■不要品増加の新生活シーズンを前に「捨てない暮らし」でリユースを

　横浜市（市長：山中　竹春）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は３月３日、２０２３年３月３日（金）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、横浜市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　近年、横浜市の粗大ごみ申し込み件数は年々増加傾向にあり、処分費用の増大が課題となっている。加えて、ＳＤＧｓの目標１２「つくる責任　つかう責任」の中でも、「２０３０年までに、予防、削減、リサイクル、およびリユースによる廃棄物の排出量を大幅に削減する」と掲げられており、昨今、リユースの重要性は高まっている。しかしながら、現在、横浜市に粗大ごみとして申し込まれるものの中には、まだまだ使えるものが数多く含まれている。こうした背景から、リユース活動を促進させるため、民間事業者と連携するための公募を実施し、マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」による取組が採用されることとなった。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、株式会社マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

■横浜市の課題と「おいくら」による解決策

　横浜市の粗大ごみ申し込み件数は年々増加傾向にあり、処分費用の増加が課題となっていた。加えて、市民から廃棄されたものの中には、まだまだ活用可能なものが多数含まれていた。

　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方に利用されているサービスである。希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになり、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となる。

　同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取組に関して横浜市の費用負担もない。

■今後について

　今後は、横浜市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、３月３日（金）より直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。加えて、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となる。市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少が見込まれる。

　横浜市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■神奈川県横浜市

　神奈川県の東端に位置し、東は東京湾、北は川崎市、西は町田市・大和市・藤沢市、南は鎌倉市・逗子市・横須賀市に接している。横浜市の中心部から東京都心部までは、約３０キロメートルである。我が国を代表する国際貿易港である横浜港を基盤として、首都圏の中核都市としての役割を担っている。人口が多く、東京２３区を除く全国の市町村で１位の人口を誇る。

・人口：３，７６９，５９５人（男１，８５９，４７６人、女１，９１０，１１９人）（２０２３年１月１日）
・世帯数：１，７８２，３９９世帯（２０２３年１月１日）
・面積：４３８．０１平方キロメートル（２０２２年７月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）