ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。２月２７日にはＩＲ室を新設して齋藤晶議代表取締役社長が管掌すると発表している。これまで以上にＩＲへの取り組みを推進する方針だ。２３年１月期は先行投資の影響で減益予想としているが、積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。株価は昨年来安値圏で軟調だが、一方では大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお３月１３日に２３年１月期決算発表を予定している。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

　ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。

　１９年８月には、システム開発のＰｒｏ－Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２１年８月には、ＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。２月２７日には、ＩＲ室を新設して齋藤晶議代表取締役社長が管掌すると発表している。これまで以上にＩＲへの取り組みを推進する方針だ。

　海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ　Ｔｈａｉ　Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯブランドの確立を目指す。

　２２年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６６％（クラウドサービスが４１％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３４％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９３％、システム開発サービス事業が１０％、海外事業が▲４％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７３．１％（２１年１月期は７２．５％）だった。なお収益面では下期（特に第４四半期）の構成比が高い傾向がある。

　２２年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に３年連続で選定された。２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）に所属する東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。

　２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として、最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。

■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは使いやすさが強み

　グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２２年９月には最新バージョン７．１の提供を開始した。

　グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２２年１月期末時点で前年同期比２４．２万ユーザー増加の４６２．６万ユーザーとなっている。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関（都道府県庁１７を含めて自治体５３６、政府機関５２６）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なおクラウドユーザー数は前年同期比７．１万人増加の４５．２万人となった。解約率は概ね０．２％～０．５％程度で推移している。

　大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。

■製品ラインアップ拡充戦略

　成長戦略として、国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。

　製品ラインアップ拡充戦略としては、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとの連携も強化している。

　２２年９月には、経済産業省の「ＩＴ補助金２０２２」においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。

　２２年１２月には、スマートキャンプが表彰する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｗｉｎｔｅｒ　２０２２」のＳＦＡ（営業支援システム）部門において、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅが機能満足度ＮＯ．１およびサービスの安定性ＮＯ．１を受賞し、グループウェア部門においてｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯがＧｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅを受賞したと発表している。

　２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。

　２３年１月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｅｄ　２０２３　Ｗｉｎｔｅｒ」において、主力３製品が８つの部門で受賞した。

　２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する「２０２２年下半期Ｇｏｏｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔバッジ」において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。

　３月７日には、スマートキャンプ社が表彰する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｓｐｒｉｎｇ　２０２３」において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯおよびノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅが、それぞれ３部門で１０の賞を受賞したと発表している。

■市場シェア拡大を推進

　２１年３月には、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ　ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。

　２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。

　２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。

　２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。

　２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを活用する。

　２２年１２月には、神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が、実証実験を終えて採用決定したと発表している。

■２３年１月期減益予想だが２４年１月期収益拡大期待

　２３年１月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、２２年９月１４日付で下方修正）は、売上高が２２年１月期比１．２％増の５９億８９百万円、営業利益が１２．３％減の１０億９４百万円、経常利益が１３．１％減の１１億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．７％減の７億８２百万円としている。

　配当予想（２２年６月１０日付で期末３円上方修正、２２年１２月１３日付で期末１円上方修正）は、期末に創立３０周年記念配当１円を実施して２２年１月期比６円増配の２０円（期末一括＝普通配当１９円＋記念配当１円）としている。８期連続増配予想で予想配当性向は３８．１％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１．９％増の４４億６２百万円、営業利益が３．０％減の９億６０百万円、経常利益が３．３％減の１０億５２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．６％減の７億０７百万円だった。

　ソフトウェア事業はクラウドサービスが牽引して順調だったが、システム開発サービス事業の売上減少や販管費の増加などで小幅減益だった。売上総利益は５．２％増加して売上総利益率は１．７ポイント上昇、販管費は１１．７％増加して販管費比率は２．７ポイント上昇した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高は２１百万円増加、売上原価は７百万円増加、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１４百万円増加している。

　ソフトウェア事業は売上高が９．１％増の３１億４８百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が６．６％増の９億８５百万円だった。売上面で見ると、クラウドサービスは利用ユーザー数の増加で１３．０％増の１９億９７百万円（グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドが１１．９％増の１６億５６百万円、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが５１．２％増の９７百万円など）と順調に拡大した。プロダクトは２．４％増の１０億９４百万円だった。サポートサービスは１２．２％増の５億９６百万円と順調だった。大規模ユーザー向けｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯエンタープライズライセンス売上は追加ライセンスの減少で５．７％減の１億３６百万円だった。技術開発は従来からの継続案件が堅調に推移して１４．４％増の５６百万円だった。利益面では、販売目的ソフトウェアの減価償却費が増加したが、増収効果で増益と概ね順調だった。

　なおクラウドサービスやサポートサービスの売上拡大により、ソフトウェア事業におけるストック型売上比率は２．８ポイント上昇して７６．３％となった。また２２年１０月末時点のクラウドユーザー数は、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯが４５千ユーザー増加して４８０千ユーザー、ＡｐｐＳｕｉｔｅが１２千ユーザー増加して４１千ユーザーとなった。パッケージ版を含めたｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ全体の累計販売実績は４７７万６千ユーザーとなった。

　システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ－ＳＰＩＲＥ）は、主要顧客の体制縮小の影響で売上高が１２．３％減の１３億２８百万円、販管費の増加も影響してセグメント利益が５１．９％減の４８百万円だった。海外事業はコロナ禍による営業活動制約などで売上高が６１．０％減の７百万円、セグメント利益が７２百万円の赤字（前年同期は３４百万円の赤字）だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４億９６百万円で営業利益が３億０９百万円、第２四半期は売上高が１４億４０百万円で営業利益が３億０１百万円、第３四半期は売上高が１５億２６百万円で営業利益が３億５０百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。売上面はソフトウェア事業が拡大してシステム開発サービス事業の減収影響をカバーする見込みだが、利益面は先行投資に伴う人件費や広告宣伝費などの増加で減益予想としている。

　第３四半期累計の進捗率は、売上高が７４．５％、営業利益が８７．８％、経常利益が８９．１％、親会社株主帰属当期純利益が９０．５％だった。利益進捗率が高水準だったが、第４四半期にソフトウェア事業においてｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯの認知度向上に向けたＣＭ動画放映に伴う費用の発生を見込んでいる。積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は１月末と７月末の年２回

　株主優待は年２回、毎年１月末と７月末時点の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は下値固め完了

　株価は昨年来安値圏で軟調だが、一方では大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。３月７日の終値は９６２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円４８銭で算出）は約１８倍、前期推定配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．１％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３４５円５３銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約１４３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）