フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東２）はシステム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。第１四半期（４月～６月）は一時的費用の計上も影響して営業減益だったが、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。株価は７月の年初来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して切り返しのタイミングのようだ。７月の年初来高値を目指す展開だろう。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。

　顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。主要顧客上位３社向け売上高の占める割合は１４年３月期が４７．４％、１５年３月期が４７．８％だった。

　中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

　７月７日には東京国税局に対するＩＣＴ関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。

■第１四半期は営業減益だが、１６年３月期通期は増収増益予想

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３５億８３百万円、第２四半期（７月～９月）３７億０３百万円、第３四半期（１０月～１２月）３５億９０百万円、第４四半期（１月～３月）４２億０５百万円、営業利益は第１四半期９９百万円、第２四半期１億９６百万円、第３四半期２億４０百万円、第４四半期４億０５百万円だった。

　第４四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業の好調で、営業損益は改善基調を鮮明にしている。また１５年３月期の配当性向は２９．３％だった。ＲＯＥは１４年３月期比０．８ポイント上昇して１０．０％、自己資本比率は同４．７ポイント上昇して４７．２％となった。

　８月６日に発表した今期（１６年３月期）第１四半期（４月～６月）の非連結業績は、売上高が前年同期比１．１％減の３５億４２百万円、営業利益が同７３．４％減の２６百万円、経常利益が同６７．７％減の３０百万円、純利益が同２．８倍の１億７２百万円だった。

　売上面ではセキュリティ機器関連事業において、前年同期にサイバーフォレンジックに係る関連省庁の予算が前倒しで執行された反動で減収だった。利益面では、東証２部への市場変更に関連した費用の計上、基幹システム導入に関連した費用の計上が影響して営業減益、経常減益だった。純利益については投資有価証券売却益２億０８百万円の計上が寄与して大幅増益だった。

　通期の非連結業績予想は前回予想（５月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比１．４％増の１５３億円、営業利益が同１．０％増の９億５０百万円、経常利益が同２．５％増の９億２０百万円、純利益が同１．２％増の６億円としている。

　配当予想については１５年１０月１日付の株式２分割（８月６日公表）に伴って修正し、年間１２円５０銭（期末一括）とした。株式２分割を考慮すると実質的に前回予想と同額で、予想配当性向は２８．８％となる。また前期の年間２５円（普通配当１０円＋特別配当１５円）とも実質的に同額となる。

　利益面では人材採用・育成など今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のＩＴインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．２％、営業利益が２．７％、経常利益が３．３％、純利益が２８．７％だった。一時的費用の計上も影響して営業利益と経常利益の進捗率が低水準だが、第４四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。

■株価は自律調整一巡して切り返しのタイミング

　なお８月６日に株式分割を発表した。投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的として、１５年９月３０日を基準日（効力発生日１５年１０月１日）として１株を２株に分割する。

　株価の動き（１５年５月２５日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更）を見ると、７月２３日の年初来高値１７７６円まで上伸した。その後は利益確定売りが優勢になって一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

　８月１２日の終値１４５４円を指標面（１５年１０月１日付株式２分割前）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８６円６６銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ９７７円７２銭で算出）は１．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して切り返しのタイミングのようだ。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も期待して７月の年初来高値を目指す展開だろう。