ラクーンHDグループのラクーンレントは業界初・入居者と契約不要の補填型家賃保証「RACUHO」対象を拡大、保証会社や連帯保証人がいなくても利用可能に

 ラクーンホールディングス<3031>(東1)グループのラクーンレントは3月6日、昨年12月に提供開始した、業界初(家賃保証業界において:2023年3月6日現在ラクーンレント調べ)の補填型家賃保証サービス「RACUHO(ラクホ)」の対象を拡大したと発表。これまではすでに加入している家賃保証で賄えなかった損失が保証の対象だったが、保証会社の利用がない場合や、連帯保証人がいない場合でも利用可能となった。

■概要

 ラクーンレントは、居住用/事業用物件の家賃保証をワンストップで提供する家賃保証会社。膨大なデータベースと実績を活かした精度の高い審査を強みに、幅広く保証の引き受けを行っている。

 業界初の補填型家賃保証「RACUHO」は、すでに加入している家賃保証の保証範囲外の費用を保証し、実際に費用負担が発生した際に物件オーナーや管理会社に支払いをするサービスとして昨年12月に開始した。賃借人と契約する必要がなく、ラクーンレントとの二社間契約のみで利用することができる。

 サービス開始後の反響で、保証会社を利用していない、また連帯保証人が高齢となり支払い能力がなくなったなどの事情を抱えた、長期入居している物件での利用希望が多く寄せられた。長期に渡って家賃の支払い実績のある賃借人に対して、新たに保証会社の利用を促すのはハードルが高い一方で、万が一損害が発生すると100万円近くかかるケースもある。

 高齢化問題に加えて、20年4月の民法改正によって連帯保証人の確保が難しくなっており、今後もこうしたニーズが増えると予想される。そこで、保証対象を拡大し、保証会社や連帯保証人がいない場合でも利用可能となった。

■「RACUHO」の特徴

・物件オーナーや管理会社とラクーンレントによる二者間契約
・年額9800円から、限度額に応じた4つのプラン(保証会社を利用していない場合は追加料金あり)
・賃料、原状回復費用、残置物撤去費用、更新料、訴訟費用、早期解約違約金、解約予告義務違反金などが対象

■参照

 賃貸物件の家賃債務保証サービス提供。居住用/事業用いずれの物件も保証可能で、独自の統計分析によるリスク管理や保証ノウハウと、ラクーングループのIT技術を掛け合わせている。基本プランに加えて、初回保証委託料が賃料の10%の「シンプルプラン10」や、他の保証会社が提供する家賃保証のリスクを引き受ける「再保証プラン」など、ニーズに合わせてサービスを展開。2022年12月から、業界初の補填型家賃保証「RACUHO」を開始。賃借人にとってはスムーズに物件を借りることができ、家主や不動産管理会社などの賃貸人にとっては安心して物件を貸し出せる環境を実現する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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