■４月の不要品増加に備え不要品処分の利便性向上へ

　神奈川県愛川町（町長：小野澤　豊）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年３月７日（火）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、愛川町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　愛川町では循環型社会の実現に向けて３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進している。その一環として町が主催するイベントで、再使用が可能な不要品の販売を行なっていたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴ってイベントは中止され、不要品に関する相談を受けても十分な回答ができず、リユース促進につながる施策導入に課題を感じていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。

　そうした中で、愛川町から働きかけがあり「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

■愛川町の課題と「おいくら」による解決策

　愛川町では、粗大ごみの戸別回収を行なっているが、依頼した町民が屋外に不要品搬出をしなければならず、「自力で屋外に搬出するのは難しい」という相談を受けていた。

　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方に利用されているサービスである。希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになり、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となる。

　同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを町民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、町民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取組に関して愛川町の費用負担もない。

■今後について

　愛川町では、４月に粗大ごみの依頼件数増加の傾向があるが、今後は、「おいくら」導入によって、廃棄コスト削減を目指す。３月７日（火）より、愛川町ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。加えて、家電リサイクル法対象製品の処分方法の選択肢が増える。愛川町では、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品の回収を行なっていたが、町民は家電リサイクル券に加えて、町の粗大ごみ回収券も準備する必要があった。自治体では、回収された製品を受け入れ施設に運び込む必要があるため、保管場所の確保や運搬の負担が発生している。

　「おいくら」は、まだ活用できるものであれば家電リサイクル法対象製品の買取が可能であり、町民と自治体の手間や負担軽減が期待される。愛川町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の方々・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■神奈川県愛川町

　愛川町は、神奈川県の県央北部に位置し、東西約１０ｋｍ、南北約６．７ｋｍの中央部がくびれたひょうたん型をした総面積３４．２８平方キロメートルの町である。東京から５０ｋｍ圏内、横浜市から３０ｋｍ圏の位置にあり、相模原市・厚木市・清川村の２市１村に隣接している。

・人口：３９，６０７人（男　２０，６５９人、女１８，９４８人）（２０２３年２月１日）
・世帯数：１８，９１３世帯（２０２３年２月１日）
・面積：３４．２８平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）