資を吸収した。

　韓国クリエイティブ分野は、売上高が０．１％増の２６億１０百万円で、営業利益が１１百万円の損失（前年同期は９百万円の利益）だった。コンテンツ事業のデジタルコミック（Ｗｅｂｔｏｏｎ）が伸長したが、ＴＶ局への派遣稼働数が減少した。

　医療分野は売上高が１８．６％増の４２億８２百万円で、営業利益が３８．１％増の１２億９５百万円だった。自動マッチングシステムによる成約件数増加も寄与して医師紹介が好調に推移し、新規事業（クリニック経営支援）投資を吸収した。なおコロナ禍の影響が和らいだため、レジナビＦａｉｒのリアル開催を再開し、オンライン開催と合わせたハイブリッド型として開催している。

　会計・法曹分野は売上高が１１．２％増の１７億１０百万円で、営業利益が２．０倍の１億１１百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで人財紹介が回復基調となり、事業承継サービスも進展した。

　その他事業（新規事業合計１６社）は、売上高が２３．３％増の２１億０６百万円で、営業利益が２億１１百万円の損失（前年同期は５９百万円の損失）だった。設立１年未満の子会社が６社と投資段階の事業が多いため全体として営業損失が拡大したが、売上面は１６社のうち５社が増収、５社が減収、営業利益は１６社のうち７社が収益改善・黒字となった。ＩＴ子会社は第３四半期に黒字転換した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１１３億７１百万円で営業利益１６億８７百万円、第２四半期は売上高１０９億６３百万円で営業利益８億２４百万円、第３四半期は売上高１０８億９０百万円で営業利益８億０９百万円だった。なお第２四半期および第３四半期の営業利益は、第１四半期に比べて大幅に減少し、前年同期との比較でも減益となったが、これは医療分野の収益が上期偏重（特に第１四半期偏重）となる季節特性に加えて、第２四半期から成長に向けた戦略投資を活発化させたためである。

　成長に向けた戦略投資としては、日本クリエイティブ分野におけるＣ＆Ｒクリエイティブスタジオのメタバース化、ＶＲ建築展示場「ＸＲ　ＥＸＰＯ」の構築、収益認識会計基準対応や生産性向上に向けたＤＸ化推進、新卒採用・研修の強化（２２年４月入社実績１６０名に対して、２３年４月入社予定３００名）、および子会社６社設立・グループ化などを推進した。

　通期の連結業績予想は据え置いている。日本クリエイティブ分野や医療分野の好調が牽引し、成長に向けた戦略投資による費用増加を吸収して増収・２桁増益予想としている。グループ子会社の収益拡大も寄与する見込みだ。なお収益認識会計基準適用で売上高が影響を受けるが、この影響を除く従来方法ベースの売上高は２２年２月期比１０．０％増の４６０億円としている。

　通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６％、営業利益が８３％、経常利益が８４％、親会社株主帰属当期純利益が９５％だった。医療分野の収益は上期偏重となる季節特性があることを考慮しても順調な水準であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　２３年１月１１日発表の自己株式取得（上限２６万５０００株・５億円、取得期間２３年１月１２日～２３年２月２８日）については、１月３１日時点で累計取得株式総数が１万３２００株となっている。

　株価は１月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお新たに貸借銘柄に選定され、２月２７日売買分から実施された。２月２７日の終値は２１８３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円１５銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５４０円８３銭で算出）は約４．０倍、そして時価総額は約５０２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）