ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２３年５月期は増益予想としている。大型案件の本体工事着工等に伴う完成工事総利益率の向上や、第３四半期以降の不動産売上計上などを見込んでいる。さらに受注高も通期計画に対して上振れる見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合いから上放れの形となって昨年来高値に接近している。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、基調転換して上値を試す展開を期待したい。

■造注方式が特徴のゼネコン

　東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

　造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。

　品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

　２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。

　２１年１１月には、群馬県前橋市に対する企業版ふるさと納税として、２１年８月に「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ、２２年９月に「学校教育運営事業、通学路安全対策事業、特別支援教育推進事業」へ、それぞれ寄付を行ったことで「紺綬褒章」を受章した。

■年商５００億円企業目指す

　２２年７月に公表した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２２」では目標数値に、２５年５月期の売上高３１０億円（完成工事高１７９億５３百万円、不動産売上１０５億円、共同事業収入２０億円、その他売上５億４７百万円）、売上総利益３８億４０百万円、完成工事総利益率１３％以上（２２年５月期実績１０．７％）、営業利益２４億８０百万円、経常利益２４億円、当期純利益１５億９５百万円、そして受注高２５０億円（うち造注７０億円）を掲げている。完成工事総利益率については、安定した事業用地確保による造注比率向上、生産性向上による利益率の底上げを推進する。

　ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。

　将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。重点施策としては中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術の開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。

　再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ　Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。

　２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。

　また２２年１１月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事を受注した。工期は２２年１１月着工で２６年３月完成予定としている。

■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）している。流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、中期経営計画で掲げた各種取り組みを推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

　２２年８月には２２年５月期末時点における計画の進捗状況を開示した。企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であることを認識し、引き続き計画に基づく各種取り組みを推進するとしている。また、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組み方針・状況も合わせて公表している。

■２３年５月期増益予想、受注は上振れ見込み

　２３年５月期の業績（非連結）予想については、売上高が２２年５月期比７．２％減の２８０億円、売上総利益が６．７％増の３３億８４百万円、営業利益が６．５％増の２０億４４百万円、経常利益が５．８％増の２０億円、当期純利益が８．０％増の１３億７０百万円としている。配当予想は３円増配の３５円（期末一括）としている。

　第２四半期累計（６月～１１月）は、売上高が前年同期比３０．１％減の１０１億７７百万円、営業利益が１９．１％減の６億５２百万円、経常利益が２０．１％減の６億４１百万円、四半期純利益が２０．５％減の４億４５百万円だった。

　前期の不動産売上の反動で減収減益だったが、完成工事高は順調だった。完成工事高は２５．５％増の９３億３０百万円、不動産売上高は９３．５％減の４億５０百万円、その他の売上高は２．５倍の３億９６百万円、全体の売上総利益率は３．１ポイント上昇して１２．９％、完成工事総利益率は０．４ポイント上昇して１０．８％、不動産売上総利益率は２９．１ポイント上昇して３８．５％、その他の売上総利益率は３０．７ポイント上昇して３４．０％となった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４７億３０百万円で営業利益が２億５７百万円、第２四半期は売上高が５４億４７百万円で営業利益が３億９５百万円だった。

　通期の業績予想は据え置いている。完成工事高は１０．０％増の１７７億１９百万円、完成工事総利益は１６．７％増の２０億０６百万円、不動産売上高は３７．１％減の８４億４９百万円、不動産売上総利益は３７．３％減の９億円、共同事業収入は１２億５３百万円（前年同期は３億１７百万円）、共同事業収入総利益は３億４７百万円（同１８百万円）、その他の売上高は７９．９％増の５億７６百万円、その他の売上総利益は１億２９百万円（同２百万円の赤字）の計画としている。全体の売上総利益は６．７％増の３３億８４百万円、売上総利益率は１．６ポイント上昇して１２．１％の計画としている。

　受注高は２２年５月期実績６件合計１１５億０３百万円（うち造注３５億７２百万円）に対して、２３年５月期は７件合計３１０億円の計画としている。２２年１１月に（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事を受注するなど、２２年１２月３１日時点で７件合計３１０億２４百万円となり順調に推移している。建築資材価格上昇に伴って受注金額も上昇傾向としている。さらに、第３四半期に造注案件２件の受注を予定しており、通期ベースでの受注高・受注件数は計画に対して上振れの見込みとしている。

　第２四半期累計は前期の不動産売上の反動で減益だったが、完成工事高は順調だった。そして通期増益予想を据え置いた。大型案件の本体工事着工等に伴う完成工事総利益率の向上や、第３四半期以降の不動産売上計上などを見込んでいる。さらに受注高も通期計画に対して上振れの見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価はモミ合い上放れ

　株価はモミ合いから上放れの形となって昨年来高値に接近している。週足チャートで見ると抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破した。さらに１３週移動平均線が２６週線を上抜くゴールデンクロスで基調転換を確認した形だ。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、基調転換して上値を試す展開を期待したい。２月２８日の終値は７９４円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１４円９１銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想３５円で算出）は約４．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５８５円００銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約１０６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）